新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策

すでに、経済産業省管轄による「事業者への支援策」が公表されていますので、その一部を紹介します。

■今回の対策は国民の命と健康を守ることを最優先に当面緊急に措置する対策であるが、足下の状況を踏まえて事業者への支援もしっかりと行う。

■事業者の資金繰りを5,000億円規模で徹底的に支援。また、生産性革命推進事業等を活用し、サプライチェーンの毀損等にも対応。

■今後も事態や地域の置かれた状況の変化を見極めつつ、必要な施策を講じていく。

1．徹底的な資金繰り支援

①セーフティネット保証4号・5号

・【4号】自治体からの要請に基づき、別枠（最大2.8億円）で100％保証。（売上高が前年同期比▲20％以上減少の場合）

・【5号】重大な影響が生じている業種に、別枠（最大2.8億円）80％保証。（売上高が前年同期比▲5％以上減少の場合）

②セーフティネット貸付（要件緩和）

・売上高の減少等の程度に関わらず、今後の影響が見込まれる場合も含めて融資。（上限額）中小7.2億円、国民4,800万円　（基準金利）中小1.11％、国民1.91％※担保等により変動

今、国は極めて積極的に経済支援策を発動しています。また、今後も対策が打ち出される、あるいは要件等が緩和される可能性があります。

手遅れにならないうちに、行政や専門家に相談の上、次善策をとられることを、強くお勧めします。