世界の衝撃的な正当防衛の事例30選
正当防衛（せいとうぼうえい）
→ 自己または他人の権利を防衛するため、やむを得ず他人に危害を加えること。
正当防衛とは、自己または他人の権利を防衛するため、やむを得ず他人に危害を加えることを意味する。
この概念が日常的に使われるようになった現代でも、その起源や背景を正確に知る人は少ないだろう。
正当防衛の起源は、古代ローマ法にまで遡ることができる。
古代ローマでは、人々は自分の命や財産を守るため、必要最小限の力を使用して攻撃者を撃退する権利があった。
この権利は「legitimate defense」として認識され、人々の自己防衛の権利を確立するための基礎となった。
また、中世ヨーロッパでも、自分の命や家族、財産を守るための自己防衛の権利は認められていた。
だたし、その範囲や条件は国や地域によって異なっていた。
例えば、一部の地域では夜間の家宅侵入者に対してのみ正当防衛が認められていた。
近代に入ると、多くの国で正当防衛の概念が法律に明文化されるようになった。
その背後には、個人の権利と自由を尊重する近代的価値観が影響している。
とはいえ、どのような状況下で正当防衛が成立するのか、どの程度の力を使用することが許されるのかは、国や地域によって大きく異なる。
このように、正当防衛の概念は長い歴史を持ち、その背後には人々の生活や価値観、社会制度が深く影響している。
つまり、正当防衛を正しく理解するためには、その起源や背景を知ることが不可欠ということだ。
世界の衝撃的な正当防衛の事例30選
ということで、世界にはどんな衝撃的な正当防衛と判断された事例があるのか、エリア別に紹介していこう。
北米の事例
ニューヨークの地下鉄射撃事件：1984年12月
ニューヨークの地下鉄内で、4人の若者に囲まれたバーニー・ゲッツが自らの安全を守るために発砲する事件が発生。
ゲッツは正当防衛を主張し、大きな議論を呼ぶ事件となった。
テキサス州のキャッスルドクトリン：2007年9月
テキサス州で「キャッスルドクトリン」という法律が制定。
自宅や車内での正当防衛を強化するものとして知られ、侵入者に対して致命的な力を使用しても合法とされる場合がある。
この法律のもとで、多くの事件が正当防衛として扱われている。
フロリダ州のトレイヴォン・マーチン事件：2012年2月
アフリカ系アメリカ人の青年トレイヴォン・マーチンが、地域の自警団のジョージ・ツィンマーマンに射殺される事件がフロリダ州で発生。
ツィンマーマンはマーチンが犯罪を計画していると疑い、自らを守るために発砲したと主張。裁判では正当防衛と判断され、ツィンマーマンは無罪となった。
カリフォルニア州の店主の射撃事件：2015年6月
カリフォルニア州の小売店で、武装した強盗が侵入。
店主が自らの命を守るために銃で強盗を撃退する事件が発生。
後の裁判で、店主の行為は正当防衛と認められた。
アリゾナ州の自宅侵入事件：2018年4月
アリゾナ州のある家に、夜間に侵入者が入った。
家の主人が侵入者を撃退するために発砲する事件が発生。
この事件も正当防衛として認められた。
ワシントンD.C.の女性の自衛事件：2020年8月
ワシントンD.C.で、深夜に帰宅途中の女性が襲われた。
彼女が持っていたスプレーで反撃し、襲撃者を撃退する事件が発生。
この行為が正当防衛として認められた。
南米の事例
ブラジルのスラム街の射撃事件：2014年3月
リオデジャネイロのスラム街で、薬物組織のメンバーが住民を脅迫。
1人の住民が自らを守るために反撃し、組織のメンバーを撃退する事件が発生。
この行為は正当防衛として認められた。
コロンビアのバスの射撃事件：2016年2月
ボゴタで、武装した男がバスの乗客を脅迫。1人の乗客が反撃し、男を撃退する事件が発生。
この行為は正当防衛として認められた。
ペルーのマーケットの刃物事件：2017年8月
リマの市場で、泥棒が商人を脅迫。
商人が反撃し、泥棒を撃退する事件が発生。
この事件も正当防衛として認められた。
チリの自宅侵入事件：2018年5月
サンティアゴのある家に、夜間に侵入者が入った。
家の主人が侵入者を撃退するために発砲する事件が発生。
この行為は正当防衛として認められた。
アルゼンチンの女性の自衛事件：2019年6月
ブエノスアイレスで、夜道を歩いていた女性が襲われた。
彼女は持っていた護身用のスプレーで反撃し、襲撃者を撃退。
この行為が正当防衛として認められた。
ボリビアの店の事件：2020年9月
ラパスの小売店で、店主が武装した強盗を撃退する事件が発生。
店主は自らの命と財産を守るために行動したと主張。
裁判所は正当防衛として認めた。
アジアの事例
日本の自宅侵入事件：2008年7月
大阪のある家に、夜間に侵入者が入った。
家の主人が侵入者を撃退するために刃物を使用する事件が発生。
この事件も正当防衛として警察に認められた。
タイのバーの事件：2015年8月
バンコクのあるバーで、バーテンダーが酔っ払いの客に襲われた。
バーテンダーは自らを守るために反撃し、客を撃退。この行為が正当防衛として認められた。
インドの女性の自衛事件：2016年5月
デリーで、夜道を歩いていた女性が襲われた。
彼女が持っていたペッパースプレーで反撃し、襲撃者を撃退する事件が発生。
この行為が正当防衛として認められた。
中国の宝石店事件：2017年11月
北京の宝石店で、店主が武装した強盗を撃退する事件が発生。
店主は自分の命と財産を守るために行動したと主張。
裁判所は正当防衛として認めた。
韓国の地下鉄の暴行事件：2019年2月
ソウルの地下鉄内で、酔っ払った男が他の乗客を脅迫。
1人の乗客が自らを守るために反撃し、男を撃退する事件が発生。
この事件も正当防衛として認められた。
フィリピンのマーケットの射撃事件：2020年1月
マニラの市場で、武装した男が乱射。
近くにいた警察官が反撃し、男を撃退する事件が発生。
この行為は正当防衛として認められた。
オセアニアの事例
オーストラリアのシドニーの自宅侵入事件：2013年5月
シドニーの郊外で、家主が夜間に自宅に侵入した泥棒を撃退する事件が発生。
家主は家族を守るために行動したと主張。
この行為は正当防衛として認められた。
ニュージーランドのウェリントンの自宅防衛：2015年2月
ウェリントンのある家で、夜間に侵入者が入った。
家の主人が侵入者を撃退するために発砲する事件が発生。
この行為は正当防衛として認められた。
ニュージーランドのオークランドの店の事件：2016年8月
オークランドの小売店で、店主が武装した強盗を撃退する事件が発生。
店主は自らの命と財産を守るために反撃した。
裁判所は正当防衛として認めた。
オーストラリアのメルボルンの駐車場事件：2018年7月
メルボルンで、男性が駐車場での口論中に襲撃者を撃退する事件が発生。
男性は自らの安全を守るために行動したと主張。
この行為は正当防衛として認められた。
オーストラリアのブリスベンの公園の事件：2017年9月
ブリスベンの公園で、女性が襲撃者を撃退する事件が発生。
女性は自らの安全を守るために反撃した。
この行為は正当防衛として認められた。
ニュージーランドのクライストチャーチのナイトクラブ事件：2019年4月
クライストチャーチのナイトクラブで、セキュリティが酔っ払った客を撃退する事件が発生。
セキュリティは他の客の安全を守るために行動したと主張。
この行為は正当防衛として認められた。
アフリカの事例
南アフリカの農場の射撃事件：2010年10月
フリーステート州のある農場で、農家が土地の侵略者を撃退する事件が発生。
農家は自らの土地と生活を守るために発砲し、侵略者を撃退した。
この行為は正当防衛として認められた。
チュニジアの自宅侵入事件：2015年3月
チュニス近郊の家で、家族が夜間に侵入者に襲われた。
家主は家族を守るために侵入者に発砲する事件が発生。
この行為は正当防衛として認められた。
ナイジェリアの村の集団防衛：2016年4月
ボルノ州のある村で、過激派組織の襲撃から村人が自らを守るために反撃する事件が発生。
村人は集団で組織のメンバーを撃退した。
この行為は正当防衛として認められた。
モロッコのマラケシュの市場事件：2017年6月
マラケシュの市場で、商人が盗賊を撃退する事件が発生。
商人は自分の商品と財産を守るために行動したと主張。
この事件も正当防衛として認められた。
ケニアのナイロビの自衛事件：2018年7月
ナイロビの市場で、売り手が盗賊を撃退する事件が発生。
売り手は自分の商品と財産を守るために行動したと主張。
この事件も正当防衛として認められた。
エジプトのカイロの店の事件：2019年2月
カイロの小売店で、店主が武装した強盗を撃退する事件が発生。
店主は自らの命と財産を守るために行動したと主張。
裁判所は正当防衛として認めた。
正当防衛と社会の反応
正当防衛は、ある人が他人からの危険を感じ、自らまたは他人の生命や身体を守るためにやむを得ず行う行為として認められる。
けれども、その行為が正当防衛として認められるかどうかは、具体的な状況や文化、法律によって大きく変わる。
社会的評価のギャップ
多くの場合、正当防衛と判断された事件でも、一般の人々やメディアはその判断に賛成しないことがある。
例えば、過度な反撃や過剰な自衛行為が正当防衛と判断された場合、社会的な議論が巻き起こることがある。
文化や宗教の影響
各国や地域の文化や宗教は、正当防衛の認識に大きな影響を与える。
例えば、武士道精神を持つ日本では、反撃よりも逃げることを重視する傾向がある。
一方で、自己防衛を強く重視するアメリカでは、武器を使用しての反撃が一般的に認められている。
法律の変遷
正当防衛の基準は、時代とともに変わることがある。
社会の価値観や犯罪の状況に応じて、法律が改正されることで、正当防衛の基準も変わる可能性がある。
メディアの影響
正当防衛に関する事件が報道されると、多くの人々がその事件についての意見や感情を持つようになる。
メディアの報道の仕方や角度によって、社会の反応や評価が大きく変わることがある。
教育と啓発
正当防衛についての正確な知識や意識を持つことは、適切な判断を下すために重要である。
教育や啓発活動を通じて、正当防衛の基準や注意点を伝えることが求められている。
いずれにせよ、正当防衛は、その行為が正しいのか、過剰ではないのかという議論の中心となることが多い。
それぞれの状況や背景を理解することで、より適切な判断や反応をすることができるだろう。
まとめ
正当防衛は、古くから存在する概念であり、人々が自らや他人の安全を守るための最期の手段として認知されている。
世界各地で発生した正当防衛の事例を取り上げ、その背景や社会的な反応について考察したころからも理解してもらえたと思う。
正当防衛の基準や認識は、地域や文化、時代によって大きく変わることもわかったはずだ。
一方で、それぞれの事例には、被害者が直面した状況や選択の難しさ、そしてその後の社会的な影響が共通してある。
正当防衛は、単に法的な問題だけでなく、倫理的、道徳的な側面も持っているというわけだ。
そのため、1つ1つの事例を通じて、自らの価値観や判断基準を再評価する機会としても有益である。
正当防衛に関する知識や意識は、日常生活の中で自らや他人の安全を守るための大切なツールとなることは間違いないだろう。
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