名指しこそされなかったがユニクロの虚構

5月23日付けの及川幸久さんのYouTubeチャンネルで米国のウォーク企業（Woke:社会問題に目覚めているとの意）を取り上げていました。今回取り上げられた企業は、ナイキ、コカ・コーラ、アメリカ航空の３社です。これらの企業はジョージア州、テキサス州で改正された選挙法がID を提示することが人種差別的だとしてジョージア州アトランタで開催を予定していたオールスター戦の開催地変更を決めたMLBを支持したことでも知られています。

それぞれの企業は、ナイキであればウイグル自治区の強制労働で生産された自社製品が米国輸入禁止になっていること、コカ・コーラであれば肥満に繋がる不健康な成分を製品に含ませていること、アメリカン航空は選挙でID提示を差別的と言いながら自社の航空便に登場する客にはID提示を義務付けていること。そして、コロナ禍の不景気で業績悪化で国から数十億ドルの支援金を受け従業員の解雇を行なっているにも拘らず1000万ドルの報酬を受け取るCEOに批判が出ているとのこと。当然です。

今回、及川さんは米国このような企業を批判した保守系消費者団体のTVコマーシャルを紹介しました。そのコマーシャルの最後には、それぞれの企業に対して“左派政治家に仕えるのではなく自社の顧客に集中して下さい”とのメッセージが流れるそうです。最後に日本企業はどうか？と言い、名前は挙げませんが、と言ってましたがユニクロであることは明確です。今回紳士用Tシャツが米国で輸入禁止になりました。時期に欧州でも同じような制裁を受けると思われます。

そもそもユニクロの事業は中国の生産工場で作られた衣料品を日本市場で販売することから始まったファブレス事業です。中国そしてCCPとの繋がりが強いことは容易に想像できます。もちろん、日本の親中派政治家とも繋がっていると思います。だから米国が対中国制裁をどんどん強めるなか中国と一緒に発展をとユニクロの柳井氏は言っていました。今回、米国当局にウイグル強制労働に関連する材料（特に奴隷労働色の強い綿花）が含まれていないことを証明する資料が不十分だとして制裁されたようです。以前、『ペルー産アルパカ毛の輸入中止について』と題した文章を投稿しました。それはペルーで行われているアルパカの毛の刈り方が動物虐待に当たるとして米国の動物愛護団体PETAが大手アパレルメーカーに取引の中止圧力をかけ、それに賛同した企業としてGAP 、H&Mそしてユニクロの名前が挙がっていました。

ウォーク企業の特徴は、このような社会問題に目覚めていることを自社のマーケティングとして利用しているのだと指摘されています。その通りです。そして誰がそれを決定しているかと言えばCEOです。ユニクロでは柳井氏です。全ては彼の指示です。他の人が指示することはありません。彼は色々経営に関する書籍を題しているので読んだことがります。日本人従業員が自分の勤める企業へのロイヤルティの高さと欧米的な経営手法の良いとこ取りをしていることがよく分かります。すなわち、終身雇用、年功序列と引き換えに創意工夫の提案やサービス残業など自社に取って良いことを自らの判断で行える日本の社員を活用しながら、株主価値最大化を図る欧米経営手法を取り入れているやり方です。日本人経営者のほとんどは日本人従業員のロイヤルティの高さで支えられているのは自身の経営手腕だと思っています。そうでないと言うのであれば欧米に行って一人で起業して証明してもらいたいです。

ウイグル強制労働に関わることも米国当局に十分な証拠資料も提示できなかったことはユニクロ社員の責任ではないことは確かだと思います。