本日の過去問(社労士勉強中)#145

2023年7月20日 16:07

労働者災害補償保険法_平成28年改

業務起因性に関して、建設中のクレーンが未曽有の台風の襲来により倒壊するおそれがあるため、暴風雨のおさまるのを待って倒壊を防ぐ応急措置を施そうと、監督者が労働者16名に、建設現場近くの、山腹谷合の狭地にひな壇式に建てられた労働者の宿舎で待機するよう命じたところ、風で宿舎が倒壊しそこで待機していた労働者全員が死亡した場合、その死亡は業務上の死亡と認められる。

○ 「業務上の死亡」である。

天災による災害を被りやすい業務上の事情があって、その事情と相まって災害が発生したものと認められる場合には、業務に伴う危険が現実化して発生したものとして業務災害とされる。

一般常識(労一)_平成18年改

厚生労働省「平成29年派遣労働者実態調査」の結果によると、派遣先に要望のある派遣労働者の割合は38％で、要望内容では「派遣契約期間を長くしてほしい」が30％と最も多く、次いで「指揮命令系統を明確にしてほしい」、「年次有給休暇を取りやすくしてほしい」の順となっている。一方、派遣元に要望のある派遣労働者の割合は51％で、要望内容では「継続した仕事を確保してほしい」が55％と最も多く、次いで「賃金制度を改善してほしい」は31％となっている。

×

派遣元への要望は、「賃金制度を改善してほしい」が55％と最も多い。

派遣先への要望がある派遣労働者は38.3％となっている。要望があると回答した派遣労働者について、要望の内容をみると、「派遣契約期間を長くしてほしい」が30.0％と最も高く、次いで「指揮命令系統を明確にしてほしい」22.9％、「年次有給休暇を取りやすくしてほしい」21.8％の順となっている。また、派遣元への要望がある派遣労働者は51.7％となっている。要望があると回答した派遣労働者について、要望の内容をみると、「賃金制度を改善してほしい」が55.8％と最も高く、次いで「継続した仕事を確保してほしい」31.6％、「派遣先に対して、派遣先での直接雇用に切り替えるよう依頼してほしい」23.1％の順となっている。

雇用保険法_平成26年

上司、同僚等から故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことにより退職した場合は、自己の都合によって退職した場合であっても、正当な理由があるためこれを理由とする給付制限は行われない。

○ 設問の場合、正当な理由があり給付制限を受けない。

退職するについて正当な理由ありとし、給付制限を受けない場合の具体例として、「上司、同僚等から故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって退職した場合」が挙げられている。

労働基準法_平成15年

労働基準法第38条の３に規定するいわゆる専門業務型裁量労働制を採用しようとする場合において、労働時間の算定については労使協定で定めるところによることとした場合に、当該協定に定めるべき時間は、１日及び１週間当たりの労働時間である。

×

労使協定で定める時間は、1日当たりの労働時間である。

労使協定で定める時間は、その業務の遂行に必要とされる「１日当たりの労働時間」である。なお、労使協定によって定めたみなし労働時間が、１日８時間の法定労働時間を超える場合には、36協定の締結と労働基準監督署長への届出も必要となる。

労働保険徴収法_平成17年

一般保険料の算定の基礎となる賃金総額とは、事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額をいうが、通貨以外のもので支払われる賃金であって厚生労働省令で定めるもの及び臨時に支払われる賃金は除外される。

×

「臨時に支払われる賃金」については賃金の範囲から除かれておらず、一般保険料の算定の基礎となる賃金総額に含める

労働保険徴収法において「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うもの(通貨以外のもので支払われるものであって、厚生労働省令で定める範囲外のものを除く。)をいい、臨時に支払われる賃金は、賃金総額に含まれる。