業務用エアコン・空調機に活用できる「省エネ補助金」

九州福岡の税理士法人サムライズです。
原油価格高騰などの社会情勢の影響を受け、電気代の値上がりが続いております。
政府による激変緩和措置による燃料調整額への補助も行われていますが、1企業として始められる取り組みはないのでしょうか。
今回は既存設備を省エネ設備に入れ替えた際に活用することができる「省エネ補助金」について、ご紹介いたします。

①省エネ補助金の概要

省エネルギー設備への更新を促進するための補助金は、事業区分がA~Dの4つあり、各事業区分によって、摘要される補助金・公募要領・申請方法が異なります。
既存設備を省エネ設備へ入れ替え費用の1部を負担する補助金です。
各分野の省エネルギー化の推進と、安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的としています。

②各事業区分の概要

③生産性設備やユーティリティ設備に使えるC類型！

A、B、Dの類型については、個別に設計が必要であったり、エネルギーマネジメント事業者との契約が必要であったりと、複雑な制度となっておりますが、C類型については事前に指定されている下記の設備であれば、補助の対象となります。
・補助対象経費：設備費
・補助率：1/3以内
・補助金限度額：上限1億円/事業全体、下限30万円/事業全体

ユーティリティ設備　　　　　　　　　　　　　　生産設備
・高効率空調　　　　　　　　　　　　　　　　　・工作機械
・産業ヒートポンプ　　　　　　　　　　　　　　・プラスチック加工機械
・業務用給湯器　　　　　　　　　　　　　　　　・プレス機械
・高性能ボイラ　　　　　　　　　　　　　　　　・印刷機械
など　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・ダイカストマシン
具体的な指定設備：『(C)指定設備導入事業』 補助対象設備一覧 | 令和4年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業 | SII 一般社団法人 環境共創イニシアチブ Sustainable open Innovation Initiative

④省エネ補助金公募スケジュール

2次公募開始：2023年5月下旬　予定

⑤まずは省エネ診断を受けてみませんか？

省エネの専⾨家が、⼯場・事務所・店舗・病院・福祉施設・学校・宿泊施設などを訪問して、エネルギーの無駄遣いや省エネに繋がるヒントを⾒つけます。
そして、コスト削減につながるような設備の運⽤改善や、コスト削減効果が高い設備への更新、および設備更新に活⽤できる補助⾦などについて、各事業所に合わせてご提案します。
　　✔　電気代が高いので、電気代を下げる方法を知りたい
　　✔　普段身近に使っている設備（空調・証明など）の省エネアドバイスを専門家より受けたい
　　✔　すぐにできる省エネポイントを知りたい
【申し込み期日】2024年1月上旬
申込先URL：省エネルギー診断 | 設備を点検して光熱費削減 省エネルギー診断 (shoeneshindan.jp)
省エネ診断には診断料金が発生します。省エネ診断をお考えの場合には、エネルギー庁のHPから内容をご確認下さい。

⑥さいごに

電気代などの高騰にお困りの事業者の方にとっては、「設備投資」+「今後の光熱費削減」に役立つ補助金になっているかと思います。何から取り掛かれば良いかわからないという場合には、まず省エネ診断を受けてみるのも良いのではないでしょうか。