「コロナ後の社会」を考える

　　「コロナ後の社会」を考える
井上悦子
今年2020年、新型コロナウイルスのパンデミックは現代社会に未曾有の危機をもたらしています。昨年暮れに中国で確認された新型コロナウィルスの人への感染は、7月12日時点で220の国・地域に広がり、1291万人の感染者、57万人の死者が確認されるまでに急拡大しました。
感染は世界中に広がり、格差と貧困、拡大してきた社会の矛盾が一気に表面化しています。と同時に、コロナ禍を機に日本も含めて支配者層による寡占国家が自由と人権、民主主義を抑圧する権威主義、全体主義を強める動きも激しくなっています。
緊急事態宣言後は、公共施設も使えなかったので、市民活動は休止せざる得ませんでした。毎年、4月に開催していた「葛飾憲法集会」をはじめ、イベントはすべて、キャンセルとなりました。定例会も延期して、集まる機会も減りました。
　インターネット上では、集会等を開催できない各団体がZOOMを使い、情報交流が活発に行われていきました。
私も自宅にいることが長かったので、コロナの状況や国会の動きをYouTubeやツイッター、Facebookを利用して情報収集をしていました。
TVや新聞などのマスコミが政府の広報のようで、情報公開の透明性もなくなっていたので、世界中の市民発信の情報が正確です。
　5月に印象に残ったのは、人が集まれない時代の市民運動として、「ツイッターデモ」に参加したことです。
一般官僚機構に続き、検察官までも時の権力が私物化しようとした検察庁法改定法案に対し、「♯検察庁法改定案に抗議します」に500万ツイートが集まり、「検察庁法改定法案」を廃案にできました。著名人も参加したこともありますが、コロナの影響もあったのだと思います。
　確実に、ネットの情報共有で世界の人々との連携が広がってきていると思います。
　コロナ対策は、世界の感染押さえ込みに、ＰＣＲ検査が言われているにも関わらず、日本は検査数が少ないです。自粛することだけの対策では、無症状患者を野に放つことになり、感染拡大を招きます。
新宿では、7月18日293人（エピセンター＝感染集積地）、新型コロナウイルスの感染者は、全国で新たに664人が確認。緊急事態宣言が解除された5月25日以降では最多を更新し、国内の感染者数は計2万5575人。死者は999人となっています。
コロナ禍で、千代田区では、全区民に1万円給付補償12ヶ月間行う検討するなど、どんどんベーシックインカムに近づいています。7月豪雨被害を受けて、これからの政治の政策はターゲットを「経済成長」から「生活保障」に切り換えるべきです。そして、一部の人の利権の為の今の日本の政治から抜け出し、99パーセントの庶民の命をまもる支援策に変わることが必要です。
日本国憲法前文には、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と書かれてあります。これは、「共存共栄主義」－あらゆる国と共存共栄をはかることが日本の理想であるとうたっています。
わたし流には、地球人として、相手の命をまもることだと解釈しています。
「コロナ後の社会」とは、人類共通の課題として「新型コロナウイルスの影響」に言及し、「競争より協調」「共に歩み、共に生きて、共に栄える」ことを今後の指針とすることだと考えます。

以上

自己紹介
私は「葛飾区非核平和宣言」から平和な未来を残したいと強く願い、地元の有志で立ち上げた、「戦争協力にNO！葛飾ネットワーク」の代表として、今年で活動20年になります。平和マップ制作や講演会、映画会を仲間たちと企画運営してきました。葛飾区在住。

追記
写真は、Facebookで使っている画像データですが、小さいサイズの写真ですみません。

　　2017年10月制作「葛飾平和マップ」
もう一枚は、戦争協力にNO！葛飾ネットワークが制作した、「「葛飾平和マップ」
pdf版は、こちらで見れます。
https://peace100806.jimdofree.com/%E8%91%9B%E9%A3%BE%E5%B9%B3%E5%92%8C%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%97-%E8%B3%87%E6%96%99%E9%9B%86/