回答：日本共産党 より
⭕️日本共産党
・メッセージ
各ブロック事務所、各議員代表してご回答申し上げます。
🟣回答
問１：「性自認」が女性であり、身体が男性である人が、公衆の女性トイレに入ることについてどう思いますか？
回答：エ （その他）
まず前提として、ジェンダー・アイデンティティー＝性の自己同一性に関わる性自認は、 個人の尊厳に属するものとして尊重されるべきものです。
国際的な人権基準の発展の中で、性自認のありようを病気とみなす「病理モデル」から、 本人の性自認のあり方を重視し尊重する「人権モデル」への移行がすすんでいます。現在、 日本では法的な性別変更の要件を定めているのは「性同一性障害特例法」であり、生殖機能をなくし、変更後の性別の性器に近似する外観を備える手術が必須とされています。日本共産党は、性別変更の要件について、「病理モデル」から「人権モデル」への移行にふさわしいあり方を検討する方向を表明してきました。要件が変更されれば、今後、法的にも、男性器を備えたままの性自認女性という存在が認められるということも想定されます。
しかし、日常生活の場でどのようなルールに基づいて暮らしていくのかについては、法 的な性別要件変更がされるかされないかに関わりなく、それぞれの社会生活の場面で合理的でふさわしいルールが定められ、適用されることが求められます。「『体は男だけど心は女だから女性トイレに入れろ』などのバカげたことが起きている」などと、当事者が求めてもいないこと、また社会的ルールにもなっていないことを強調し、恐怖心や偏見に基づく差別感情を煽るようなことは、あってはならないと考えます。
女性たちが、女性専用スペースが安全・安心な空間であってほしいと願うことは当然のことで、そのために知恵を尽くすことは大事なことです。同時に、トランスジェンダーの人も排除されないで安全・安心に暮らせる場を確保することは矛盾することではなく、統一的に追求されることだと考えます。
女性たちが不安に思っているのは、女子トイレに犯罪目的で、性自認も身体も男性である者が、女性を偽装してスペースに入ってくるのではないか、ということです。しかし、 ジェンダー・アイデンティティー＝性自認という個人の尊厳の問題や、女性専用スペースの利用のルールをどうしていくのかということと、犯罪目的のために女性を偽装して侵入してくるということは、まったく別の次元の話です。当然、犯罪には取り締まりを強化すべきであり、行政や事業所は、その予防措置を担保すべきです。
問２：「性自認」が女性であり身体が男性である人が、公衆浴場や温泉の女性風呂に入ることについてどう思われますか？
回答：イ （良くない）
法律上の性別変更の要件と女性専用スペースの利用のルールとは別の話であり、公衆浴場組合は、トランスジェンダーでも男性器がある人は女性湯には入れない扱いにしています。トランス当事者から「女性風呂に入りたい」との要望は、わが党に寄せられたことはありません。「男性器のある人が女性風呂に入ってこれるようになる」などの間違った認識を拡散させることは、「男性器があっても女性と自称すれば入浴を否定できない」かのような誤解を女性たちに与えます。これでは女性スペースを安全・安心なものにできないとともに、本来は個人の尊厳を認めあえる社会を目指す者たちの間に、対立と不安を煽ることにつながり、あってはならないと考えます。
問３：以上のような女性スペースの問題について議論すべきだと思いますか？
回答：ア（議論すべき）
議論の土台に、ジェンダー・アイデンティティー＝自己の性同一性についての性自認とは個人の尊厳にかかわる問題であることと、それがお互いに尊重される社会のあり方はどうあるべきなのかが据えられる必要があると考えます。
問４：LGBT のうち「T」に身体違和のない類型、さらに国連人権委員会の定義では異性装（トランスヴェスタイト）を含んでいるのですが、これは認識されておられますか？
回答：エ（その他）
専門家や国連人権委員経験者などによって審議・採決された「国際人権法の適用に関する原則（2006年）」(ジョグジャカルタ原則）では、ジェンダー・アイデンティティー＝性自認について、「身体に関する個人の感覚（医学的、外科的またはほかの手段による身体的外観または機能の変更を含む）、並びに、服装、話し方および動作などのその他のジェンダー表現のような、出生時に与えられた性と合致する場合もあれば、合致しない場合もある、 一人ひとりが心底から感知している内面的及び個人的なジェンダー経験をいう」とされていますが、そのジェンダー表現について、「個人の服装、髪型、装飾品、化粧を含む身体的外観、および動作、話し方、振舞い方、名前および身分証明による自己のジェンダーの表象であり、ジェンダー表現は個人の性自認と一致する場合もあれば一致しない場合もあることに注意すべき」（「性的指向および性自認に関連する国際人権法の適用に関する原則」 +10 2017 年）とされています。性自認と異性装（トランスヴェスタイト）は必ずしも一致しないというのが国際人権法での定義であり、到達であると認識しています。
問 ５：LGBT 法案で「許されない」とされる「性自認を理由とする差別」には具体的にどのようなことが該当すると思われますか？
回答：野党で提出した性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案で、 考えられている差別とは主に以下のとおりです。
あらゆる場において性的指向又は性自認を理由として差別的扱いをすること、それに関わっての言動で環境を害すること。
雇用の分野では、労働者の募集・採用、労働者の配置、昇進、降格および教育訓練に関わるもの、住宅資金の貸し付けその他これに準ずるもの、労働者の職種及び雇用形態の変更、退職勧奨、定年及び解雇並びに労働契約の更新等に関わっての差別的扱いを行うことなどです。学校教育の場においては、性的指向又は性自認に関わる言動により就学などの環境が害されることなどです。
また、国政選挙の際などに、党として以下、提案しています。
日本共産党は、性的マイノリティーの一人ひとりが、社会や地域、企業、学校のなかで自然な存在として溶け込み、そうしたなかで「ありのままの自分」を肯定できるようになるため、当面、次のような施策を推進することを求めていきます。
公的書類における不必要な性別欄を撤廃します。
学校(教育機関)や地域での LGBT/SOGI の理解促進に力を注ぎます。子ども・若者が、周囲や学校等の LGBT/SOGI に対する無理解から、自己肯定感をはぐくめず、いじめのターゲットとなったり、自死念慮を強めたりしていることが報告されています。当事者の子ども・若者の「居場所づくり」に取り組む民間団体の実践に学び、行政も乗り出し全国的な普及をはかります。
企業が、相談窓口の設置や福利厚生、「誰でもトイレ」の設置、社内研修など適切な LGBT/SOGI 対策を実施することを呼びかけます。国や自治体として LGBT/SOGI 対策に積極的にとりくむ企業の顕彰をおこないます。
病院や自治体窓口などで個人を呼ぶ際、姓名ではなく番号で伝えるよう要請します。 「トランスジェンダーだが戸籍の性別変更をしていない場合、名前と見た目の性別が異なるので奇異な目で見られるのがつらい」などの声があがっていることを踏まえ、SOGI に配慮した仕組みづくりや取り組みを求めます。
現行の「性同一性障害特例法」第3条について、未成年の子どもがいても性別の変更を 可能にするとともに、性別変更の他の要件についても見直しを検討します。
性別適合手術に伴うホルモン治療にも保険適用を拡充することを求めます。性別適合手術は 2018 年 4 月から保険適用となりましたが、同時に実施されることの多いホルモン治療が適用外のため「混合診療」となってしまい、実質的には保険が使えないということが起きています。
問６：LGBT 法案や「性自認」に関してお考えがあればお聞かせください。
回答：すでに各質問の欄において述べてきた通りです。また、10 月 1 日に、日本共産党は、「ジェンダー平等の日本へ いまこそ政治の転換を」を発表し、その中で、「多様性が尊重される社会を」などの項目でふれました。痴漢問題を含め、女性に対するあらゆる暴力の根絶などについても提起しています。全文を添付させていただきますのでお読みください。
〈以上〉ーーーーーーーーーー
・添付全文
🟢「女性スペースを守る会」より
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