新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策

政府が発表した支援策の概要を紹介します。詳細は経済産業省のホームページを参照ください。

■　今回の対策は国民の命と健康を守ることを最優先に当面緊急に措置する対策であるが、足下の状況を踏まえて事業者への支援をしっかりと行う。

■　事業者の資金繰りを5,000億円規模で徹底的に支援。また、生産性革命推進事業等を活用し、サプライチェーンの毀損等にも対応。

■　今後も事態や地域の置かれた状況の変化を見極めつつ、必要な施策を講じていく。

1．徹底的な資金繰り支援

　①　セーフティネット保証4号・5号

　・【4号】自治体からの要請に基づき別枠（最大2.8億円）で100％保証。（売上高が前年同期比▲20％以上減少の場合）

　・【5号】重大な影響が生じている業種に別枠（最大2.8億円）で80％保証。（売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合）

　②　セーフティネット貸付（要件緩和）

　・売上高の減少等の程度に関わらず、今後の影響が見込まれる場合も含めて融資。

　③　衛生環境激変対策特別貸付

　・一時的な業況悪化等となった旅館業等営業者に通常と別枠で特別貸付。

　④　金融機関等への配慮要請

　・事業者からの返済緩和要望等への柔軟な対応を要請。

2．サプライチェーン・観光等

☛　生産性革命推進革命事業；サプライチェーンの毀損等に取り組む事業者を優先的に支援。

ⅰ　ものづくり・商業・サービス補助（国内生産強化等の設備投資を支援）

　・補助率　中小1/2　小規模2/3

　・補助上限　1,000万円 　 　

ⅱ　持続化補助（小規模事業者の販路開拓を支援）

　・補助率　2/3

　・補助上限　50万円

ⅲ　IT導入補助(IT導入による効率化を支援）

　・補助率 1/2

　・補助額 30～450万円

3．経営環境の整備

　①　経営相談窓口の解説(1/29～）

　・中小団体、支援機関、政府系金融機関1,050拠点に窓口を設置。

　②　産業界への下請配慮要請

　・新型コロナウイルスによる影響を受ける事業者との取引について、親事業者が柔軟な配慮を行うよう要請。

　③　雇用調整助成金

　・日中間の人の往来の急減による影響を受けるなど一定の要件を満たす事業主について、生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮するなど、支給要件を緩和（助成内容；休業時の休業手当等について中小企業2/3、大企業1/2を助成。）。

  

4．国内感染対策の側方支援

・十分な量のマスクを継続的に供給できる環境の整備

・産総研が開発した迅速ウイルス検出機器の新型コロナウイルス感染症対応

以上です。

続報が入り次第、紹介していきます。