インボイス制度と電子帳簿等保存法の正体と動き出した反対勢力。2023年10月に施行開始出来るのだろうか。
毎度、岡崎市上和田町で家具のリメイク・オーダーメイド家具の製作をする家具職人の杉田です。
2023年10月から、インボイス制度が
はじまります。
並行して法律自体は施行されていますが、
電子帳簿等保存法が2024年01月から完全実施となります。
どのような制度や法律なのかは
いろいろと説明されているサイトがございますので
そちらを参考にして頂けたらと思いますので、あえて
ここでは触れません。
インボイス制度に関しましては、
登録業者なって2023年10月から、適格請求書を発行
しますと宣言する会社さんや個人事業主さんの方々に
向けて、登録締め切りまであと半年となりまして
わりと大きめの各講習会会場で、説明会が
各団体・インボイス用デジタル機器取扱い業者
の方々によって開催されています。
家具屋 杉田も、インボイス制度だけで4回ほど
電子帳簿等保存法だけで、同じく4回ほど
お話を聞いて参りました。
最初は、不安とよくわからないお話で、まったく理解が
出来ませんで、YouTubeの税理士の先生の動画や
家具屋 杉田独自に勉強いたしまして、先日の4回目の
講習会終了後、国税庁 岡崎税務署に
適格請求書発行事業者(インボイス制度)の登録申請書を
提出して参りました。
税務関係のサポートセンターに問い合わせをしますと
「来年の確定申告(2022年分)の申告時にいっしょに
手続きされれば良いですよ。」
なんて親切に案内をして頂けますが、インボイス制度に
登録を予定されている方、出来るだけ早く手続きをされる事を
お勧めします。
4回目の講習会にて、インボイス制度の正体と言いますか
何が目的なのかをやっと理解しまして、手続きを行った
のであります。
あくまで、家具屋 杉田の独断と偏見の見解とご理解ください。
出来ますれば、すべての事業会社・お店屋さんの経理部門に
会計ソフトを導入させること。
登録された事業者さんの登録番号は、会計ソフトの中で
"コード番号"として扱われ、会計ソフト内のAI(人工知能)
によって自動で仕分けされる。
そのために、商取引で発行される請求書類等に番号を記載させて
すべての事業者を登録事業者として囲い込む。
表向きは、消費税の負担を平等化して、益税と呼ばれる
不可抗力で発生する消費税の余剰金を無くす。ことが
いちばん叫ばれていますが、本質は別だと思います。
そのために、政府は、IT導入補助金をバンバン
出して、日本の会社・事業所を出来るだけ短期間で
世界でもトップクラスのデジタル立国になる。
それがいちばんの目的であります。
さしずめ、目標にするお国は、韓国です。
数字はわかりませんが、韓国のインボイス制度
かなりの普及率です。
インボイス制度については、残念ながら
日本は、世界よりかなりの遅れをとっています。
電子帳簿等保存法は、2022年の01月から施行は開始
されておりまして、あまりに拙速な実施方式と周知時間
不足で、大揉めに揉めまして2024年01月までの2年間
もう1年ほどしかありませんが経過措置がとられて
現在進行形で進んでいます。
大きく分けて3種類の書類の取り扱いが
あるのですが、中でも、最初の発行から
電子で発行された請求書類等の取り扱いは、
受け取った事業者も電子のまま保存・保管が
義務付けられます。これがいちばん厄介です。
すべての事業者に導入された会計ソフト内から
請求書類等が電子で発行されて、受け取った
事業者側も電子のまま自社の会計ソフト内に取り込む。
税務申告や税務調査があった時も、書類は
電子化された書類で、デジタルデバイスや
メール・LINEによって提出。
電子帳簿等保存法は、所得税・法人税に関わる法律。
インボイス制度は、消費税に関わる制度。
本来、別々の制度と法律なのですが
部分的に、触れ合うところがあり、ほぼ同タイミングで
進行しているため、ややこしく、わかりにくくしている。
もう少し、別々にずらして実施した方が良かったのではないかと
家具屋 杉田は、個人的に思っています。
インボイス制度に関しては、5年ほど前から、税務関係者の
間では、話題としてきましたが、5年前から少し間が
あきまして、この間、周知をしているようでしていない
広報活動で、ここにきて一気に関心が高まりつつあります。
すでにいろいろな団体や経済団体のトップから
「インボイス制度の先送り」が
少しずつ聞こえ始めて、施行まで1年を過ぎた
今から施行までの間にすったもんだの攻防戦が、
起こるのではないかと
予想しております。
このような制度が創設されそうなタイミングでは
毎度おなじみ、反対勢力がじわりじわりと現れて
大きさの規模の決定的な動きは、野党による国会での
施行先送りの答弁が繰り広げられます。
家具屋 杉田としましては、インボイス制度の「先送り」を
実施したところで、また先延ばしの期間が終わった頃に
また問題とされ、議論の繰り返しになるだけだと思ってます。
「先送り」って何年「先送り」なのでしょうか。
「先送り」した間の数年間で、なにが変わると言うのでしょうか。
もう、みんなで頑張ってインボイス制度を施行して
なんとか克服するしか道はないと思ってます。
うまく説明出来ませんが、
ほぼほとんどの方に関係する法律と制度で
他人事ではありません。
はじめてしまえば
3年から5年を経て、社会活動のひとつとして
一般化され、だれもなにも言わなくなるのかも知れません。
備えましょう。
備えあれば患いなし。
インボイス制度も
電子帳簿等保存法も、
プラスにするべきです。
ポジティブに迎え入れるべきです。
日本経済の活性化を
心より願い、本日の
杉田木工所"note"を締めさせていただきたい
と思います。
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