ガイ・ハッチャード博士：事実で武装すれば、2度目は騙されない

ガイ・ハッチャード博士：事実で武装すれば、2度目は騙されない
ローダ・ウィルソン
2024年9月9日

ガイ・ハッチャード博士の読者の多くから、公式のコビッドの物語に疑問を持ち始めているが、まだ誤解を招きかねない情報にさらされているニュージーランドの人々に配布するのに適した記事をリクエストされた。

以下の記事は、この目的のために特別に書かれたもので、問題を明確に、歴史的な順序で述べている。 この記事は公式データに基づいており、補足情報のリンクが含まれている。

答えが必要だと感じている人々に広くお知らせください。

誰も2度目も騙されることを許す必要はない

ガイ・ハッチャード博士著

ニュースルームは、ニュージーランド国民には独占的で信頼できる、質の高い独立したローカル・ジャーナリズムがふさわしいと考える独立系ニュースメディアである。 9月6日金曜日の記事「コビッド委員会が聞くニュージーランドの死亡率の真実」を読んで、我々は驚いた。

コビッド・ワクチン接種キャンペーン後の過剰な死亡率という乱暴な主張は、数学的事実とは全く相反する： ニュージーランドの死亡率は予想よりも低い。

つまり、パンデミックが始まって以来、コビッド感染やコビドワクチンが原因で死亡した人は一人もおらず、他の自然的原因で死亡した人もいない、という証拠を持っている、と主張する。 この記事を書いたのは、オタゴ大学でITトレーニングと開発のアドバイザーを務めるデビッド・フッドである。 どうやら彼は、パンデミック中に異常なことは何も起こらなかったと信じるように私たちを訓練しているようだ。 また私たちを騙そうとしているのだろうか？

この記事は、ニュージーランドでは近年過剰な死者が出ているというのは「明らかに誤りだ」というとんでもない主張をしている。 記事によれば、過剰死亡が増えたと主張する人々は、総人口の増加や高齢化の事実を考慮していないという。 ニュースルームの記事は科学的なものではなく、学術誌に掲載されるようなものではない。 世論に影響を与えることを意図しているように見える。 この記事が統計に飛び込むと、他人が使っていると非難しているような統計上の手際の良さを使っているように見えることがすぐにわかる。

死亡率データの年齢標準化調整

記事では、「ニュージーランドでは年齢層が大きく変化しており、"10ポンドポン "移民時代の子供たちが高齢になるにつれ、65歳以上の生存人口が2017年よりも23％増加している」と伝えている。 2017年には人口の15％が65歳以上だったが、2023年には16.6％が65歳以上となる。 これは6年間で10.5％の増加であり、23％ではない。

著者は、老人は若者よりも死亡する確率が高いと正しく述べているが、この記事のかすかな含意は、65歳以上の死亡はそれほど重要ではないということだ。 実際、統計によれば、キウイの平均寿命は約82歳である。 この年齢を下回ると、死亡する確率は著しく低下する。 たとえばアメリカの70歳の男性が12カ月以内に死ぬ確率はわずか2％だ。

この記事によれば、高齢化社会を考慮に入れれば、過剰死亡はなくなるという。 本当だろうか？ そうではない。 データのいわゆる年齢標準化は複雑なプロセスである。 現在のニュージーランドの人口データは、最終的には2018年に行われた国勢調査を参照している。 毎年、何十万人もの人々が、様々な年齢でニュージーランドに入国したり、ニュージーランドから永住したりする。 人々は死亡し、生まれ、継続的に更新されますが、徐々にデータは信頼できなくなります。

実際、Newsroomの記事のグラフィックに使われている60歳以上というような、大きな年齢幅に基づく大まかな調整は、実際にはどのような大まかな幅の中にもある幅広い年齢分布の影響を覆い隠している。 例えばニュージーランドでは、死亡率が最も高い最も脆弱な85歳以上のコホートの相対的な大きさは、2017年以降変わっていない。 増加していない。 当時は人口の1.8％を占めていたが、2023年でもまったく同じ割合だ。 では、著者は過剰死亡が65歳以上の低年齢層に集中していると言いたいのだろうか？ もしそうなら、非常に気になるところである。

季節性インフルエンザの罹患率のため、死亡率はインフルエンザの重症度によって年によって多少異なるが、それでも2010年から2019年までの10年間、ニュージーランドの平均死亡率は人口1000人当たり6.8人とかなり安定していた。 この間、人口の65歳以上のコーホートは18％大幅に増加したが、死亡率は安定していた。 例えば、2011年の死亡率は1000人当たり6.9人で、2019年は6.9人だった。 これは、最大の死因である癌と心臓病の生存率が徐々に向上しているためで、高齢化が死亡率に及ぼす影響と正確に均衡している。 したがって、この記事にあるように、年齢分布の些細で非常に緩やかな変化に基づいて死亡率データから人為的に死亡数を差し引くことは、統計学的に非常に問題がある。

ニュージーランドにおける過剰死亡

それでは、ハッチャード・レポートが、パンデミック中のニュージーランドにおける過剰死亡がいかに問題であるかを一貫して厳密に証明してきたかを詳しく見てみよう。

2020年、ニュージーランドは事実上国境を閉鎖し、少数の入国者を隔離した。 これは2021年後半まで続いた。 社会的距離を置くことが奨励され、保健省はごく少数のコビッド感染者を追跡調査した。 その結果、ニュージーランドにはコビッド菌はいなくなった。 その結果、ほとんどの場合、より致命的なアルファ型とデルタ型のコビッドを避けることができた。

国境が閉鎖されたことで、2020年と2021年にはインフルエンザ型の呼吸器疾患はほとんど発生しなかった。 2020年の死亡率は人口1,000人あたりわずか6.4人まで低下し、この10年間で最低となった。 これは非常に良い結果だった。 2020年の死亡者数は、過去10年間の傾向から予想されるよりも2,000人少なかった。 ニュージーランドはよくやった。 海外で見られるようなコビッド死亡のピークを避けることができた。

2021年も年末までコビドによる死亡はなかった。 インフルエンザもほとんど流行しなかった。

3月にmRNAコビドワクチンの接種が始まったが、奇妙なことが起こった。 ハッチャード・レポートは、関連する週間統計を上記のように1枚のグラフにまとめた。

青い網掛け部分が全死亡者数。 黒い線はインフルエンザ罹患率。 グレーの斜線はコビドによる死亡。 そして赤い線は、接種されたワクチンである。 ウシがほとんどなく、インフルエンザの罹患率もほとんどなかったにもかかわらず、全死因死亡率が上昇し、ウシワクチン接種のピークと一致していることがよくわかる。 コビッド・ワクチンが死亡率の上昇を引き起こしていた可能性は否定できない。

では、人々は何で死んでいったのか？ 2022年2月、私たちは2021年の聖ヨハネ救急車の出動データを見直し、何が起こっていたのかを明らかにした。

2020年と比較して、胸痛、呼吸困難、脳卒中、心臓疾患による出動が13,000件以上増加しており、その増加は風邪やインフルエンザによるものではなかった。 これはまた、2021年末までにMedsafeに寄せられた何万件もの同様のワクチンによる傷害の報告と一致している。 この数字は、メドセーフ自身も膨大な過少報告であると認めている。

ニュージーランドのデータがユニークだったのは、コビッド感染率と死亡率がコビドワクチンの効果を測定する可能性を混同していた海外とは異なり、コビッド感染前とインフルエンザがない場合の死亡率が、コビッドワクチン導入後に増加していたからである。

2021年初頭、ファイザー社のmRNAコビドワクチンの展開が始まった。 ニュージーランドの成人人口の約90％に投与された。 これは新しいタイプのバイオテクノロジー・ワクチンだった。 そのメカニズムはこれまでのワクチンとはまったく異なっていた。 このような介入の効果を評価するために、使用すべき正しい統計手法は以下の通りである：

⚫︎ 介入前後の死亡率と疾病発生率を時系列で評価する。
⚫︎ 介入前後の長期的傾向の違いを評価する。
⚫︎ 介入を受けた人と受けなかった人の間の死亡率と疾病発生率の差を評価する。

これらの決定的な評価によって、注射と死亡率や疾病発生率との間に因果関係の証拠があるかどうかを判断することができる。

コビッドワクチンの介入を2021年、2022年、2023年、そして死亡率のデータがある2024年の一部とすると、平均死亡率は人口1000人当たり7.1人である。 これは、パンデミック発生前の2010年・2019年の長期平均値6.8を4.4％上回っている。 2024年末までに、人口増加分を調整した6,300人の超過死亡が発生することになる。 2020年の2,000人の超過死亡者数を差し引くと、2020年から2024年までの人口調整後の超過死亡者数は4,300人となる。 これは、Newsroomの記事にある「この期間の超過死亡はゼロ」という驚くべき指摘とはかけ離れている。

では、この4,300人の死因は何なのか？

これまでのところ、コビッド19が死因として公式に記録されている死者は2,763人である。 ということは、少なくとも1,500人は、コビドが正式な死因ではなかったということになる。 以上、可能な限り保守的なアプローチをとった。 しかし、2024年においても、パンデミック発生前の長期トレンドを上回る過剰死亡が続いていることに注目したい。 これは非常に懸念すべきことである。 コビドmRNAワクチン接種による長期的な健康影響の可能性を示唆している。 また、2,763人の公式なコビト死亡者数のうち、コビトワクチンの副作用が死因である可能性があることにも注目したい。 その根拠はあるのか？ はい。

私たちは、ニュージーランド保健省が毎週発表している公式データから2022年にこの数字を発表しました。 この数字は、mRNAコビッドワクチンの予防効果が急速に失われ、免疫不全に陥ることを示している。 この事実は、公表されている科学的データで広く認識されており、私たちの最近の「医療専門家とライフサイエンティストへの公開書簡」でも言及されている。

2022年7月までに、人口の52％がmRNAコビッド・ブースターワクチンを受けたが、コビッドによる死亡の62％を占めている。 これらの数字や海外の学術誌に掲載された他の多くの数字は、コビッド・ワクチンの接種を繰り返すと、最終的にコビッド感染症やコビッド・ワクチンの副作用、場合によっては死亡のリスクが高まる可能性があるという考えを裏付けている。

コビッドワクチンは人々を病気にもするのか？

死亡率について述べてきたが、もっと知るべきことはあるのだろうか？

2023年4月、われわれはウェリントン地域から流出したデータを公表したが、それによると、入院を余儀なくされた心臓発作の数は83％もの大幅な増加を示している。 心筋炎による入院は3分の1（33％増）、流産、死産、脳卒中はいずれも4分の1（25％増）であった。 急性腎障害（AKI）は40％増加した。 癌も増え始めていた。

これらのリークされた数字は、病院の救急外来が前例のない数の病人で溢れかえっているという度重なるメディアの報道と一致している。 また、2024年6月の四半期労働市場統計とも一致する。 驚くべきことに、2023年6月から2024年6月にかけて、障害者である生産年齢人口が8.2％も増加している。 これは死亡者数の増加を裏付けている。 また、病気で働けなくなる人もかつてないほど増えている。 この間、ニュージーランドの生産年齢人口はわずか2.3％しか増加していないため、2024年6月までの増加は人口増加によるものではない。

このような病気の激増はコビッド・ワクチンのせいなのか？

ここに、国民が直面している情報格差の核心がある。 この疑問に答えるのは非常に簡単なことである。 ニュージーランド保健省が追跡調査しているワクチン未接種者とワクチン接種者の健康状態や死亡率を比較してみよう。 その数字を年齢別、死因別、病気の種類別、接種回数別に分けてみよう。 さて、ここからが本題である。

ニュージーランド保健省がすでにこの分析を行っていたとしても、その数字は公表されていない。 しかも、このデータをリークした内部告発者は起訴されている。 事実、このようなデータを公表することは違法とされている。

さらに悪いことに、ニュージーランド保健省とニュージーランド統計局は、上記のグラフを作成するために使用したデータのほとんどを公表していない。 私たちは、民主主義というよりも圧政を彷彿とさせるような、不透明な政府形態に戻されようとしているのだ。 私たちと同じように、あなた方も疑念を抱いていることだろう。

過剰死亡、そして問題の程度と原因という重要な問題を解決する簡単な方法があるにもかかわらず、なぜ統計が隠されているのだろうか？ 何千人もの人々が早死にし、何千人もの家族が悲劇に見舞われているのだ。 何千もの家族の悲劇である。

私たちは皆、惑わされてきた

この問題を公然と論じている人々は、ガス抜きされている。 例えば『Newsroom』の記事は、質問する人々を奇妙な考えを持つ部外者だとレッテルを貼ろうとしている。 これほど真実からかけ離れたことはない。 私たちは常識的な話をしている：

- ワクチンは病気を予防するものだ。 コビッドmRNAワクチンを接種しても、コビッド感染を防ぐことはできない。

- また、オープンガバメントが民主主義の基礎であることも知っている。 政府は重要な統計を隠している。

- 政府は、もしmRNAコビドワクチンに副作用があった場合、ファイザー社に訴追免責を与える秘密協定に署名した。 未試験の新しい医療介入に対して、なぜこのようなことをしたのだろうか？

- 私たちは、科学的な真実を明らかにするためには、結果の独立した検証を探すことが不可欠であることを知っている。 我々はそこに行くなと言われた。 自らの保身のために、政治家やメディアはこの普通の科学的調査プロセスを危険な "ウサギの穴 "と表現してきた。

- フェイスブックのCEOであるマーク・ザッカーバーグは、バイデン政権がコビッド・コンテンツを検閲するよう圧力をかけたことを認めている。 同様の検閲はここニュージーランドでも起こった。 2021年、私たちはYouTube（グーグル所有）のコビド統計のスナップショットを公開した。 これは単にニュージーランド政府の情報源を参照しただけのものだった。 このコンテンツは、2万回再生された後、数時間でYouTubeによって削除された。

- ニュージーランド保健省は、小児や若年成人における心筋炎リスクの程度を認めず、例えば、2回目の注射後に29％の青少年が心不整脈を起こしたというタイのプレプリント前向き研究のような決定的な前向き研究を無視した。

- ニュージーランド保健省は、covid mRNAワクチンの3ヶ月に及ぶ臨床試験が不十分なデザインであり、長期的な影響を示唆するものでなかったことを認めなかった。 さらに、この臨床試験では、副作用は従来のワクチンで認められていた限られた範囲に限られると想定しており、多くの著名な研究者がmRNAワクチン接種の追加的な結果として予測した、がん、心臓病、神経疾患、免疫疾患などの広範な範囲には及んでいない。

- 私たちの一般医療審議会は、コビッドワクチンの潜在的な副作用について患者に警告する医師を検閲し、登録抹消さえした。

- ニュージーランド保健省は、コビドワクチンのリスクについて十分知っていて注射を避けたいと希望する医療スタッフに対しては、11,000人ものコビッドワクチンの免除を密かに許可したが、一般市民に対しては、たとえワクチン接種による副作用のリスクがある病状や既往歴があったとしても、免除を拒否した。

- 労働党政府はマスコミに資金を提供し、政府の指示に沿うようマスコミの報道内容に影響を与えようとした。

- 首相官邸は、コビッドの実験室起源を主張する者、群発免疫について言及する者、「コビッドのせいで」ではなく「コビッドによって」死亡する人がいるという考えを論じる者の信用を失墜させることを任務とする情報操作プロジェクトに資金を提供した。

覚えておいてほしいのは、海外の評判の良い主流［企業］メディアや政府筋によって、コビッドが機能獲得研究を行っている実験室から流出したことは明らかであり、認められているということである。 つまり、コビッドもコビッドワクチンも、規制されていないバイオテクノロジーの産物だったのだ。 私たちの健康がバイオテクノロジーの実験によって損なわれているという根本的な真実を混乱させようとする皮肉な試みによって、ワクチン接種者と未接種者はメディアと政府によって互いに対立させられてきた。 このため、私たちはバイオテクノロジーの安全性について開かれた議論を求める共通の大義を持つことができない。 ニュージーランドは、コビドワクチンが安全で効果的であると主張し続けている国の中で、ほとんど唯一の国である。 ニュースルーム』の記事は、コビッド委員会は過剰死亡についての真実を聞くだろうと主張している。 そうなることを願っている。

最後に、極めて重要なことだが、なぜ現在の国民連合政府は、バイオテクノロジーに関連した壊滅的なパンデミックによる死亡率と発病率を受け、バイオテクノロジー実験の規制緩和を提案しているのだろうか？

これは理解しがたく、危険をはらんでいる。 これは私たちすべてに影響を及ぼす。 私たちは、この誤った情報の第二波から身を守る必要がある。 ハッチャード・レポートは、『クリス・ルクソン首相、ジュディス・コリンズ、ニュージーランド・バイオテクノロジー・ロビーの信じがたい主張をファクトチェックする』というタイトルで、政府のバイオテクノロジー規制緩和の広報の主張を論破した。 私たちの食料供給への影響については、『緊急： 政府は遺伝子食品表示を削除する予定である』。 また、『バイオテクノロジーの政治家たち』という記事を読めば、バイオテクノロジー医療の隠された動機と明らかな欠点を理解することができる。

事実で武装すれば、2度と騙されることはないだろう。

著者について

ガイ・ハッチャード博士はニュージーランド人で、以前は世界的な食品検査・安全企業であるジェネティックID社（現在はフードチェーンID社）のシニアマネージャーを務めていた。

ハッカード博士のウェブサイトHatchardReport.comとGLOBE.GLOBALでは、定期的な最新情報をEメールで配信している。 GLOBE.GLOBALは、バイオテクノロジーの危険性について情報を提供することに特化したウェブサイトである。  また、ハッチャード博士のツイッターはこちら、フェイスブックはこちら。

スペイン語訳：
Dr. Guy Hatchard: Si nos armamos con los hechos, no nos engañarán una segunda vez
POR RHODA WILSON
9 DE SEPTIEMBRE DE 2024

Muchos de los lectores del Dr. Guy Hatchard han solicitado un artículo específicamente adecuado para su difusión entre las personas de Nueva Zelanda que están empezando a cuestionar la narrativa oficial sobre los cóvidos, pero que siguen siendo bombardeadas por información potencialmente engañosa.

El siguiente artículo se ha escrito especialmente para este fin, exponiendo las cuestiones con claridad y en orden histórico. Se basa en datos oficiales y contiene enlaces con información complementaria.

Por favor, distribúyalo ampliamente entre quienes se sientan necesitados de respuestas.

Nadie debe dejarse engañar por segunda vez

Por el Dr. Guy Hatchard

Newsroom es un medio de comunicación independiente que dice creer que los neozelandeses merecen un periodismo local independiente, exclusivo, fiable y de alta calidad. Con esta premisa, nos quedamos atónitos al leer su artículo del viernes 6 de septiembre, titulado "La verdad sobre la tasa de mortalidad de Nueva Zelanda que escuchará la Comisión Covid", en el que se afirmaba que

Las descabelladas afirmaciones sobre el exceso de muertes tras la campaña de vacunación contra el covid no concuerdan en absoluto con los hechos matemáticos: La tasa de mortalidad de Nueva Zelanda es en realidad más baja de lo esperado.

En otras palabras, el artículo afirma tener pruebas de que, desde que empezó la pandemia, no ha muerto nadie a causa de la infección por cóvida o de las vacunas contra el cóvida que no hubiera muerto por otras causas naturales. El artículo fue escrito por David Hood, que aparece acreditado como asesor de formación y desarrollo informático en la Universidad de Otago. Al parecer, nos está enseñando a creer que no ocurrió nada extraordinario durante la pandemia. ¿Nos van a engañar de nuevo?

El artículo afirma que es "manifiestamente falso" que Nueva Zelanda haya tenido un exceso de muertes en los últimos años. Según el artículo, las personas que afirman que el exceso de muertes ha aumentado no tienen en cuenta el aumento de nuestra población total y el hecho de que la población está envejeciendo. El artículo de Newsroom no es un artículo científico, no cumpliría los requisitos para ser publicado en una revista. Parece destinado a influir en la opinión pública. A medida que el artículo se sumerge en las estadísticas, vemos rápidamente que parece estar empleando un juego de manos estadístico que acusa a otros de utilizar.

Ajuste de los datos de mortalidad en función de la edad

El artículo nos dice que "Nueva Zelanda ha visto grandes cambios en las edades, con un 23% más de personas vivas de más de 65 años ahora que en 2017, a medida que los hijos de la era de la migración de los "£10 Pom" llegan a la vejez" Para los no iniciados, un aumento del 23% suena enorme, pero de hecho, la cifra está exagerada y distorsionada por el hecho de que el autor no tiene en cuenta el aumento de nuestra población. En 2017, el 15% de la población tenía más de 65 años; en 2023, el 16,6%. Es decir, un aumento del 10,5% en 6 años, no del 23%.

El autor afirma correctamente que las personas mayores tienen más probabilidades de morir que los jóvenes, pero la implicación más que tenue del artículo era que de alguna manera las muertes de personas mayores de 65 años no importan tanto. De hecho, las estadísticas muestran que el neozelandés medio debería esperar vivir unos 82 años. Por debajo de esa edad, las probabilidades de morir disminuyen notablemente. En Estados Unidos, por ejemplo, un hombre de 70 años sólo tiene un 2% de probabilidades de morir en 12 meses.

El artículo sugiere que si se tiene en cuenta el envejecimiento de la población, el exceso de muertes desaparece. ¿Es esto cierto? No, nuestro artículo explica por qué. La llamada normalización por edades de los datos es un proceso complicado. Los datos actuales de la población neozelandesa hacen referencia, en última instancia, al censo celebrado en 2018. Cada año hay cientos de miles de personas que llegan o se van de Nueva Zelanda de forma permanente con edades muy diversas. La gente muere y nace y, aunque se actualizan continuamente, poco a poco los datos pierden fiabilidad.

De hecho, los ajustes amplios basados en grandes rangos de edad, como el de 60+ utilizado en los gráficos del artículo de Newsroom, en realidad enmascaran el efecto de la amplia distribución de edades dentro de cualquier rango amplio. En Nueva Zelanda, por ejemplo, el tamaño relativo de la cohorte más vulnerable de 85+ años con la tasa de mortalidad más alta se ha mantenido sin cambios desde 2017. No ha aumentado. Representaban el 1,8% de la población entonces, y exactamente la misma proporción en 2023. Entonces, ¿está sugiriendo el autor que el exceso de muertes se concentra en el extremo inferior del rango de edad de 65+ años? Si es así, es muy preocupante.

Debido a la incidencia de la gripe estacional, las tasas de mortalidad varían ligeramente de un año a otro en función de la gravedad de la variante de la gripe, pero aun así, durante los diez años prepandémicos de 2010 a 2019, la tasa media de mortalidad de Nueva Zelanda fue bastante constante en 6,8 muertes por cada mil habitantes. Durante este tiempo, la cohorte de más de 65 años de la población aumentó en un significativo 18%, pero la tasa de mortalidad se mantuvo estable. Fue de 6,9 muertes por mil en 2011 y de 6,9 en 2019, por ejemplo. Esto se debe a que las tasas de supervivencia de nuestros mayores asesinos, el cáncer y las enfermedades cardíacas, han ido mejorando gradualmente, lo que está equilibrando exactamente el efecto del envejecimiento sobre la mortalidad. Por lo tanto, sustraer artificialmente muertes de los datos de mortalidad basándose en cambios menores y muy graduales en la distribución por edades, como sugiere el artículo, es muy problemático desde un punto de vista estadístico.

Exceso de muertes en Nueva Zelanda

Veamos en detalle cómo el Informe Hatchard ha demostrado de forma consistente y rigurosa que el exceso de muertes en Nueva Zelanda durante la pandemia es preocupante.

En 2020, Nueva Zelanda prácticamente cerró sus fronteras y puso en cuarentena al escaso número de llegadas. Esto continuó hasta finales de 2021. Se fomentó el distanciamiento social y el departamento de salud rastreó y localizó el muy pequeño número de casos de covirus. A todos los efectos, Nueva Zelanda estaba libre de cóvidos. Como resultado, en su mayor parte, evitamos las variantes más mortíferas de los cóvidos Alfa y Delta.

Ocurrió algo más, el cierre de las fronteras significó que en 2020 y 2021 hubo casos mínimos de enfermedades respiratorias de tipo gripal. En 2020, la tasa de mortalidad descendió a solo 6,4 muertes por cada mil habitantes, sin duda la más baja de los últimos diez años, y probablemente la más baja de la historia. Este fue un resultado muy bueno. En 2020 se produjeron 2.000 muertes menos de las que cabría esperar por la tendencia de los diez años anteriores. Bien hecho, Nueva Zelanda. Evitamos el pico de muertes por cólera observado en el extranjero.


En 2021 seguimos libres de cóvidos hasta el final del año. También estuvimos prácticamente libres de gripe.

En marzo comenzó el despliegue de la vacunación contra el covirus mRNA y ocurrió algo extraño. El Informe Hatchard reimprimió las estadísticas semanales relevantes en un único gráfico como el de arriba.

El área sombreada en azul representa las muertes por todas las causas. La línea negra representa la incidencia de la gripe. El área sombreada en gris, las muertes por covirus. Y la línea roja, las vacunas covíricas administradas. Se puede ver muy claramente que la mortalidad por todas las causas aumentó y alcanzó su punto máximo en consonancia con las vacunaciones contra el covirus, a pesar de que prácticamente no hubo covirus y la incidencia de la gripe fue muy escasa. Es difícil escapar a la idea de que las vacunas contra el covirus pueden haber causado un aumento de la mortalidad.

Entonces, ¿de qué moría la gente? En febrero de 2022 revisamos los datos de avisos de St John's Ambulance de 2021, que arrojaron luz sobre lo que estaba ocurriendo.

Hubo más de 13.000 llamadas adicionales por dolor torácico, problemas respiratorios, derrames cerebrales y problemas cardíacos en comparación con 2020 y el aumento no se debió a la covid o la gripe. Esto también se correspondió con decenas de miles de informes de lesiones similares por vacunas realizados a Medsafe a finales de 2021. Cifras que el propio Medsafe admite que estaban enormemente infradeclaradas.


Los datos de Nueva Zelanda eran únicos porque, a diferencia de lo que ocurría en el extranjero, donde la incidencia y la mortalidad por covirus confundían cualquier posible medición del efecto de las vacunas contra el covirus, en nuestro país se produjo un aumento de las tasas de mortalidad antes de la infección por covirus y en ausencia de gripe, pero después de la introducción de las vacunas contra el covirus.

A principios de 2021 comenzó el despliegue de la vacuna contra el covirus ARNm de Pfizer. Se administró a aproximadamente el 90% de la población adulta de Nueva Zelanda. Se trataba de un nuevo tipo de vacuna biotecnológica. Su mecanismo era completamente diferente al de las vacunas anteriores. Para evaluar el efecto de una intervención de este tipo hay que utilizar los métodos estadísticos correctos:

⚫︎ Evaluar la cronología de la tasa de mortalidad y la incidencia de la enfermedad antes y después de la intervención.
⚫︎ Evaluar cualquier diferencia entre la tendencia a largo plazo antes y después de la intervención.
⚫︎ Evaluar cualquier diferencia en las tasas de mortalidad e incidencia de enfermedades entre los que recibieron la intervención y los que no.

Con estas evaluaciones definitivas, se puede juzgar si existen pruebas de una relación causal entre las inyecciones y las tasas de mortalidad o enfermedad.

Si tomamos la intervención de la vacuna covárica para cubrir 2021, 2022, 2023 y la parte de 2024 de la que tenemos datos de mortalidad, la tasa media de mortalidad es de 7,1 por mil habitantes. Es decir, un 4,4% por encima de la media a largo plazo anterior a la pandemia de 2010/2019, que es de 6,8. En total, a finales de 2024, las tendencias indican que habrá 6.300 muertes en exceso ajustadas al aumento de la población. Si se resta el déficit de 2.000 muertes en exceso en 2020, quedarán 4.300 muertes en exceso ajustadas a la población para el periodo de 2020 a 2024. Esto está muy lejos de la asombrosa sugerencia del artículo de Newsroom de que no hemos tenido ningún exceso de muertes durante este periodo.

¿A qué se deben estas 4.300 muertes?

Hasta ahora se han producido 2.763 muertes en las que el covid-19 se ha registrado oficialmente como la causa de la muerte. Eso nos deja al menos 1.500 muertes de más en las que el covid no fue la causa oficial. Hemos adoptado el enfoque más conservador posible. Sin embargo, observamos que el exceso de muertes continúa en 2024 por encima de la tendencia a largo plazo anterior a la pandemia. Esto es muy preocupante. Señala posibles efectos a largo plazo sobre la salud de la vacunación con ARNm covídico. También observamos que los efectos adversos de la vacunación contra el covirus son una posible causa de muerte entre los 2.763 fallecidos oficiales por covirus. ¿Hay pruebas de ello? Sí.


Publicamos esta cifra en 2022 a partir de los datos oficiales que publica semanalmente Health New Zealand. Demuestra que cualquier efecto protector de la vacuna contra el covirus de ARNm desaparece rápidamente y deja al receptor con un déficit inmunitario. Un hecho ampliamente reconocido en los datos científicos publicados, y al que se hace referencia en nuestra reciente "Carta abierta a los profesionales médicos y científicos de la vida".

En julio de 2022, el 52% de la población había recibido una vacuna de refuerzo contra el covirus ARNm, pero representaban el 62% de las muertes por covirus. Estas cifras y muchas otras publicadas en revistas especializadas de otros países respaldan la idea de que la vacunación repetida contra el covirus puede acabar aumentando el riesgo de infección por covirus, los efectos adversos de la vacuna contra el covirus y, en algunos casos, la muerte.

¿La vacunación contra el Covid también enferma a la gente?

Hemos hablado de las cifras de mortalidad, ¿hay algo más que saber?

En abril de 2023, publicamos datos filtrados de la región de Wellington que mostraban que el número de infartos de miocardio con resultado de hospitalización había aumentado nada menos que un 83%. La hospitalización por miocarditis aumentó en un tercio (aumento del 33%). Los abortos espontáneos, los mortinatos y los accidentes cerebrovasculares aumentaron en una cuarta parte (aumento del 25%). La lesión renal aguda (LRA) aumentó un 40%. Los cánceres también empezaban a aumentar.

Estas cifras filtradas coinciden con las frecuentes informaciones de los medios de comunicación sobre los servicios de urgencias de los hospitales desbordados por un número de enfermos sin precedentes. También concuerdan con las estadísticas del mercado laboral del trimestre de junio de 2024. De forma alarmante, la población en edad de trabajar con discapacidad aumentó un 8,2% de junio de 2023 a junio de 2024. Esto subraya nuestras cifras de exceso de muertes. La gente también está enfermando y no puede trabajar en un número sin precedentes. Durante este periodo, la población neozelandesa en edad de trabajar sólo aumentó un 2,3%, por lo que el aumento registrado hasta junio de 2024 no se debe al crecimiento de la población.

¿Se deben estos aumentos masivos de las enfermedades a la vacunación contra los covirus?

Aquí llegamos al quid de la cuestión de la falta de información a la que se enfrenta el público. Responder a esta pregunta es muy sencillo. Compara los resultados de salud y mortalidad de los no vacunados con los vacunados que Health New Zealand registra. Desglose las cifras por edad, causa de muerte o tipo de enfermedad y número de inyecciones. Ahora llegamos a la parte oscura de nuestra historia.

Si Health New Zealand ya ha realizado este análisis, desde luego no ha hecho públicas las cifras. Es más, un denunciante que filtró algunos de los datos preocupantes está siendo procesado. De hecho, se ha declarado ilegal la publicación de estos datos.

Y lo que es peor, Health New Zealand y Stats New Zealand ya no publican la mayoría de los datos utilizados para elaborar los gráficos anteriores. Estamos volviendo a una forma opaca de gobierno, que recuerda más a los regímenes opresivos que a una democracia. Estoy seguro de que sus sospechas, como las nuestras, han sido alertadas.

Dado que hay formas sencillas de resolver las importantes cuestiones del exceso de muertes, y el alcance y la causa del problema, ¿por qué se ocultan las estadísticas? Sobre todo cuando de lo que se trata es del exceso de muertes: miles de personas que mueren prematuramente, antes de tiempo. Miles de tragedias familiares.

Nos han engañado a todos

Las personas que debaten abiertamente estas cuestiones han sido gaseadas. El artículo de Newsroom, por ejemplo, intenta etiquetar a quienes hacen preguntas como forasteros con ideas raras. Nada más lejos de la realidad. Somos nosotros los que hablamos con sentido común:

- Todos sabemos lo que se supone que debe hacer una vacuna: prevenir enfermedades. Ahora es obvio para todos: ni siquiera las vacunas repetidas con ARNm de cóvidos previenen la infección por cóvidos.

- También sabemos que un gobierno abierto es una piedra angular de la democracia, el nuestro es cualquier cosa menos eso. Está ocultando las estadísticas preocupantes.

- El gobierno firmó un acuerdo secreto por el que se concedía a Pfizer inmunidad judicial si se producían efectos adversos de las vacunas contra el covid con ARNm. ¿Por qué hizo esto para una nueva intervención médica no probada?

- Sabemos que buscar la verificación independiente de los resultados es una parte esencial para descubrir la verdad científica. Se nos dijo que no fuéramos allí. Para salvar su propio pellejo, nuestros políticos y medios de comunicación han estado describiendo este proceso ordinario de investigación científica como una peligrosa "madriguera de conejo".

- Mark Zuckerberg, director general de Facebook, ha admitido que el gobierno de Biden le presionó para que censurara contenidos cibernéticos. Una censura similar ocurrió aquí, en Nueva Zelanda. En 2021 publicamos una instantánea de las estadísticas de covid en YouTube (propiedad de Google). Simplemente hacía referencia a fuentes del gobierno neozelandés. YouTube lo retiró en cuestión de horas tras 20.000 visitas y nos informó de que el Ministerio de Sanidad neozelandés se lo había exigido.- Health New Zealand no reconoció el alcance del riesgo de miocarditis entre niños y adultos jóvenes, ignorando, por ejemplo, estudios prospectivos definitivos como ESTE estudio prospectivo preimpreso de Tailandia que descubrió que el 29% de los adolescentes sufrían irregularidades cardiacas tras su segunda inyección.

- Health New Zealand no reconoció que los ensayos de tres meses de duración de las vacunas de ARNm covídico estaban mal diseñados y no daban ninguna indicación de los efectos a largo plazo. Además, los ensayos asumían que los efectos adversos se limitarían a una serie de efectos previamente reconocidos de las vacunas tradicionales, en lugar de la amplia gama, que incluía cánceres, cardiopatías y enfermedades neurológicas e inmunológicas predichas por muchos investigadores eminentes como probables resultados adicionales de la vacunación con ARNm.

- Nuestro Consejo Médico General censuró e incluso anuló el registro de médicos que advertían a sus pacientes sobre los posibles efectos secundarios de las vacunas covídicas.

- Ahora sabemos que Health New Zealand concedió en secreto hasta 11.000 exenciones de la vacuna covídica a personal médico que sabía lo suficiente sobre los riesgos como para desear evitar las inyecciones, pero en su mayoría denegó las exenciones a miembros del público, incluso si tenían afecciones médicas o antecedentes que les ponían en riesgo de sufrir los efectos adversos de la vacunación.

- El gobierno laborista financió a los medios de comunicación, en un intento exitoso de influir en su contenido covid para alinearse con las directivas del gobierno.

- La Oficina del Primer Ministro financió un Proyecto de Desinformación con el cometido específico de desacreditar a cualquiera que afirmara que el covid tiene su origen en el laboratorio, mencionara la inmunidad de rebaño o debatiera la idea de que algunas personas podrían estar muriendo "con el covid", no "a causa" de él.

Recordemos que ahora está claro y admitido por los medios de comunicación [corporativos] de renombre y por fuentes gubernamentales en el extranjero que el covid se escapó de un laboratorio que realizaba investigaciones de ganancia de función. Por lo tanto, tanto el covid como las vacunas contra el covid fueron producto de la biotecnología no regulada. Los medios de comunicación y el gobierno han enfrentado a vacunados y no vacunados en un cínico intento de confundir la verdad fundamental de que nuestra salud ha sido dañada por la experimentación biotecnológica. Esto ha impedido que todos hagamos causa común para pedir un debate abierto sobre la seguridad de la biotecnología. Nueva Zelanda está casi sola entre las naciones que siguen manteniendo que las vacunas covídicas son seguras y eficaces. El artículo de Newsroom afirma que la Comisión Covid escuchará la verdad sobre el exceso de muertes. Espero que así sea.

Por último, y crucial, ¿por qué nuestro actual gobierno de coalición nacional propone ahora desregular la experimentación biotecnológica a raíz de los devastadores índices de muertes y enfermedades pandémicas vinculadas a la biotecnología?

Es incomprensible y peligroso. Nos afecta a todos. Tenemos que protegernos de esta segunda oleada de desinformación. El Informe Hatchard ha desmentido las afirmaciones de relaciones públicas del gobierno sobre la desregulación de la biotecnología bajo el título "Fact-Checking the Incredible Claims of Prime Minister Chris Luxon, Judith Collins and the New Zealand Biotech Lobby". Las implicaciones para nuestro suministro de alimentos se explican en el artículo "Urgente: Government Plans To Remove Gene Food Labelling'. También podemos entender las motivaciones ocultas y los inconvenientes evidentes de la medicina biotecnológica leyendo el artículo "El gobierno de los biotecnócratas".

Si nos armamos con los hechos no nos dejaremos engañar una segunda vez.

Sobre el autor

Guy Hatchard, PhD, es un neozelandés que fue director de Genetic ID, una empresa mundial de pruebas y seguridad alimentarias (ahora conocida como FoodChain ID).

Puede suscribirse a los sitios web del Dr. Hatchard, HatchardReport.com y GLOBE.GLOBAL, para recibir actualizaciones periódicas por correo electrónico. GLOBE.GLOBAL es un sitio web dedicado a informar sobre los peligros de la biotecnología.  También puede seguir al Dr. Hatchard en Twitter AQUÍ y en Facebook AQUÍ.

原文：
Dr. Guy Hatchard: If we arm ourselves with the facts, we won’t be fooled a second time
BY RHODA WILSON
ON SEPTEMBER 9, 2024

Many of Dr. Guy Hatchard’s readers have requested an article specifically suitable for circulation to people in New Zealand who are beginning to question the official covid narrative but are still being bombarded by potentially misleading information.

The following article has been written especially for this purpose, setting out the issues clearly and in historical order. It is sourced from official data and contains links with supplementary information.

Please circulate widely to those feeling in need of answers.

No One Need Allow Themselves to Be Fooled for a Second Time

By Dr. Guy Hatchard

Newsroom is an independent news outlet which says it believes New Zealanders deserve exclusive, trustworthy, high-quality independent local journalism. With this brief, we were astonished to read their article on Friday 6 September, entitled ‘The truth about New Zealand’s death rate that the Covid Commission will hear’, it claimed that

Wild claims of excess deaths in the wake of the covid vaccination campaign are at stark odds with the mathematical facts: New Zealand’s mortality rate is actually lower than expected.

In other words, the article claims to have evidence that since the pandemic began no one has died from covid infection or covid vaccines who wouldn’t otherwise have died from other natural causes. The article was written by David Hood who is credited as an adviser for IT training and development at the University of Otago. Apparently, he is training us to believe that nothing extraordinary happened during the pandemic. Are they about to gaslight us again?

The article makes the outrageous claim that it is “demonstrably false” to say that New Zealand has had excess deaths in recent years. According to the article, people who claim that excess deaths have increased are not taking into account our rising total population and the fact that the population is ageing. The Newsroom piece is not a scientific article, it would not qualify for publication in a journal. It appears to be intended to influence public opinion. As the article dives into the statistics, we quickly see that it appears to be employing a statistical sleight of hand that it is accusing others of using.

Age-Standardised Adjustment of Mortality Data

The article tells us that “New Zealand has seen big changes in ages, with 23 per cent more living people aged 65-plus now than there were in 2017, as the children of the ‘£10 Pom’ migration era reach old age.”To the uninitiated, a 23% rise sounds huge, but in fact, the figure is exaggerated and distorted by the author’s failure to take account of our rising population. In 2017 15% of the population were over 65, in 2023 16.6% of our population were over 65. That is a 10.5% rise over 6 years, not 23%.

The author correctly states that old people are more likely to die than young people, but the more than faint implication of the article was that somehow deaths of people over 65 don’t matter as much. In fact, statistics show the average Kiwi should expect to live around 82 years. Below this age, your chances of dying decrease markedly. A 70-year-old man in the USA for example has only a 2% chance of dying within 12 months.

The article suggests that if you take into account an ageing population, excess deaths disappear. Is this true? No, our article will explain why. So-called age standardisation of data is a complicated process. Current New Zealand population data ultimately references the census held in 2018. Every year there are hundreds of thousands of people arriving or leaving New Zealand permanently with a range of ages. People die and are born, and although continuously updated, gradually the data becomes less reliable.

In fact, broad adjustments based on large age ranges, such as the 60+ used in the graphics in the Newsroom article, actually mask the effect of the wide distribution of ages within any broad range. In New Zealand for example, the relative size of the most vulnerable 85+ years cohort with the highest death rate has remained unchanged since 2017. It has not increased. They made up 1.8% of the population then, and the exact same proportion in 2023. So, is the author suggesting that the excess deaths are concentrated in the lower end of the 65+ age range? If he is, it is very concerning.

Due to the incidence of seasonal influenza, death rates vary slightly from year to year depending on the severity of the flu variant, but even so, during the ten pre-pandemic years 2010 to 2019, New Zealand’s average rate of death was fairly consistent at 6.8 deaths per thousand population. During this time the 65+ cohort of the population rose by a significant 18%, but the death rate remained stable. It was 6.9 deaths per thousand in 2011 and 6.9 in 2019 for example. This is because survival rates for our biggest killers, cancer and heart disease, have been gradually improving which is exactly balancing out the effect of ageing on mortality. Therefore, artificially subtracting deaths from mortality data based on minor and very gradual changes in age distribution, as the article suggests, is very problematic from a statistical point of view.

Excess Deaths in New Zealand

So, let’s look in detail at how the Hatchard Report has consistently and rigorously demonstrated that excess deaths in New Zealand during the pandemic are concerning.

In 2020, New Zealand virtually closed its borders and quarantined the small number of arrivals. This continued until late 2021. Social distancing was encouraged and the health department tracked and traced the very small number of covid cases. To all intents and purposes, New Zealand was covid free. As a result, for the most part, we avoided the more deadly Alpha and Delta covid variants.

Something else happened, the closure of the borders meant that in 2020 and 2021 there were minimal cases of influenza-type respiratory illness. In 2020 the mortality rate fell to just 6.4 deaths per thousand population, certainly the lowest for ten years, and probably the lowest ever. This was a very good outcome. There were 2,000 fewer deaths in 2020 than would have been expected from the trend over the previous ten years. Well done New Zealand. We avoided the peak covid deaths seen overseas.


In 2021 we continued to be covid free up until the year was drawing to a close. We were also largely influenza-free.

In March the mRNA covid vaccination rollout began and something strange happened. The Hatchard Report reprinted the relevant weekly statistics in a single chart as above.

The shaded blue area represents all-cause deaths. The black line flu incidence. The shaded grey area covid deaths. And the red line, covid vaccines administered. You can see very clearly that all-cause mortality rose and peaked in line with covid vaccinations despite the fact that there was virtually no covid and very little influenza incidence. It is hard to escape the notion that covid vaccines may have been causing an increase in mortality.

So, what were people dying of? In February 2022 we reviewed the St John’s Ambulance call-out data for 2021 which shed light on what was going on.

There were over 13,000 additional callouts for chest pain, breathing problems, stroke and cardiac issues when compared to 2020 and the rise was not due to covid or influenza. This also corresponded with tens of thousands of reports of similar vaccine injuries made to Medsafe by the end of 2021. Figures that Medsafe itself admits were vastly underreported.


New Zealand’s data was unique because unlike overseas, where covid incidence and mortality were conflating any possible measurement of the effect of the covid vaccines, we had an increase in death rates before covid infection and in the absence of influenza, but after the introduction of covid vaccines.

In early 2021 the Pfizer mRNA covid vaccine rollout began. It was administered to approximately 90% of the adult New Zealand population. This was a novel type of biotechnology vaccine. Its mechanism was completely different from previous vaccines. To assess the effect of such an intervention the correct statistical methods to use are:

⚫︎ Assess the timeline of mortality rate and disease incidence before and after the intervention.
⚫︎ Assess any difference between the longer-term trend before and after the intervention.
⚫︎ Assess any difference in mortality rates and disease incidence between those who were administered the intervention and those who were not.

With these definitive assessments, you can judge if there is any evidence of a causal relationship between the injections and mortality or disease rates.

If we take the covid vaccine intervention to cover 2021, 2022, 2023 and the part 2024 for which we have mortality data, the average mortality rate is 7.1 per thousand population. That is 4.4% above the long-term pre-pandemic 2010/2019 average of 6.8. In all, by the end of 2024, the trends indicate there will be 6,300 excess deaths adjusted for population rises. If you subtract the 2,000 excess deaths deficit in 2020, that will leave 4,300 population-adjusted excess deaths for the period 2020 to 2024. This is a far cry from the astounding suggestion in the Newsroom article that we have had zero excess deaths during this period.

So, what were these 4,300 deaths caused by?

So far there have been 2,763 deaths where covid-19 has been officially recorded as the cause of death. That leaves at least 1,500 excess deaths where covid was not the official cause. We have taken the most conservative approach above that we can. However, we note that excess deaths are still continuing in 2024 above the long-term pre-pandemic trend. This is very concerning. It points to possible long-term health effects of covid mRNA vaccination. We also note that adverse effects of covid vaccination are a possible cause of death among the 2,763 official covid death toll. Is there any evidence for that? Yes.


We published this figure in 2022 compiled from official data being released weekly by Health New Zealand. It shows that any protective effect of the mRNA covid vaccine wears off rapidly leaving the recipient with an immune deficit. A fact widely recognised in the published scientific data, and referenced in our recent ‘Open Letter to Medical Professionals and Life Scientists’.

By July 2022, 52% of the population had received an mRNA covid booster vaccination but they accounted for 62% of covid deaths. These figures and many others published in learned journals overseas support the notion that repeated covid vaccination may eventually increase the risk of covid infection, covid vaccine adverse effects and, in some cases, death.

Is Covid Vaccination Also Making People Sick?

We have discussed mortality figures, is there more to know?

In April 2023 we published leaked data from the Wellington Region showing that the number of heart attacks resulting in hospitalisation has increased by a massive 83%. Hospitalisation for myocarditis was up by one-third (33% increase). miscarriages, stillbirths and strokes were all up by a quarter (25% increase). Acute kidney injury (AKI) was up by 40%. Cancers were also beginning to increase.

These leaked figures square with frequent media reports of hospital emergency department rooms overwhelmed with unprecedented numbers of sick. They also square with the June 2024 Quarter Labour Market Statistics. Alarmingly, the working-age population who are disabled rose by a massive 8.2% from June 2023 to June 2024. This underlines our excess deaths figures. People are also falling sick and unable to work in unprecedented numbers. During this period the New Zealand working-age population rose by just 2.3%, so the year to June 2024 rise is not an artefact of population growth.

Are these massive rises in sickness due to covid vaccination?

Here we come to the crux of the information gap facing the public. It is a very simple matter to answer this question. Compare the health and mortality outcomes of the unvaccinated with the vaccinated which Health New Zealand tracks. Break the figures down by age, cause of death or disease type, and number of injections. Now we come to the dark part of our story.

If Health New Zealand has already undertaken this analysis, they certainly haven’t released the figures. Moreover, a whistleblower who leaked some of the concerning data is being prosecuted. In fact, it has now been made specifically illegal to publish such data.

Worse, most of the data used to make our above charts is no longer being published by Health New Zealand and Stats New Zealand. We are being returned to an opaque form of government, more reminiscent of oppressive regimes than a democracy. I am sure your suspicions, like ours, have been alerted.

As there are simple ways to settle the important questions of excess deaths, and the extent and cause of the problem, why are the statistics being withheld? Especially when the issue is excess deaths – thousands of people dying early, before their time. Thousands of family tragedies.

We Have All Been Misled

People discussing these issues openly have been gaslit. The Newsroom article for example attempts to label those asking questions as outsiders with weird ideas. Nothing could be further from the truth. We are the ones talking common sense:

– We all know what a vaccine is supposed to do, it should prevent disease. It is obvious to everyone now – even repeated covid mRNA vaccines do not prevent covid infection.

– We also know that open government is a cornerstone of democracy, ours is anything but. It is hiding the concerning statistics.

– The government signed a secret agreement granting Pfizer immunity from prosecution if there were adverse effects of mRNA covid vaccines. Why did it do this for a novel untried medical intervention?

– We know that looking for independent verification of results is an essential part of uncovering scientific truth. We were told not to go there. In order to save its own skin, our politicians and media have been describing this ordinary process of scientific investigation as a dangerous “rabbit hole.”

– Mark Zuckerberg, CEO of Facebook, has admitted that the Biden administration pressured him into censoring covid content. Similar censorship happened here in New Zealand. In 2021 we published a snapshot of covid statistics on YouTube (owned by Google). This simply referenced New Zealand government sources. It was taken down by YouTube after 20,000 views within a matter of hours along with an advisory to us that Health New Zealand had required them to do so.

– Health New Zealand failed to acknowledge the extent of the myocarditis risk among children and younger adults, ignoring for example definitive prospective studies such as THIS preprint prospective study from Thailand which found that 29% of adolescents suffered cardiac irregularities after their second injection.

– Health New Zealand failed to acknowledge that the three-month-long trials of covid mRNA vaccines were poorly designed and gave no indication of the long-term effects. Moreover, the trials assumed that adverse effects would be confined to a limited range of previously recognised effects of traditional vaccines, rather than the broad range, including cancers, heart disease, and neurological and immune diseases predicted by many eminent researchers as likely additional outcomes of mRNA vaccination.

– Our General Medical Council censored and even de-registered doctors warning their patients about the potential side effects of covid vaccines.

– We now know that Health New Zealand secretly granted as many as 11,000 covid vaccine exemptions to medical staff who knew enough about the risks to wish to avoid the injections, but mostly refused exemptions for members of the public, even if they had medical conditions or a history that put them at risk of adverse effects of vaccination.

– The Labour Government funded the media, in a successful attempt to influence their covid content to align with government directives.

– The Prime Minister’s Office funded a Disinformation Project with a specific remit to discredit anyone claiming a laboratory origin of covid, mentioning herd immunity, or discussing the idea that some people might be dying “with Covid,” not “because” of it.

Just remember, it is now clear and admitted by reputable mainstream [corporate] media and government sources overseas that covid escaped from a laboratory conducting gain-of-function research. So, both covid and covid vaccines were the product of unregulated biotechnology. The vaccinated and unvaccinated have been pitted against one another by the media and the government in a cynical attempt to confuse the fundamental truth that our health has been damaged by biotechnology experimentation. This has prevented us all from taking common cause to call for open debate on biotechnology safety. New Zealand is almost alone among nations in continuing to maintain covid vaccines are safe and effective. The article in Newsroom claims that the Covid Commission will hear the truth about excess deaths. I hope that they will.

Finally, and crucially, why is our present National coalition government now proposing to deregulate biotechnology experimentation in the wake of the devastating pandemic death and sickness rates linked to biotechnology?

This is incomprehensible and fraught with peril. It affects us all. We need to protect ourselves from this second wave of misinformation. The Hatchard Report has debunked the government biotech deregulation public relations claims under the title ‘Fact-Checking the Incredible Claims of Prime Minister Chris Luxon, Judith Collins and the New Zealand Biotech Lobby’. The implications for our food supply are explained in the article ‘Urgent: Government Plans To Remove Gene Food Labelling’. We can also understand the hidden motivations and obvious drawbacks of biotechnology medicine by reading the article ‘The Government of the Bio-Technocrats’.

If we arm ourselves with the facts we won’t be fooled a second time.

About the Author

Guy Hatchard, PhD, is a New Zealander who was formerly a senior manager at Genetic ID a global food testing and safety company (now known as FoodChain ID).

You can subscribe to Dr. Hatchard’s websites HatchardReport.com and GLOBE.GLOBAL for regular updates by email. GLOBE.GLOBAL is a website dedicated to providing information about the dangers of biotechnology.  You can also follow Dr. Hatchard on Twitter HERE and Facebook HERE.