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【2021年10月】マーケティング注目トピックまとめ

すみ｜売れるLPライター

みなさんこんにちは、すみです。

今回は、週間マーケティングニュースということで、先週1週間のマーケティングトピックを振り返っていこうと思います。

今回は2つのトピックについて深掘りしてお話しします。

先週の全てのニュースについては記事の最後にまとめていますので、ぜひ最後まで読んでみてください。

若者とSNS

9月は最近の若者のSNSの利用に関するデータがいくつか発表されました。

全体として、FacebookやTwitterなどのテキスト系SNSの利用率が低く、SnapchatやTikTokといった動画や画像系のSNSの利用率が高い傾向にあります。

こちらはアメリカの10代の若者1万人を対象に様々な業界、ブランド、サービスなどについて調査する｢Taking Stock With Teens｣ の結果をAXIOSが表にまとめたものです。

こちらからわかるように、画像や動画系のプラットフォームが圧倒的に人気の傾向にあります。

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出典：Facebook seeks fountain of youth

特にFacebookは10代の若い世代の利用率が下がっている傾向にあります。

こちらは、Meta（Facebook）がまとめた利用率のレポートです。
10代の若者は30代以上のユーザーと比較して、コンテンツの制作率、利用時間、メッセージの数などの数値が減少傾向にあります。

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出典：Facebook, Alarmed by Teen Usage Drop, Left Investors in the Dark

特にMetaはTikTokを強力な競合だと考えているようで、こちらの資料の中では10代の若者の間でTikTokはInstagramの2〜3倍利用されていると予想しています。

こうして10代の若者のMetaのアプリ利用が減っている状況を脱却するため、CEOのマーク・ザッカーバーグは若者の焦点を当てた戦略に転換していくと発表しています。

具体的にはInstagramでリールにフォーカスしたユーザー体験を提供していくとのことです。

一方で、若者むけに開発するとはいうものの、MetaはInstagramが若者のメンタルヘルスに悪影響を与えるというデータが公開され、開発中だった子供向けInstagramの開発が一時中止になっていたりもします。

こういった観点からも、Metaが今後どう若者に対応していくのかは気になるところです。

Meta（Facebook）のメタバース事業

最近メタバースへのガチ度がやばいMeta（Facebook）。
その本気度は、Metaという社名変更からも伝わるかと思います。

そんなMetaのメタバースへの動きについてまとめておこうと思います。

■ CTOが交代し、メタバースに注力
■ EUだけでメタバース人材を1万人採用予定(10/18)
■ メタバースに重点を置いたビジネスをしていくため、社名変更する
■ 今年だけでメタバースに＄10Bの投資を発表

まずは、10月の初めごろに、CTOの交代が発表されました。
来年CTOになるBozさんはメタバース開発の重要人物と言われています。

10月の中旬には、今後5年間でEUだけでメタバース人材を1万人採用予定であることと、社名をFacebookからメタバースをビジネスの重点を目的とした社名変更が発表。

そして、下旬には投資額について発表されました。
今年だけでメタバース事業に100億ドル投資をする予定とのこと。

ちなみに、1,2年前は50億程度だったので、倍の投資額ということになります。

Metaは若者の利用率の減少や、AppleのiOS14.5のアップデートによって広告事業が打撃を受けているなど、今までうまく行っていた部分で結果が出しにくくなっているという現状もあるので、今回のこのメタバースへの動きは今後のMetaにとって確実に重要になってくるかと思います。

Appleが広告シェアを拡大

Appleはここ最近広告シェアを拡大していることがわかっています。

こちらは、モバイルアプリ広告市場のシェアについてまとめたグラフですが、こちらからわかるようにAppleのシェアは半年回で3倍まで伸びています。

そして、Appleとは対照的にFacebookのシェアはかなり減少していることがわかります。

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出典：Apple’s privacy changes create windfall for its own advertising business

このように、Appleが他者を抑えて広告事業を急激に伸ばしてきている背景には、AppleのiOS14.5が4月にリリースされたことが要因となっています。

このアップデートで、Appleはユーザーのプライバシー保護を強化するため、すべてのアプリに対してユーザーにIDFAの追跡許可を求める仕様になりました。

そのため、アプリはユーザーの行動データが利用しにくくなり、各プラットフォームの広告事業に影響が出ており、一方でAppleは順調にシェアを伸ばしているという状況になっています。

では、他のプラットフォームが広告事業でどの程度影響を受けているかというと、Snapchat、Facebook、Youtube、Twitterを合わせて合わせて推定で98.5億ドルの収益が失われたと言われています。

Appleは他社の広告事業を上手に邪魔しつつ、自社の広告事業を上手に拡大することに成功しているというわけです。

Appleはプライバシー保護を強化すれば、それがiPhoneやMacなどのユーザーの信頼を獲得することにもつながりますので、本当にうまくできたビジネスだ、とつくづく考えさせられます。

それに、収益化する事業を上手に広げられている点もすごい。
こちらのツイートでもわかるように、ハードウェア、ソフトウェア、コンテンツ管理、コンテンツ制作…と幅広い。


Facebookは広告が98%と言われているので、うまいこと分散しているなぁと思います。

今後、Appleは広告にも手を広げさらに発展していくと思われますので、これからの事業がどうつながってどう発展していくのか気になるところです。

以上、10月のマーケティング注目トピックまとめでした！

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