デジタル改革・IT大臣に就任、平井卓也氏のデジタル政策方針をインサイト！

2020年9月16日夜、菅内閣が発足しました。
７年８ヶ月ぶりの首相交代です。

首相、デジタル化推進を全閣僚に指示

コロナ禍でもっとも批判を浴びたマイナンバーカード含めた政府・自治体のデジタル化の遅れに対応する喫緊の課題として、首相は全閣僚にデジタル化を推進するよう指示しました。　

これは、縦割り行政の打破を目標とした先鞭となる政策。デジタル化はその先鞭となる政策ですね。しかしやるべきことは山積みです。

・国と地方自治体、保健所、医療機関の連携
・リモートワークを阻害する行政手続きや企業の決済にはびこるハンコ文化、紙文化
・オンライン事業化へスムーズに移行できない国公立学校・・・などなど

デジタル改革・IT大臣に平井卓也氏就任

一連の課題解決には幅広い分野で行政改革と規制改革が求められます。
それも総裁任期は来年9月までの約１年、気温低下によるコロナウイルスの猛襲、インフルエンザとの同時襲来、来年のオリンピックに向けて世界各国への安心感訴求・・・と待ったなしの状況、大変な事態だといえます。

それらに対応すべく、デジタル改革相・IT相に、平井卓也氏が着任しました。平井氏のいままでの略歴を紹介するとともに、今後のデジタル化方針の方向性を見出してみたいと思います。企業のDXを推進する上でも平井大臣の考え方は知っておくべき事項ですね。

●平井氏　略歴

https://www.hirataku.com/profile/　より抜粋

衆議院議員　選挙区：香川県第1区　当選回数：7回

昭和55年3月 上智大学外国語学部英語科卒業
昭和55年4月 電通入社
昭和62年11月 西日本放送代表取締役社長に就任
平成12年6月 第42回衆議院選挙に無所属で出馬、初当選
平成19年8月 安倍改造内閣の国土交通副大臣に就任

平成21年9月 自民党広報戦略局長・IT戦略特命委員長に就任
平成22年9月 自民党ネットメディア局長に就任

平成28年8月 自民党情報調査局長に就任
平成29年8月 自民党広報本部長に就任
平成30年10月 第4次安倍改造内閣にて情報通信技術(IT)政策担当 内閣府特命担当大臣(科学技術・知的財産戦略・クールジャパン戦略・宇宙政策)に就任
令和元年10月 自民党デジタル社会推進特別委員長に就任
令和2年9月 デジタル改革・IT大臣に就任

1958年1月25日生まれの62歳。IT/SNS、そしてマスメディアをよく理解していることが伺われる経歴ですね。事実、定期的に若手経営者やプログラマーとも意見交換を重ねて情報をアップデートしています。

また2013年（平成25年）7月に行われた第23回参院選はインターネットを使った選挙運動が解禁された初めての選挙において、乗り気ではなかった自民党議員が多い中、SNSやマスメディアに詳しい平井氏が精力的に活動し、いまの自民党のITCHINGリテラシーの向上と、自民党ファン作りの礎を築いてきた実績もあります。国会にタブレットを持ち込んだのも平井氏です。
党内きってのデジタル政策通との呼び声高く今回の大臣再就任につながっています。

●平井氏の家系

HUFFPOSTのよると・・・
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f615da6c5b6e27db13465d2

平井氏は、祖父（平井太郎・元郵政大臣）と父（平井卓志・元労働大臣）が参院議員を務めた政治家一家の出身。父・卓志氏は地元四国新聞の社主でもあった。

香川県といえば・・通称「ネット・ゲーム依存症対策条例」。今年4月1日に日本初のゲーム依存症対策に特化したこの条例を施行しています。その旗振り役となった四国新聞の社主一家出身なのがこの平井氏なのです。

●デジタル化方針へのヒント

実は、デジタル改革・IT大臣平井氏が目指すであろう施策はある程度想定できます。

平井氏は自民党政務調査会デジタル社会推進特別委員会の委員長をつとめています。この委員会は　2001年にeJapan特命委員会として発足以来、１９年の歴史を有し、2010年からはDN(デジタル・ニッポン）を取りまとめており、この6月に最新のデジタル・ニッポン構想を発表したばかり。この提言に基づきデジタル化を推進していくことになるでしょうね。

デジタル・ニッポン2020　～コロナ時代のデジタル田園都市国家構想～

資料：
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200257_1.pdf

委員長平井氏のゲストトーク：
https://www.youtube.com/watch?v=k8AhB4MjrLU&list=PL7AeVSRaObwipx3D3e5d4xB7YcL4szuEM

●COVID-19から得た示唆

「デジタル・ニッポン2020」を紐解いていきましょう。

第一にWithコロナを前提にし、また、次なるパンデミックの来襲に備えていくことを見据えています。

●2030を見据えた大きな概念

「デジタル・ニッポン2020」では、以下の３つの動きを前提に、経済・生活・幸福のポジティブサイクルを回す一連の施策を「デジタル田園都市国家」とし、2030年までの主要な国家戦略とするよう求めています。

・パンデミックは必ず再来する
・バブルを知らない世代が日本経済の担い手となる
・地方のほうが大都市よりも安全

ちなみに、「田園都市構想」そのものは、今年で没後40年を迎えた大平正芳元首相が首相在任時の1980年ごろ、経済的な豊かさを求めた戦後日本の転換を求め、人間と自然が調和する国づくりとして提唱した構想です。大平氏が派閥会長を務めたのが宏池会（現岸田派）。今回の総裁選で菅氏に破れ次点となった岸田文雄氏の政策の大きな軸でした。平井氏も・・・岸田派です。

この「デジタル・ニッポン2020　～コロナ時代のデジタル田園都市国家構想～」での各提言内容のポイントだけをピックアップしてみると、次のようになります。

・次のパンデミックを前提とした政策の実現
・バブルを知る世代は、バブルを知らない新たな世代にプラスの遺産（デジタライゼーション）を残すべき
・デジタル田園都市国家構想の推進
・社会全体のDX化は、デジタル田園都市国家の重要な要素
・現インターネットインフラは20年前のもの。インフラ・セキュリティなど法整備も含めて抜本的な見直しが必要
・ネットワークとセキュリティのガイドライン改訂
・データ取引市場の開設・高度利用化で世界標準化目指す
・国家安全保障問題レベルと同等と捉えた健康を核としたデータガバナンス化
・リモートワーク推進と、阻害規制・慣行の徹底的排除
・パンデミックの再来を見据え、医療・行政・交通・生活食材・物流などのエッセンシャルワーカーへの感染予防措置
・オンライン授業とオフライン授業のハイブリッド化
・オンライン診察・オンライン処方の推進
・自然災害とパンデミックとの複合災害に備えた防災分野の進化
・新エンターテイメントの開発
・スーパーシティ・スマートシティの進化とSociety5.0の進化
・マイナンバーの普及

提言の各論については、本資料を参照ください。
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200257_1.pdf

まとめ

いかがでしたでしょうか。

デジタル改革相・IT相に就任された平井卓也氏の、自民党の、菅内閣の方向性が見えてきましたでしょうか。

これら網羅的な政策・施策を支える実働部隊としての「デジタル庁」創設に向け、同庁設置法のほか、IT基本法など関連法案を早急にとりまとめ、来年の次期通常国会への提出を目指す考えを菅首相は示しています。通常この手の新官庁は設立まで数年を要するのですが、来年新設するスピード感。菅首相の本気度がすごいですね。

コロナ禍のピンチをチャンスに。
これは内閣や政府だけでなく、民間企業も同様ですね。

来年度の予算、抜本的に組み立て直す必要がありそうです。