ディープ・ステートのアジェンダに協力する人々が顕著になっている　その15

アカデミアは永久的な監視官僚制を確立しつつあり、やがて国の残りの部分を統治することになるだろう
2021年10月14日（木） by: ニュース編集者 

(Natural News) 米国内（および海外）の人々から、教育機関に恒久的に設置されている監視体制について、津波のようなメッセージを受け取った。今年度は大量のワクチン接種のおかげで待望の「正常な状態に戻る」という以前の保証に反して、引き出すべき結論がいくつかある。

(Michael Traceyの記事はMTracey.Substack.comから転載しています。)

第一に、COVIDの「症例」が政策決定の前提となる指標として放棄されない限り、これらの機関は当分の間、非合理的な手段から非合理的な手段へと翻弄され続ける運命にあります。アメリカで最も神聖な教育の場の一つに目を向けてみてください。コロンビア大学は9月17日から、学生がゲストを招待すること、自分の寮以外の場所に行くこと、10人以上で集まることを新たに禁止しました。その理由は？管理者は、強制的に押収した「コンタクトトレース」データから、最近のウイルス感染の増加は、「学生がレジデンスホールやキャンパス外のアパート、バー、レストランなどで仮面をつけずに交流している」ことに起因すると推測している。(マンハッタンの真ん中にあるアパートやバー、レストランでの社交は、これ以上の凶悪なものはないだろう）。)

コネチカット大学をはじめ、私がメッセージを受け取っている多くの機関と同様に、コロンビア大学はすでに全学生、教職員にワクチン接種を義務付けており、100％の遵守に近づいています。しかし、今回明らかになったように、官僚的な権限を持つ多くの人々にとって、普遍的なワクチン接種は、COVIDの解釈上の神学の「永久的な緊急事態」モードからの移行には決して十分ではありませんでした。逆のインセンティブを理解するのは簡単である。この管理者たちは、過去1年半の間に構築した「症例」検出のインフラに非常に多くの投資をしており、また、あらゆるコストをかけて「感染拡大を阻止する」というより広範なイデオロギー的プロジェクトは言うまでもなく、自分たちが統率する監視システムを自発的に解体するような状況は想像できない。それは、若者の私生活を細かく管理したり、行動の良し悪しを判断したりすることができるという、このインフラによって与えられた新たな権限が、管理者たちが意識していないレベルで不気味に酔わせている可能性があるからだけではなく、どのような場合でも、ほぼ間違いなく公に認めることはないだろう。

しかし、このインフラはすぐには解体されないだろう。なぜなら、解体するにはCOVIDの理解の仕方に大きなパラダイムシフトを受け入れる必要があるからだ。そして、社会の一部の人々にとっては、そのような考え方はあまりにも煩わしいものです。良性の感染例、つまり重症化しない感染で、COVIDのリスクが天文学的に低いワクチン接種を受けた若年層には必ずと言っていいほど見られるケースですが、これを憂慮すべき「アウトブレイク」として表現するのはやめなければなりません。そのためには、Zoomの熱狂的な戦略会議や、総力を挙げての迅速な介入戦術が必要となります。また、「アウトブレイク」という言葉も、その警戒的な意味合いから捨てなければならないでしょう。その代わりに、アウトブレイクは、官僚の過剰反応の必死の盛り上がりに適用することを提案したい。疫学的には、この病的な精神状態の起源を「コンタクトトレース」することができるだろう。

ワクチンを接種した健康な学部生の間で、圧倒的に無症状または軽度の「症例」が「アウトブレイク」したと言われても、誰も心配しないのではないでしょうか。誰かが「他人に感染する可能性があるから」というお決まりの回答をする前に、彼らが囲まれている「他人」は、この8ヶ月間、無料でワクチンを接種する機会があったのだ。米国の権威あるメディアでさえ、「症例」を重要な基準として使うことの有用性を否定し始めているので、大学の管理者もいずれはそれに倣うだろうと思っていたが、官僚の惰性と奇妙に派手な熱意の組み合わせがそれを妨げているようだ。

最近、行政の専門用語を読みすぎて、彼らが採用する不愉快なレトリックの戦略がいくつかある。このような管理者は、「我々はお互いに責任を負わなければならない」と言い、皮肉にも自分たちの気まぐれで押しつけがましい行動に対する責任から逃れようとするのである。彼らの命令は、しばしば「地域社会」への人工的なアピールで満たされている。このことは、誰がこれらの監視者やスヌープを「地域社会」の代弁者に選んだのか、また、「地域社会」をどのように定義しているのか、という疑問を提起するものである。

重要なことは、「専門家」である疫学者や公衆衛生局員の指示に基づいて行動しているように見せかけても、これらの場所での実際の実施に関する日々の決定は、正気の世界では感染症のプロトコルの問題やその他の重要な問題については決して頼られることのない役人の個人的な裁量に帰することが多いということです。コロンビア大学での最新の規制は、「学部学生生活部長」によって公布されました。この肩書きは、一連の無駄で判読できない仕事を包含しているに違いありませんが、現在ではCOVID監視の終わりのないサイクルを含んでいる傾向があります。コロンビア大学のCristen Scully Kromm学部長は、その公式経歴の中で、"学生生活と指導者の監督 "と呼ばれる分野で尊敬すべき経歴を持っていると説明されています。あなたはどうか知らないが、私は自分の個人的な活動を、「リーダーシップの監視」の重要性を学ぶためにキャリアを捧げてきた公式の多忙な人たちに監視されることよりも魅力的ではないと思う。この分野は、LinkedInのメールを受け取ることを実際に楽しんでいる人たちのために特別に考案された分野のようだ。

信頼できる情報提供者のネットワークのおかげで、日曜日の夜に行われた、私の古巣Connecticut CollegeのCOVID決定者であるDean Victor ArcelusによるZoomミーティングを傍聴することができました。このコネチカット州南東部にある無名のリベラルアーツカレッジを執拗に取り上げたことを重ねてお詫びしますが、これがたまらなく魅力的なのです。アーケラス学長は、COVIDのルール作りに関わった部下の学長全員を集めてパネルを作りましたが、この人たちの資格を調べるのはとても面白いです。

この特別感染症対策委員会のメンバーであるAriella Rabin Rotramel氏は、現在、当大学の「制度的公平性と包括性の暫定学部長」を務めており、また、「クィア理論と活動」を専門とするジェンダー・セクシュアリティ・交差性研究の准教授でもあります。こちらは、匿名の学生からの質問に答えるロトラメルさん。

彼女はとても素敵な人だと思いますが、なぜRotramelがウイルス学関連の政策を発表する権限を与えられなければならないのかは不明です。いずれにしても、この状況を「疲れる」と表現したのは、彼らがこの仕事に向いていないことを示唆しているのだろう。

しかし、アーセラス学部長は、この週末に学内の宿泊施設で無礼なパーティが行われたとの報道に「非常に失望した」と述べ、その比類なきリーダーシップを発揮した。"結果として、行動に出ることになる "と警告しました。"停学もあり得る "と警告した。私が先週訪問した数時間後には、オーストラリア式の最も極端な監禁措置が解除されましたが、学生たちは依然として、パーティやバーなどの通常の社交場に参加してはならないと命じられています。

「パーティやバーに行ってしまうと、他のことができなくなってしまう」と学部長は諭し、悪さをすると全員がロックダウンに戻ることになると脅した。しかし、彼は希望の光を残しました。「もし、皆さんが禁止事項を守って本当に良い行動をしていることがわかれば、状況が変わる可能性があります」と学生たちに呼びかけました。

「二度とこのようなことが起こらないようにするための力は、あなた方とお互いに責任を持つことにあります」とアーセラス学部長は続けた。説明責任」を重んじる若者の感覚に合わせて作られたと思われる、現代の大学管理者の専門用語の常套手段だ。説明責任」という言葉は、実際に意思決定を行っている人々からの監視の目をそらすために使われるという皮肉な結果になっている。説明責任」の名の下に、学生は実際に責任者の不合理な政策選択のスケープゴートとなる。「説明責任」は通常、想像上の「共同体」を代表して要求されるので、あなたはDean Arcelusの命令だけに従うのではなく、むしろ統一された共同体を代表すると主張される個人の拡散した集合体の命令に従わなければならないのです。官僚や公衆衛生の「専門家」だけが「地域社会の安全」の最も高貴な守護者であり、道徳的、現実的、または疫学的な根拠に基づいて彼らに同意しない場合、あなたは脅威であるという、信じられないほど迷惑なふりを常にしています。

学長は、「今後は、マスクを着用していない人や、正しく着用していない人がいても、誰も構わないと思ってはいけません」と激励し、この大学やその他の学術機関で肥大化している、衝撃的に広まっている密告者文化に再び訴えかけました。ジョージタウン大学や南カリフォルニア大学の学部長も、このような命令を学生に出して、学生の中の違反者を密告させています。"我々のコミュニティの非遵守メンバー "と。USCの「コミュニティ」の「非遵守メンバー」とは、具体的には何でしょうか？認可されていない屋内での "水分補給 "をしている人。冗談じゃないですよ。

これが恣意的で馬鹿げていると思いますか？残念だ。というのも、最近の官民は「デルタ」という魔法の言葉を唱えるだけで、普通なら無視されてしまうような対人関係での適切な行動を指示する人たちが、突然、素晴らしい、挑戦できない力を与えられてしまうからだ。彼らの命令には、できれば感謝の気持ちを込めて従わなければなりません。泣いている2歳児にマスクを強要する？"デルタ" エミー賞の授賞式がすぐ近くで行われているのに、USCで水を飲むために数秒間マスクを外すことが禁止されていますか？"デルタ" イーストハーレムの特別支援学校を閉鎖したのは、学年が始まって1週間も経っていないのに？"デルタ" ミシガン大学の現在の方針のように、強制的にスマートフォンのアプリに健康情報を保存して歩かされ、その情報をコマンドで表示させられることのプライバシーへの影響を心配している？"デルタ" あと、デルタに乗り換えて自動車保険料を大幅に節約したところです。

彼の欠点はともかく、少なくともアーケラス学部長は、現在アメリカの主要教育機関で横行している考え方をうまく表現しています。4月と5月にワクチンを接種して、キャンパスに戻ってきて、ワクチンを接種したことで今までとは違うキャンパスライフを送ることができると、私たち全員が考えていたことはわかっています。しかし、今まで何度も言ってきたように、デルタ・バリアントは私たちに全く新しいレベルの挑戦をもたらします。だからこそ、4月、5月にワクチンを接種したときにできると思っていたことができないのです」。

なるほど、そういうことですね。そして、唯一の選択肢は、デューク大学の「専門家」が今週、親切にも認めたように、認識可能な「出口」のない「永久的な緊急事態」プロトコルを導入することである。これらの事前の保証を反故にすることは、他のはるかに賢明な選択肢を除外して行われた意識的な政策選択ではなく、本質的に避けられない既成事実のように描かれています。他の選択肢を選ぶということは、99％のワクチン接種を受けた健康な若年層を、ますます疑わしい「検査」で常に監視し、彼らの個人情報を収集して、彼らの社会活動の許容性について意見を述べるという根本的な論理を再検討することを意味する。大学の管理者たちは、政治的にも、職業的にも、形而上学的にも、この論理に完全にコミットしています。また、無意味なテストサービスを延々と提供するために、財政的なインフラが構築されています。結局のところ、これらの役人は、叱咤激励する監視のパラダイムから抜け出すことができないし、そうしようともしないだろう。それは権力を放棄することになるからだ。

詳しくはこちらをご覧ください。MTracey.Substack.com

原文：
Academia is establishing a permanent surveillance bureaucracy that will soon govern the rest of the country
Thursday, October 14, 2021 by: News Editors 

(Natural News) Having now received a tsunami of messages from people across the US (and a few internationally) about the surveillance regimes being permanently installed at their educational institutions — in contravention of earlier assurances that the current academic year would mark a long-awaited “return to normalcy,” thanks to the onset of mass vaccination — there are a few conclusions to draw.

(Article by Michael Tracey republished from MTracey.Substack.com)

First: unless and until COVID “cases” are abandoned as a metric by which policy action is presumptively dictated, these institutions are destined to continue flailing from irrational measure to irrational measure for the foreseeable future. Just turn your gaze over to one of America’s most hallowed pedagogical grounds: As of September 17, Columbia University has newly forbidden students from hosting guests, visiting residence halls other than their own, and gathering with more than ten people. The stated rationale for these restrictions? Administrators have extrapolated from the “contact tracing” data they’ve compulsorily seized that a recent increase in viral transmission is attributable to “students socializing unmasked at gatherings in residence halls and at off-campus apartments, bars, and restaurants.” (Socializing at apartments, bars, and restaurants in the middle of Manhattan — gee, I can’t imagine anything more heinous.)

Just like Connecticut College and so many other institutions I’ve been taking flurries of messages about, Columbia has already mandated vaccination for all students, faculty, and staff, and is approaching 100% compliance. But as has now been made abundantly clear, for many people in positions of bureaucratic authority, universal vaccination was never going to be sufficient for a transition away from the “Permanent Emergency” mode of COVID exegetical theology. The perverse incentives are easy to grasp. These administrators have so much invested in the infrastructure of “case” detection they’ve constructed over the past year and a half — not to mention the wider ideological project of “stopping the spread” at all costs — that it’s impossible to imagine conditions under which they’d voluntarily move to dismantle the surveillance systems over which they preside. And not just because the new powers conferred by this infrastructure — the ability to micromanage the private lives of young adults, track and adjudicate the propriety of their movements, etc. — is probably creepily intoxicating on a level these administrators may not be overtly conscious of, and in any event would almost certainly never publicly admit.

No, the infrastructure won’t be dismantled any time soon because doing so would also require accepting a major paradigm shift in how COVID is understood. And for certain segments of society, that whole system of thought is just too all-consuming. Benign instances of transmission — i.e. transmission that results in no severe disease, which is almost invariably the case with vaccinated young adults at astronomically low risk from COVID — would have to stop being portrayed as alarming “outbreaks,” necessitating a never-ending stream of frenzied Zoom strategy meetings and swift, all-hands-on-decks interventionist tactics. The very word outbreak would also probably have to be ditched, given its alarmist connotations. I would suggest instead that outbreak be applied to these frantic upswells of bureaucratic overreaction. Perhaps the epidemiological origins of this diseased mentality could be “contact traced.”

Why should anyone be alarmed by an alleged “outbreak” of overwhelmingly asymptomatic or mild “cases” among a population of healthy vaccinated undergrads — “cases” which would never have been detected at all if not for the superfluous “surveillance testing” structures that these institutions require students submit to? And before anyone chimes in with the standard “because they can transmit to others” response: the “others” they’re surrounded by have had the opportunity to get vaccinated at no cost for the past eight months. Even the US prestige media is beginning to reject the utility of using “cases” as a benchmark for anything of consequence, so you’d think college administrators would eventually follow suit, but a combination of bureaucratic inertia and weirdly flamboyant zeal appears to be preventing that from happening.

Having read way too much administrative jargon recently, there are a number of obnoxious rhetorical strategies they employ to engender acceptance of edicts that more and more people seem to recognize are wildly, overbearingly arbitrary. “We all have to hold each other accountable,” these administrators will often pronounce, or some variation thereof, which ironically shields them from accountability for their own capricious and intrusive actions. Their orders are often cloyingly filled with artificial appeals to “the community,” which raises the question of who elected these surveillers and snoops to be spokespersons for “the community,” and how they even define “communities,” which seem to contain growing segments of unwilling inhabitants.

One key thing to know is that despite their pretension of acting at the direction of “expert” epidemiologists and public health officials, the day-to-day decisions about practical implementation at these places often come down to the individual discretion of officials who in no sane world would ever be deferred to on questions of infectious disease protocol, or really anything else of significance. The latest restrictions at Columbia were promulgated by the “Dean of Undergraduate Student Life,” one of those titles which you know must encompass a whole slew of useless, indecipherable makework — and now tends to include a never-ending cycle of COVID monitoring. In her official bio, Dean Cristen Scully Kromm of Columbia is described as having an esteemed background in something called “residence life and leadership oversight.” I don’t know about you, but I can think of few things more unappealing than to have my personal activity surveilled by official busybodies who have dedicated their careers to learning the majesties of “leadership oversight,” which sounds like a field invented specifically for people who actually enjoy receiving LinkedIn emails.

Thanks to my trusty network of informants, I was able to listen in on a Zoom meeting held Sunday night by Dean Victor Arcelus, the chief COVID decider at my old stomping grounds of Connecticut College. I apologize again for the unrelenting focus on this obscure liberal arts college in southeastern Connecticut, but it’s just become irresistible. Dean Arcelus convened a panel of all his subordinate Deans involved in the crafting of COVID rules; studying the credentials of these people sure is fascinating.

One member of the ad hoc infectious disease task force, Ariella Rabin Rotramel, currently serves as the College’s “Interim Dean of Institutional Equity and Inclusion,” and is also Associate Professor of Gender, Sexuality and Intersectionality Studies, with a specialty in “Queer Theory and Activism.” Here is Rotramel answering a Zoom question from an anonymous student:

I’m sure they is a lovely person, but it’s unclear why Rotramel should be endowed with authority to issue virology-related policy pronouncements. Either way, they gave some indication that they is perhaps not up for the task, describing the whole situation as “exhausting” — that familiar exasperated rallying cry of activists demanding acquiescence.

Demonstrating his unparalleled leadership abilities, however, Dean Arcelus stated that he was “quite disappointed” at reports that parties had been rudely held this past weekend at an on-campus residential facility. “There will be conduct consequences,” he warned. “Suspension is most definitely on the table.” Though the most extreme variation of the Australia-style lockdown had been lifted just hours after my visit last week, students are still being ordered not to partake in normal social gatherings such as parties (gasp) or going to bars (gasp).

“If you have parties, if you go to the bars, you’re not going to be able to have everything else,” the Dean exhorted, threatening that those who misbehave could prompt a return to lockdown for everybody. However, he did leave a glimmer of hope, enticing students that “if we were able to see that you all were actually being really good” about acceding to his prohibitions, then “things could potentially change.”

“The power in preventing this from happening again is in you and in holding each other accountable,” Dean Arcelus continued. There’s that ubiquitous feature of the contemporary college administrator jargon — presumably tailored to the sensibilities of “accountability”-minded young adults. Again with the added irony that these invocations of “accountability” serve to deflect scrutiny from those who wield the real decision-making power. In the name of “accountability,” students become scapegoats for the irrational policy choices of the people actually in charge. “Accountability” is usually also demanded on behalf of some imagined “community,” so you are not to comply solely at the behest of Dean Arcelus, but rather at the behest of some diffused assemblage of individuals who are claimed to represent a unified community. There’s always this incredibly annoying pretense that bureaucratic operatives and public health “experts” are alone the most exalted guardians of “community safety,” and if you don’t agree with them on moral, practical, or epidemiological grounds, you are a menace.

‘Moving forward, none of you should be OK with people not having a mask on inside, or not having it properly worn,” the Dean inveighed, again appealing to the shockingly pervasive snitch culture being fertilized at this and other academic institutions. Deans at Georgetown University and the University of Southern California have also been sending out these imperious injunctions for students to rat out the alleged violators among them, or as USC Law School Andrew T. Guzman put it in that typically manipulative style: “non-compliant members of our community.” What’s a “non-compliant member” of the USC “community,” exactly? Someone who engages in unsanctioned indoor “hydration.” No, I’m not kidding.

Do you find any of this arbitrary or ridiculous? Tough luck. Because nowadays all public and private officials apparently have to do is incant the magic word “Delta,” and people whose dictates about proper interpersonal behavior would otherwise be ignored are suddenly imbued with this awesome, unchallengeable power. Their decrees must be obeyed, preferably with effusions of gratitude. Forcing masks on crying two-year-olds? “Delta.” Forbidden to remove your mask for a few seconds in order to take a sip of water at USC, even as a lavish and unmasked Emmys extravaganza just took place right down the road? “Delta.” Shutting down a special needs school in East Harlem less than a week into the academic year? “Delta.” Concerned about the privacy implications of being made to walk around with your health information stored on mandatory smartphone apps, as is the current policy at the University of Michigan, and being made to display this information on command? “Delta.” Also, I just saved a bunch of money on my car insurance by switching to Delta.

For all his foibles, at least Dean Arcelus nicely encapsulates the mindset which is now running rampant at major US educational institutions — the same institutions producing the graduates who will soon be governing the rest of the country. At the disciplinary Zoom meeting, the good Dean admitted: “I know all of us thought, going into getting vaccinated in April and May, we thought that we would be able to come back to campus and live campus differently [sic] having been vaccinated… But as I’ve said multiple times now, the Delta Variant just presents a whole new level of challenge to us. And that’s why we can’t do what we thought we were going to be able to do back when we got vaccinated in April and May.”

Well, there you have it. Vaccination was never the gateway to normalcy it was presented to be, and the only option is apparently to instate “Permanent Emergency” protocols with no cognizable “off-ramp” in sight, as a Duke University “expert” helpfully conceded this week. Reneging on these prior assurances is portrayed as some inherently unavoidable fait accompli, rather than a conscious policy choice undertaken to the exclusion of other vastly more sensible options. Choosing another option would mean re-assessing the underlying logic of constantly surveilling a 99% vaccinated population of healthy young adults with these increasingly dubious “tests,” and gathering their private data so as to opine about the permissibility of their social activities. College administrators are totally committed — politically, professionally, metaphysically — to that logic. There’s also an entire financial infrastructure that’s been erected to sustain the endless provision of nonsensical testing services. Ultimately, these officials can’t or won’t extricate themselves from the scolding surveillance paradigm — and why would they? That would entail the relinquishment of power.

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