少子高齢化と外国人労働者
地方創生
まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」、「総合戦略」人口急減、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対して各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指します。
「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」
「地方とのつながりを築き、地方に新しい人の流れをつくる」
「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」
「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」
という4つの基本目標と
「多様な人材の活躍を推進する」
「新しい時代の流れを力にする」
という2つの横断的な目標に向けた政府の政策に賛同し地方の活性化に向けて取り組みます。
日本の労働市場の現状
統計局が出した全国年齢階級(５歳階級)別労働力人口及び労働力人口比率からわかったことは、社会を支える15才～34才の労働力人口が1973年から2019にかけて減少している一方、45才以上の労働力人口が増えていることがわかります。
さらに65才以上の労働力人口は約1400万人以上増加しているのに対し、15~64才の労働力が900万人以上減少していることが明らかです。今後ますます高齢者1人に対して生産年齢人口の負担が高くなるでしょう。
（労働力調査 長期時系列データhttps://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt03-02.xlsx）
少子高齢化の緩和をしないとどうなるか？
～経済規模の縮小～
内閣府によれば、経済活動はその担い手である労働力人口に左右されます。人口急減・超高齢化に向けた現状のままの流れが継続していくと、労働力人口は2014年6,587万人から2030年5,683万人、2060年には3,795万人へと加速度的に減少していくでしょう。総人口に占める労働力人口の割合は、2014年約52％から2060年には約44％に低下することから、働く人よりも支えられる人が多くなります。
定常状態に比して労働力人口減が経済にマイナスの負荷をかける状態を「人口オーナス」と言い、高度成長期において、生産性が上昇していくだけでなく、労働力人口が増加することによって成長率が高まっていく状態（「人口ボーナス」）の反対の状態であります。
内閣府資料参照 https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_3.html
また、急速な人口減少が、国内市場の縮小をもたらすと、投資先としての魅力を低下させ、更に人々の集積や交流を通じたイノベーションを生じにくくさせることによって、成長力が低下していきます。加えて、労働力不足を補うために長時間労働が更に深刻化し、ワーク・ライフ・バランスも改善されず、少子化が更に進行していくという悪循環が生ずるおそれもあります。
こうした人口急減・超高齢化による経済へのマイナスの負荷が需要面、供給面の両面で働き合って、マイナスの相乗効果を発揮し、一旦経済規模の縮小が始まると、それが更なる縮小を招くという「縮小スパイラル」に陥るおそれがあります。「縮小スパイラル」が強く作用する場合には、国民負担の増大が経済の成長を上回り、実際の国民生活の質や水準を表す一人当たりの実質消費水準が低下し、国民一人一人の豊かさが低下するような事態を招きかねません。
世代間の扶養関係を、高齢者1人に対して現役世代（生産年齢人口）が何人で支えているかということで考えると、高齢者1人を支える現役世代の人数は、1960年では11.2人でありましたが、少子高齢化により、1980年には7.4人、2014年では2.4人となりました。現状が継続した場合、2060年、2110年時点では高齢者1人に対して現役世代が約1人となる、「肩車社会」となります。
こうした少子高齢化の進行による「肩車社会」の到来に伴い、医療・介護費を中心に社会保障に関する給付と負担の間のアンバランスは一段と強まることとなるでしょう。
また、家計や企業等の純貯蓄が減少する一方、財政赤字が十分に削減されなければ、経常収支黒字は構造的に縮小していき、国債の消化を海外に依存せざるを得ない状況となります。その結果、利払い費負担が増加するおそれがあるとともに、国際金融市場のショックに対して脆弱な構造になります。財政健全化の取組が着実に実行できなければ、財政の国際的信認を損ない、財政破たんリスクが急速に高まることも考えられます。
内閣府資料参照 https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_3.html
それに加わって日本独自の産業技術の後継ぎが確実になる恐れがあります。日本農家伝統栽培、日本伝統建造物を修繕する宮大工、日本刀鍛錬職人などなど、労働力の余裕がなければ、消費する余裕もありません。
社会保障制度と財政の持続を可能にするには
出生率が急激に回復することは考えにくく、仮に大幅な出生率が回復したとしても、その子どもたちが就職するには約20年の歳月がかかるでしょう。つまり、いくら出生率や出生数が向上しても、人口減少は止まらず、その成果が出るまでにはかなりの時間を必要なのが現実です。その緩和策として外国人労働者を確保することが日本の危機を救う現実的な手段だと考えています。私たちスカホはこの外国人労働者と日本企業をつなぐサービスをしたいと考えております。