＜トランプ元大統領が目指すのはアメリカ版「国譲り」なのか？＞

トランプ元大統領の上院による弾劾決議は、大方の予想通り否決されました。
元大統領の弾劾が合憲かどうかを判断するのは司法です。議会は議論の場に過ぎず、決定権はありません。それを多数決で決めるなんてただの法廷ごっこです。
さらに弾劾の理由の「暴動の扇動」も曖昧で、証拠とやらも切り取り映像ででっち上げたもの。
となると議会を私物化し三権分立を破壊した罪で、ナンシー・ペロシ議長はじめ民主党員は弾劾されるべきでしょうし、証拠を捏造した罪で偽証罪による告訴、各メディアも告訴されるのが筋ですね。まぁ大規模選挙不正からしたら可愛いものですが。

そもそもトランプさんの演説終了は12時12分、議事堂に暴徒が乱入したのが12時15分。 演説会場から議事堂までは歩いて30分以上かかるとか…
この際ファクトなんてどうでもよくて、印象操作で事実をねじ曲げ、既成事実にしてしまえ！というなりふり構わぬ姿勢には、メディアと民主党の焦りが透けて見えます。よほど身の危険を感じているのでしょう。
そもそもワシントンDCを去った人をここまで大騒ぎして弾劾するというのは、トランプさんにまだ権力があることを暗に認めているわけです。

ジョー・バイデン政権はペンタゴンから機密情報を開示してもらえず、ホワイトハウスにも入れてもらえず、ニュースに映る映像は、全てがマスメディアの創作による完全な茶番劇と思われます。ニュース映像自体が非常にお粗末で、シークレット・サービスがGパン姿だったり、エアフォース1のはずが政府職員用の中古飛行機だったり、おそらくセットの壁の隙間らしきものが見えていたりと、もはや学芸会レベル。小児人身売買に関する500人規模の逮捕のニュースも流れてきており、これもやはり資金源であるD.Sの奥の院が瓦解している一つの証左でしょう。

トランプさんは大統領ではなくなったが、依然として米軍の最高司令官なのでしょうか…？
そんな予想を解説してくれる記事を見つけたのでご紹介します。
D.Sの拠点であるバチカン・ワシントンDC・ロンドンシティのトライアングルを解説していますが、そこは省略。

https://themarshallreport.wordpress.com/2021/01/20/trump-ode-to-the-corporation/
↓自動翻訳が非常に読みにくいので、要旨を抜き出して編集しました。

『2021年1月16日、ドナルド・J・トランプ大統領は反乱法を発布しました。
これはCCP（中国共産党）と、D.S（ディープステート）という「外国と国内」の両方の敵によって行われたクーデターを阻止するためです。現在は「極度の国家緊急事態」と言えます。
米軍は1月16日に反乱法によって発動した「DEFCON＃2（防衛準備条件）」の下で国家を完全にコントロール下においています。現在は最高の警戒レベルから1つ下がった「レベル2」です。

暫定共和国政府はクリストファー・ミラー国防長官、ジョン・E・ハイテン統合参謀本部議長、ピート・ゲイナーFEMA（フェーマ：緊急事態管理局）長官によって運営されています。
（訳註：反乱法の下では法的な大統領は存在していません）
トランプ大統領は、彼ら3人の軍人に権力を与えるために大統領命令を出したのです。米軍は「QVS（Quantum Voting System：量子投票システム）」下で公正かつクリーンな選挙が行われるまで、120日間これを行う権利を有します。現在は米軍士官が新共和国政府の移行を監督しており、上下院議員の67％と、ジョー・バイデン、カマラ・ハリスを含むすべての裏切り者の総括（拘束・処刑）を指揮することになっています。
反乱法が発動されると、米軍の最高司令官は変更できなくなります。これは第二次世界大戦の開戦によってフランクリン・D・ルーズベルト大統領に適用され、彼が3期にわたって大統領を務めた理由です。
（訳註：つまりトランプ元大統領が今も米軍の最高司令官に就いています）

またマーシャルレポートは、ワシントンDCがもはや米国の一部ではないとしています。他国の関与よってアメリカ合衆国の政府・公的機関に対してクーデターが行われた証拠があり、大統領と国民はそれを知っています。にもかかわらず議会の政治家、最高裁判所、さらには多くの州知事によってそれは無視され、不正な選挙結果を認定しました。選挙を盗み続けた彼らは、現在、米国企業として知られるこれら外国の資産とともに押収される過程にあります。
この大統領令は、ワシントンDCの企業と議員・政府官僚というディープステートという名の「沼地」に向けられたものでした。ワシントンDCは現在、壁に囲まれ、軍の警備員で満たされています。トランプ大統領は、ホワイトハウスと国会議事堂を含むワシントンDCが外国の土地であり、主権国家の大統領になることができないために永久に放棄したのです。（記事ここまで）』

（FEMA：アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁（Federal Emergency Management Agency）は、アメリカ合衆国国土安全保障省の一部で、緊急準備・即応担当次官 の下に置かれ、天災や人災に対応する組織。各州や連邦政府直轄地のワシントンD.C.などに、緊急事態管理局(FEMA)、保険・緩和局(FIMA)、中小企業局(SBA)、消防局(FA)など下部組織が存在する）

大量逮捕は最終的に100万人を超えるといいます。これが本当なら、全てが一段落するまであと数ヶ月（もしくは記事の通り120日）はかかるのかもしれません。
これはまさにトランプ元大統領と米軍による新たな「国造り」です。
チャーリー・ウォード氏によると、3月4日までに米軍が監督する一時的な暫定政府が発表され、トランプ元大統領が新共和国の暫定大統領に任命される可能性が高いとのこと。そのとき、バイデン政権と議会がトランプ大統領を支持すれば、彼らは赦免されるとしています。その後、司法制度が腐敗していないかを検証し、必要な場合は起訴状を発行するという流れです。
トランプさんは最後の最後まで「愛国者」を見捨てたくないのでしょう。

この敵を完全に潰さない姿勢は、日本の伝統芸である「国譲り」を彷彿とさせます。
「国譲り」のためには「譲らせる」正式な相手が必要です。そのためにバイデン政権（仮）を成立させ、なんちゃってにもかかわらず、あえて政治劇を続けさせているのかもしれません。
トランプさんの政治思想である「各国ファースト主義」なんて、まさに大東亜戦争の「八紘一宇」の精神そのものですし、アメリカもやっと日本に追いついてきた、もしくはアメリカが日本化しているように見えるのは気のせい…？

引き続き気持ちを落ち着けて、光を送りながら見守りましょう！