アンドリュー・ブリッゲン、英国の腐敗した政治システムを暴露

アンドリュー・ブリッゲン、英国の腐敗した政治システムを暴露
ローダ・ウィルソン
2024年9月24日

2010年から2024年まで英国北西部レスターシャー州選出の国会議員だったアンドリュー・ブリッゲン氏が、Awakening in Healthと共同で開催されたタイ主導の「サムイ島クリティカル・シンカー・フォーラム2024」で暴露を行った。

彼は、政治的反逆者、内部告発者としての波乱万丈の道のりを語り、腐敗した政治システムにおける権力の策略について洞察した。

ブリッゲン氏は、現在の政治状況を痛烈に描き、世間の認識と舞台裏の現実との間にある溝を暴露した。 彼は、私たちが当たり前だと思っている自由が危機に瀕していると主張し、もしもっと行動を起こさなければ、起こりうる結果を概説する。

郵便局ホライズンのスキャンダルを暴こうとした初期の頃を明かす。 大ニュースになる数年前；政治家を操り、異論を唱える者を黙らせる見えざる力；政治的抑圧の個人的体験と、権力に真実を語ることの代償；世界の自由と市民的自由への迫り来る脅威と、人類が自律を取り戻すための緊急行動への呼びかけ。

この講演は警鐘を鳴らすものだ、と『Awakening in Health』は言う。 リスナーには、自分が受け取る情報を批判的に吟味し、自分たちの権利を守るために積極的な役割を果たすよう促している。「あなたが政治愛好家であれ、単に世界の自由の将来を懸念しているにせよ、ブリヂゲンのインサイダー的視点は、現代の統治に関する通常の理解に挑戦するものである」。

健康に目覚める： 2024年9月14日、アンドリュー・ブリッゲン物語；人類と世界の自由への脅威に対する政治的反逆者の警告（112分）

以下は、上記ビデオの要約に文脈を加えたものである。

郵便局のホライズン・スキャンダル

トニー・ブレア首相（当時）は1990年代後半、政府に8億ポンドを負担させたホライズン郵便局システムを導入し、欠陥があることを知っていたにもかかわらず、"基本的に安全で効果的だ "と公言した。 そのトニー・ブレアは、ユーゴスラビア戦争やイラク侵攻の際の行動についても責任を問われるべきだ。

当選直後、2人の有権者、マイケル・ロドキン氏とスーザン・ロドキン氏が、政府の汚職と郵便局に絡む隠蔽工作の疑惑をブリッゲン氏に持ちかけた。

ロドキン夫妻の事件は、1000人を超える他の人々の経験とともに、後に郵便局のホライズン・スキャンダルとして知られるようになり、ブリッゲン氏はこれを英国史上最大の正義の誤謬と表現した。

英国のいくつかのメディアは、富士通の内部告発者と数人の無実が関係する記事の取材を拒否した。

「私は）9年後にドキュメンタリーを制作したITVを含むすべてのメディアを訪ねました。 BBCにも行った。 スカイにも行った。 チャンネル4にも行った。 私は『タイムズ』紙、『テレグラフ』紙、『デイリー・メール』紙に行き、ジャーナリストたちにこう言った。 富士通の内部告発者による証拠がここにある。 しかし、誰もそんなことはしなかった」とブリッゲン氏は語った。

ブーフーの労働搾取

2018年、ブリッゲン氏は、かつての選挙区から15マイルほど離れたレスター市のファストファッション産業Boohooにおける労働搾取も暴露した。 労働搾取は「10年以上続いており、おそらく8,000人ほどが英国内の搾取工場で労働していた。 その中には不法移民もいて、時給2.50ポンドから3.50ポンドの間で働かされている現代の奴隷制度もあった」とブリッジゲン氏は語った。

2019年、英国の議会委員会は、搾取的で持続不可能な産業であるとする改革を行うよう、一連の変更を勧告した。  2020年7月、Global Citizenは、英国の国家犯罪局と警察および政府の複数のパートナーが、現代奴隷制の懸念を評価するためにレスターのいくつかの企業を検査していると述べたと報じた。

著名なオンライン・ファストファッション小売業者であるBoohooは、そのサプライチェーンにおける労働搾取の数々の疑惑に直面している。 労働者が最低賃金を下回る賃金を支払わされ、長時間労働を強いられ、劣悪な労働環境に置かれているとの報告が浮上している。

2020年には、ブーフーに供給しているレスターの工場で働く衣料品労働者の時給が、英国の最低賃金を大幅に下回る3.50ポンドであったという報告が浮上した。 この搾取は続いており、『サンデー・タイムズ』紙による2020年の潜入調査では、Boohooに供給しているJaswal Fashionsの工場で働く労働者の時給がわずか3.50ポンドであることが判明した。

労働者たちは、コビッドに罹患したまま働かされたり、週7日、18時間シフトを含む長時間労働を強いられたりするなど、過酷な状況について述べている。 2020年、ブーフーの労働者たちは、その労働条件から自らを「奴隷」と烙印を押した。

ブリッゲン氏がレスターの衣料品産業における現代の奴隷制度を暴露するキャンペーンを始めたとき、ブーフーの株価は約4.50ドルだった。  今回の暴露を受けて、株価はその10分の1まで下落した。

政治腐敗とEU

ブリッゲン氏はユーロ懐疑論者である。  英国のキャメロン首相（当時）は、2016年のブレグジット国民投票に向けたEU残留キャンペーンを行うことを条件に、彼に移民大臣の座をオファーした。

キャメロン首相が彼の側近を送り込んで大臣職をオファーしたとき、ブリッジゲン氏はこう答えたという。"EUに残留して移民を管理できなくなるのであれば、私を移民大臣にしたいと言ってくれるのは光栄だと首相に伝えてくれ"。

ブリッゲン氏はその後、ボリス・ジョンソンに「離脱」キャンペーンを支持するよう説得した人物のひとりとなった。  「国民投票の前日、私はボリス・ジョンソンに、翌日の投票では間違いなく我々が勝つと言った。 ...そのニュースに対するボリス・ジョンソンの反応は、（それが）彼の聞きたかったことではなかったことを示しています」とブリッジゲン氏は語った。  "エスタブリッシュメント全体が、EU残留にかなり力を入れていた"

2016年、英国はEU離脱に投票し、体制側が望まなかったもうひとつのことがその年に起こった： ドナルド・トランプが米国大統領に選出されたのだ。

「この2つのことが2016年に起こらなかったら、それ以来世界中で見られるようになった暴虐の多くは、もっと早く起こっていたと思います」とブリッゲン氏は語った。

コビッド19ワクチンに関する懸念

生物科学のバックグラウンドを持つブリッゲン氏は、新型ワクチンの安全性と有効性に懸念を表明した科学者たちが沈黙していることに悩んでいた。

「私が小さな子供たちへのワクチン接種に反対を表明した瞬間に、大きな反発があることは分かっていました。 私は同僚に協力してもらおうとした。 旧知のブレグジット派の友人たちのところに行ってみたが、反応は衝撃的だった」と彼は言った。

「彼らの中には、自分も副作用に苦しんだことがあり、ワクチンには何か問題があると信じていると言う人もいた。  中には、身内に重傷を負った人がいると言う人もいた。 しかし、男女を問わず、彼らはそのことを口にするつもりはないと言った」。

2022年1月、ブリッゲン氏は沈黙と引き換えに賄賂を提供された。  "欲しいものは何でも提供されました。 私がしなければならなかったのは、私が望むことを伝えれば、彼らが私のためにそれを整理してくれるということでした」と彼は言った。 そこで彼は首相の辞表を要求した。 「だから、他には何もいらないと言ったんだ。  その日以来、私たちはぶつかり合うような関係になった」。

彼は、コビッドワクチンはホロコースト以来の人類に対する最大の犯罪であるという彼の発言にまつわる反発について語った。また、ケアホームの弱い立場の高齢者がミダゾラムとモルヒネで殺されたが、パンデミックのヒステリーを作り出すためにコビドワクチンによる死亡と指摘され、多くの人々がワクチンのために列を作ったことについても語った。

ブリッゲン氏は、病院で3万5千人の弱い立場の高齢者がミダゾラムとモルヒネで安楽死させられ、コビド死亡として記録されたと考えている。

ブリッゲン氏は、企業メディアが嘘を暴くことに希望はないと見ている。「過剰死亡、コビド19、いわゆるワクチンとワクチンの害、WHO条約、ウクライナとガザで現在起こっていること。 英国では、非常に選別された報道がなされている - 私はテレビを捨てた。私の後ろの壁に空いた金具があるのが見えるだろう - テレビは国費で作られたプロパガンダ以外の何物でもない」と彼は言った。

グローバリストのアジェンダと政治的誠実さ

ブリッゲン氏が言ったように、権力の座にある人々は個人的利益のために人類を裏切ってきた。グローバリストの人類に対する計画は "暗黒 "だが、人々はこの計画に目覚め始めている。

「国民が何度投票し、自分たちの意見を通そうと関係ない。 どの政党が政権を握っていようが関係ない。 世界経済フォーラム、アジェンダ2030、そしてそれに関連するすべてのもの、つまり、あらゆるものの崩壊であり、主権国家の終焉であり、大移動なのだ。 すべてがそこに向かっている。 私たちの政治にまつわる他のすべては、国民を楽しませるためのパントマイムなのです」と彼は言う。

しかし、政治家は一時的な権力者にすぎず、真の権力は国民にあるのだ。

英国のウクライナへの関与と政府支出

英国は、5800発の核弾頭を持つ核保有国ロシアを意図的に挑発し、攻撃している。 英国の職員がウクライナで活動し、英国製のストームシャドウ・ミサイルをロシアに向けて発射していることは間違いない、とブリッゲン氏は言う。 「彼らは英国陸軍のような制服を着ていないかもしれないが、ほんの数ヶ月前まではそうだったのではないだろうか」。

「つまり、英国の要員がウクライナからロシアに向けて英国製のミサイルを発射している......NATOの他のすべての国もまったく同じことをしている」と彼は付け加えた。

英国は、いわゆる戦争支援、あるいは昔はマネーロンダリングと呼ばれていたように、ウクライナに巨額の資金を送り出している。 「巨額の資金をマネーロンダリングしているのだ」。

9月18日に発表された英国議会向けリサーチ・ブリーフィングによると、2022年2月以降、英国は現在までに127億ポンドの支援をウクライナに約束しており、そのうち76億ポンドが軍事支援である。 この中には2024/25年の軍事支援30億ポンドも含まれている。

続きを読む：英国の対ウクライナ軍事援助の詳細年表（2022年2月～現在）、下院、2024年9月19日

さらに、労働党新政権は、気候緩和と「ネット・ゼロ」プログラムを支援するため、英国がマレーシアなどの国々に116億ポンドの税金を送ると発表したばかりだという。

英国のビジネス・エネルギー・産業戦略省（"BEIS"）は、2026年までに116億ポンドを国際気候金融に投入することを約束した。 このコミットメントは、英国の旗艦プログラムであるUK PACT（Partnering for Accelerated Climate Transitions）の一環であり、世界規模で気候変動に取り組むことを目的としている。

2023年、保守党政権は116億ポンドの気候公約を破棄する計画を発表したが、7月末、エド・ミリバンド・エネルギー（不安）長官は、労働党は気候危機への海外援助における116億ポンドの公約を尊重すると述べた。

労働党政権が、英国の高齢者のエネルギーコストを支援するのに十分な資金がないと主張している時に、ミリバンド氏の支出大盤振る舞いの約束が飛び出した。

「我々はウクライナに何十億、何百億、何千億と送金しているが、老齢年金受給者に冬の燃料費を援助する余裕はない」とブリッゲン氏は指摘した。

食糧不足、空港閉鎖、交通量の少ない地域、中央銀行業務

ブリッゲン氏はまた、農業政策、人口増加、潜在的な紛争、空港閉鎖、交通量の少ない地域といった要因による世界的な食糧不足への懸念についても語った。

2029年までに、ヒースロー空港、グラスゴー空港、ベルファスト空港を除く英国のすべての空港が閉鎖され、鉄道での移動が可能になる。   2030年から2049年までに、英国の残りの空港はすべて閉鎖される。 また、デヴォン州エクセターでは、交通量の少ない近隣地域が限られた協議のもとで実施され、住民や救急サービスに困難をもたらしたが、市民の圧力により最終的には撤去された例を挙げた。

その他の懸念としては、ロボット工学とAIの進歩が公に知られている以上に進んでおり、人口のかなりの部分が労働力として不要になるという過疎化のアジェンダを推進していること、そして中央銀行制度とデジタル通貨を挙げた。

ブリッゲン氏は、中央銀行制度は民間企業に無からお金を生み出し、利子を取る力を与えていると考え、それを無限の空気で誰かを買収する能力を持つことに例えている。

彼は、中央銀行制度はねずみ講であり、まもなく崩壊し、デジタル銀行通貨と中国式社会信用システムの導入につながると考えている。

選挙妨害

聴衆から最近の総選挙について質問があった。

ブリッゲン氏によると、レスターシャー北西部で行われた直近の選挙では、同氏の得票率はわずか3％で、前回2019年の選挙で得た63％から大幅に減少したという。

ブリッジゲン氏は保守党から一蹴された後、無所属候補として立候補していたが、有権者の多くが賛成していたEU離脱の立場を考えれば、有権者にとって違いはなかったはずだ。

「奇妙なことがたくさん起こりました......議会で北西部レスターシャーの総選挙を担当する選挙部門の全員が、同じ日に辞職し、同じ日に新しいチームと交代したのです」と彼は言う。

最高責任者に何があったのかと尋ねると、それがどのような意味であれ、「異動する時期が来た」と言われたそうです。

それからブリッゲン氏は、北西部レスターシャーの開票作業中に起こった異常な出来事について説明した。神経質な開票係、投票箱の受け取りが4時間遅れたこと、警備態勢が強化されたことなどである。

ブリッゲン氏は、レスターシャー北西部のイプソス社の出口調査を入手し、人々がどのように投票したかを確認しようとした。 「北西部レスターシャーは出口調査に参加するはずだったが、選挙の2週間前にイプソス・モリのトップが北西部レスターシャーの世論調査はやりたくないと言い出し、中止になった。 なぜレスターシャー北西部の世論調査をしたくなかったのか？」。

ブリッゲン氏が最後に述べた奇妙なことは、企業メディアである。 ブリッゲン氏が最後に挙げた奇妙なことは、彼の敗北を報じない企業メディアだった。 「私は政治体制や主流メディアからとても嫌われていて、本当に嫌われている。"もしそれが真実で、私が世論調査で3％しか得票できず、選挙民から屈辱的な（そして）見放されたとしたら、"ワクチンが安全で有効でないと考えている陰謀論者の国会議員が選挙民から拒否された」と全国紙を賑わせただろう。

しかし、「全国紙には一言も出ていない。 彼らはそれについて話したがらない。  レスターシャー北西部で深刻な問題が発生し、誰もがそれを知っているからです」と語った。

関連記事：アンドリュー・ブリッゲン氏の消えた票の謎、『The Conservative Woman』2024年9月23日号

スペイン語訳：
Andrew Bridgen denuncia el corrupto sistema político del Reino Unido
POR RHODA WILSON
EL 24 DE SEPTIEMBRE DE 2024

Andrew Bridgen, parlamentario británico por North West Leicestershire desde 2010 hasta 2024, hizo una exposición en el Foro de Pensadores Críticos 2024 de Koh Samui, una iniciativa tailandesa, celebrada en colaboración con Awakening in Health.

Compartió su tumultuoso periplo como rebelde político y denunciante de irregularidades y ofreció su visión de las maquinaciones del poder en un sistema político corrupto.

Bridgen presenta un panorama aleccionador del panorama político actual, exponiendo el abismo entre la percepción pública y la realidad entre bastidores. Sostiene que las libertades que damos por sentadas están en peligro y esboza las posibles consecuencias si no se toman más medidas.

Revela sus primeros intentos de sacar a la luz el escándalo Post Office Horizon, años antes de que saltara a los titulares; las fuerzas invisibles que controlan a los políticos y silencian a los disidentes; experiencias personales de supresión política y el coste de decir la verdad al poder; las amenazas que se ciernen sobre las libertades globales y las libertades civiles y hace un llamamiento urgente a la acción para que la humanidad reclame su autonomía.

Según Awakening in Health, esta charla es una llamada de atención. Insta a los oyentes a examinar críticamente la información que reciben y a asumir un papel activo en la salvaguarda de sus derechos. "Tanto si eres un entusiasta de la política como si simplemente te preocupa el futuro de la libertad mundial, la perspectiva desde dentro de Bridgen desafía la comprensión normal de la gobernanza moderna".


Despertar en salud: The Andrew Bridgen Story; A Political Rebels Warning For Humanity and Threats to Global Freedom, 14 de septiembre de 2024 (112 mins)

Lo que sigue es un resumen, con contexto añadido, del vídeo anterior.

El escándalo Horizon de Correos

El entonces Primer Ministro Tony Blair introdujo el sistema Horizon de Correos, que costó al gobierno 800 millones de libras esterlinas a finales de los años 90, y a pesar de saber que era defectuoso, afirmó públicamente que era "básicamente seguro y eficaz." El mismo Tony Blair que debería rendir cuentas por sus acciones durante las guerras de Yugoslavia y la invasión de Irak.

Poco después de ser elegido, dos electores, Michael y Susan Rodkin, se dirigieron al Sr. Bridgen con acusaciones de corrupción gubernamental y encubrimiento en relación con la Oficina de Correos.

El caso de los Rodkin, junto con las experiencias de más de mil personas, se conocería posteriormente como el escándalo Post Office Horizon, que Bridgen describe como el mayor error judicial de la historia del Reino Unido.

Varios medios de comunicación británicos se negaron a cubrir una noticia que implicaba a un denunciante de Fujitsu y la inocencia de varias personas.

"Acudí a todos los medios de comunicación, incluida la ITV, que nueve años después hizo un documental sobre el asunto. Fui a la BBC. Fui a Sky. Fui a Channel 4. Fui a The Times, The Telegraph y el Daily Mail y les dije a esos periodistas. Si publican esta historia con estas pruebas, recibirán un premio por ello, porque está demostrado que todas estas personas son inocentes y aquí tienen las pruebas de un informante de Fujitsu". Pero ninguno de ellos lo hizo", dijo Bridgen.

Explotación laboral en Boohoo

En 2018, Bridgen también expuso la explotación laboral en la industria de moda rápida Boohoo en la ciudad de Leicester, que está a unos 24 kilómetros de su antigua circunscripción. La explotación laboral "había estado ocurriendo durante bastante más de una década um probablemente unas 8.000 personas trabajando en condiciones de explotación laboral en el Reino Unido. En parte se trataba de esclavitud moderna, en la que había inmigrantes ilegales a los que se pagaba entre 2,50 y 3,50 libras la hora", dijo Bridgen.

En 2019, un comité parlamentario del Reino Unido recomendó una serie de cambios para reformar lo que dijo que era una industria explotadora e insostenible.  En julio de 2020, Global Citizen informó que la Agencia Nacional del Crimen de Gran Bretaña y varios socios en la policía y el gobierno dijeron que estaban inspeccionando varios negocios en Leicester para evaluar las preocupaciones sobre la esclavitud moderna.

Boohoo, destacado minorista online de moda rápida, se ha enfrentado a numerosas denuncias de explotación laboral en su cadena de suministro. Han salido a la luz informes sobre trabajadores a los que se pagaba por debajo del salario mínimo, se les obligaba a trabajar muchas horas y se les sometía a malas condiciones laborales.

En 2020, salieron a la luz informes de que a los trabajadores de las fábricas de ropa de Leicester que abastecen a Boohoo se les pagaba tan solo 3,50 libras por hora, muy por debajo del salario mínimo del Reino Unido. Esta explotación ha continuado, y en una investigación encubierta realizada en 2020 por The Sunday Times se descubrió que los trabajadores de una fábrica de Jaswal Fashions, que suministra a Boohoo, ganaban tan solo 3,50 libras por hora.

Los trabajadores han descrito condiciones exigentes, como verse obligados a trabajar mientras están enfermos de covirus y trabajar largas horas, incluyendo turnos de 18 horas, siete días a la semana. En 2020, los trabajadores de Boohoo se autodenominaron "esclavos" debido a sus condiciones laborales.

Cuando el Sr. Bridgen comenzó su campaña para exponer la esclavitud moderna en la industria de la confección de Leicester, el precio de las acciones de Boohoo era de unos 4,50 dólares.  Tras las revelaciones, ha caído a una décima parte de ese valor.

Corrupción política y Unión Europea

Bridgen siempre ha sido un euroescéptico.  El entonces primer ministro del Reino Unido, David Cameron, le ofreció el cargo de ministro de Inmigración con la condición de que hiciera campaña a favor de la permanencia en la Unión Europea de cara al referéndum del Brexit de 2016.

Cuando Cameron envió a uno de sus acólitos a ofrecerle el cargo ministerial, el señor Bridgen respondió: "Bueno, dile al primer ministro que me halaga que quiera que sea ministro de Inmigración si nos quedamos en la Unión Europea y [no tendría] ningún control sobre la inmigración."

Bridgen fue una de las personas que convenció a Boris Johnson para que apoyara la campaña del "leave".  "El día antes del referéndum [ ] le dije a Boris Johnson que sin duda íbamos a ganar al día siguiente en las urnas. ... La reacción de Boris Johnson a esa noticia [demostró] que [no] era lo que quería oír", dijo Bridgen.  "Todo el establishment estaba bastante comprometido con mantenernos en la Unión Europea".

En 2016, el Reino Unido votó a favor de abandonar la Unión Europea y la otra cosa que el establishment no quería que ocurriera, también sucedió ese año: Donald Trump fue elegido presidente de Estados Unidos.

"Creo que si esas dos cosas no hubieran sucedido en 2016, muchas de las tiranías que hemos visto infligidas en todo el mundo desde entonces habrían sucedido considerablemente antes", dijo el Sr. Bridgen.

Preocupación por las vacunas Covid-19

Bridgen, con formación en ciencias biológicas, se mostró preocupado por el silenciamiento de los científicos que expresaron su preocupación por la seguridad y eficacia de las nuevas vacunas.

"Sabía que habría una enorme reacción de la clase dirigente en el momento en que me pronunciara en contra de la vacunación de los niños pequeños. Intenté reclutar a colegas para que me ayudaran. Recurrí a mis viejos amigos del Brexit y la respuesta fue chocante", dijo.

Algunos me dijeron que ellos mismos habían sufrido efectos secundarios y que creían que había algo malo en las vacunas.  Algunos me dijeron que habían tenido familiares gravemente heridos. Pero a un hombre y a una mujer, dijeron que no iban a hablar de ello".

En enero de 2022, al Sr. Bridgen le ofrecieron un soborno a cambio de su silencio.  "Me ofrecieron lo que quisiera. Todo lo que tenía que hacer era decirles lo que quería y ellos me lo solucionarían", dijo. Así que pidió la carta de dimisión del Primer Ministro. "Me dijeron que no podía tenerla, así que les dije que no quería nada más.  Y a partir de ese día nos enfrentamos".

Habló de la reacción que suscitó su comentario sobre las vacunas covíricas como el mayor crimen contra la humanidad desde el Holocausto, y de los ancianos vulnerables en residencias de ancianos a los que se mataba con midazolam y morfina, pero que se consideraban muertes covíricas para crear la histeria de una pandemia que hizo que muchos hicieran cola para vacunarse.

El Sr. Bridgen cree que 35.000 ancianos vulnerables en hospitales fueron eutanasiados con midazolam y morfina y luego registrados como muertes de cóvidos.

El Sr. Bridgen no ve ninguna esperanza en que los medios de comunicación corporativos saquen a la luz las mentiras.  "Creo que con respecto al exceso de muertes, las llamadas vacunas covid-19 y los daños de las vacunas, el tratado de la OMS, lo que realmente está sucediendo en Ucrania y Gaza en este momento; estamos viendo una cobertura de los medios muy muy selectiva hasta el punto, donde ciertamente en el Reino Unido - tiré mis televisores, verás que hay un soporte vacío en la pared detrás de mí, tiré mis televisores en octubre pasado y no los he echado de menos - no son más que propaganda financiada por el Estado", dijo.

Agenda globalista e integridad política

Como dijo el Sr. Bridgen, la gente en posiciones de poder ha traicionado a la humanidad para su beneficio personal, y será imposible revertir esta traición.  Los globalistas tienen un plan para la humanidad que es "oscuro", pero la gente está empezando a despertar a este plan.

"No importa cuántas veces la gente vote y haga oír su opinión. No importa qué partido esté en el gobierno ... [porque] nuestros políticos en la cima no están sirviendo a la gente. Están cautivados por sus amos, y eso es el Foro Económico Mundial, la agenda 2030 y todo lo que conlleva, que es la ruptura de todo, es el fin de las naciones soberanas, la migración masiva. Ahí es donde va todo. Y todo lo demás en torno a nuestra política es una pantomima para divertir a la gente", afirmó.

Sin embargo, los políticos son sólo detentadores temporales del poder, y el verdadero poder reside en el pueblo".

Implicación del Reino Unido en Ucrania y gasto público

El Reino Unido está provocando y atacando deliberadamente a Rusia, una potencia nuclear que cuenta con 5.800 cabezas nucleares. No hay duda, dijo Bridgen, de que personal británico está operando en Ucrania y lanzando misiles Storm Shadow de fabricación británica contra Rusia. "Puede que no estén uniformados como en el Ejército británico -pero sospecho que hace sólo unos meses lo estaban-, serán contratistas"."

"Así pues, tenemos a personal del Reino Unido disparando misiles de fabricación británica desde Ucrania hacia Rusia... y todas las demás naciones de la OTAN están haciendo exactamente lo mismo", añadió.

El Reino Unido está enviando enormes cantidades de dinero a Ucrania en lo que se denomina apoyo a la guerra o, como se decía en la época de la honradez, blanqueo de dinero, dijo Bridgen. "Eso es lo que estamos haciendo, estamos blanqueando enormes cantidades de dinero".

Según un informe de investigación para el Parlamento británico publicado el 18 de septiembre, hasta la fecha, el Reino Unido ha prometido 12.700 millones de libras en apoyo a Ucrania desde febrero de 2022, de los cuales 7.600 millones corresponden a asistencia militar. Esto incluye 3.000 millones de libras para asistencia militar en 2024/25.

Más información: Cronología detallada de la ayuda militar del Reino Unido a Ucrania (desde febrero de 2022 hasta la actualidad), Cámara de los Comunes, 19 de septiembre de 2024

Además, el nuevo gobierno laborista acaba de anunciar que el Reino Unido va a enviar 11.600 millones de libras del dinero de nuestros contribuyentes a países como Malasia para ayudarles en su programa de mitigación del cambio climático y de "emisiones netas cero".

El Ministerio británico de Empresa, Energía y Estrategia Industrial ("BEIS") se ha comprometido a destinar 11.600 millones de libras a la financiación internacional de la lucha contra el cambio climático de aquí a 2026. Este compromiso forma parte del programa insignia del Reino Unido, UK PACT (Partnering for Accelerated Climate Transitions), cuyo objetivo es hacer frente al cambio climático a escala mundial.

En 2023, el gobierno conservador anunció que planeaba desechar el compromiso de 11.600 millones de libras para el clima, pero a finales de julio, el Secretario de Energía (inseguridad), Ed Miliband, dijo que los laboristas cumplirían el compromiso de 11.600 millones de libras en ayuda exterior para la crisis climática.

Las promesas de gasto de Miliband llegan en un momento en el que el gobierno laborista afirma que no hay suficiente dinero disponible para ayudar a los ciudadanos británicos mayores con sus gastos energéticos.

"Estamos enviando miles de millones y miles de millones a Ucrania todo el tiempo, pero ahora no podemos permitirnos ayudar a nuestros pensionistas con sus facturas de combustible en invierno", señaló Bridgen.

Escasez de alimentos, cierre de aeropuertos, barrios con poco tráfico y banca central

Bridgen también expresó su preocupación por la escasez de alimentos en todo el mundo debido a factores como las políticas agrícolas, el crecimiento demográfico y los posibles conflictos, así como el cierre de aeropuertos y los barrios con poco tráfico.

Para 2029, todos los aeropuertos del Reino Unido estarán cerrados excepto Heathrow, Glasgow y Belfast, con traslados por ferrocarril.   Para 2030-2049, todos los aeropuertos restantes del Reino Unido estarán cerrados. Y cita el ejemplo de Exeter (Devon), donde se implantó un barrio de bajo tráfico con escasas consultas, lo que causó dificultades a los residentes y los servicios de emergencia, pero finalmente se eliminó debido a la presión pública.

Otras preocupaciones que expresó fueron que los avances en robótica e IA, más allá de lo que se conoce públicamente, están impulsando una agenda de despoblación, ya que una parte significativa de la población se volverá innecesaria para el trabajo, y el sistema bancario central y la moneda digital.

El Sr. Bridgen cree que el sistema bancario central da a las empresas privadas el poder de crear dinero de la nada y cobrar intereses, comparándolo con tener la capacidad de sobornar a alguien con cantidades infinitas de aire.

Cree que el sistema bancario central es un esquema Ponzi que pronto colapsará, dando lugar a la implantación de una moneda bancaria digital y un sistema de crédito social al estilo chino.

Interferencia electoral

Un miembro del público preguntó a Bridgen sobre las recientes elecciones generales.

El Sr. Bridgen dice que en las elecciones más recientes en el noroeste de Leicestershire, recibió sólo el 3% de los votos, una disminución significativa del 63% que recibió en las elecciones anteriores en 2019.

Bridgen se presentaba como candidato independiente después de que el Partido Conservador le echara, pero esto no debería haber supuesto una diferencia para los votantes teniendo en cuenta la postura que defendió a favor de abandonar la Unión Europea, una postura de la que la mayoría de sus electores estaban a favor.

"Han ocurrido muchas cosas extrañas... Todo el departamento electoral que se ocupa de las elecciones generales en el noroeste de Leicestershire en el ayuntamiento, me enteré después de que había ocurrido, dimitieron todos el mismo día y fueron sustituidos por un equipo totalmente nuevo el mismo día", dijo.

Cuando preguntó al Jefe del Ejecutivo qué había pasado, le contestaron que "era hora de que pasaran página", fuera lo que fuera lo que eso significara.

A continuación, Bridgen describió los insólitos acontecimientos que se produjeron durante el proceso de recuento de votos en el noroeste de Leicestershire, incluido un escrutador nervioso, un retraso de cuatro horas en la recepción de las urnas y medidas de seguridad reforzadas.

El Sr. Bridgen intentó hacerse con el sondeo a pie de urna de Ipsos para el noroeste de Leicestershire para ver cómo había votado la gente. "Me enteré de que, aunque se suponía que el noroeste de Leicestershire iba a estar en la encuesta a pie de urna, dos semanas antes de las elecciones se canceló cuando el jefe, los altos cargos de Ipsos MORI dijeron que no querían encuestar al noroeste de Leicestershire. ¿Por qué no querían encuestar al noroeste de Leicestershire?".

La última cosa extraña que Mr. Bridgen fue que los medios corporativos no informaron de su derrota. "Soy tan odiado por la clase política y los principales medios de comunicación, realmente me detestan, que si fuera cierto que sólo obtuve el 3% de los votos y fui humillado [y] abandonado por mi electorado, habría salido en toda la prensa nacional que el diputado teórico de la conspiración que piensa que las vacunas no son seguras ni eficaces ha sido rechazado por su electorado".

Pero, "no hay ni una palabra de ello en la prensa nacional. No quieren hablar de ello.  No quieren sacarlo a relucir porque algo salió muy mal en el noroeste de Leicestershire y todo el mundo lo sabe", afirmó.

Relacionado: El misterio de los votos desaparecidos de Andrew Bridgen, The Conservative Woman, 23 de septiembre de 2024

原文：
Andrew Bridgen exposes UK’s corrupt political system
BY RHODA WILSON
ON SEPTEMBER 24, 2024

Andrew Bridgen, UK Member of Parliament for North West Leicestershire from 2010 until 2024, gave an exposé at the Koh Samui Critical Thinkers Forum 2024, a Thai initiative, held in collaboration with Awakening in Health.

He shared his tumultuous journey as a political rebel and whistle-blower and gave his insights into the machinations of power in a corrupt political system.

Mr. Bridgen paints a sobering picture of the current political landscape, exposing the gulf between public perception and behind-the-scenes reality. He argues that the freedoms we take for granted are in jeopardy, outlining the potential consequences if more action isn’t taken.

He reveals his early attempts to expose the Post Office Horizon scandal, years before it made headlines; the unseen forces controlling politicians and silencing dissenters; personal experiences of political suppression and the cost of speaking truth to power; the looming threats to global freedoms and civil liberties and issues an urgent call to action for humanity to reclaim its autonomy.

This talk is a wake-up call, Awakening in Health said. It urges listeners to critically examine the information they receive and take an active role in safeguarding their rights. “Whether you’re a political enthusiast or simply concerned about the future of global freedom, Bridgen’s insider perspective challenges the normal understanding of modern governance.”


Awakening in Health: The Andrew Bridgen Story; A Political Rebels Warning For Humanity and Threats to Global Freedom, 14 September 2024 (112 mins)

The following is a summary, with added context, of the video above.

The Post Office Horizon Scandal

Then Prime Minister Tony Blair introduced the Horizon Post Office system, which cost the government £800 million in the late 1990s, and despite knowing it was flawed, he publicly claimed it was “basically safe and effective.” The same Tony Blair that should be held accountable for his actions during the wars in Yugoslavia and the invasion of Iraq.

Shortly after being elected, two constituents, Michael and Susan Rodkin, approached Mr. Bridgen with allegations of government corruption and a cover-up involving the Post Office.

The Rodkins’ case, along with the experiences of over a thousand others, would later become known as the Post Office Horizon scandal, which Bridgen describes as the biggest miscarriage of justice in UK history.

Several UK media outlets declined to cover a story involving a Fujitsu whistle-blower and the innocence of several people.

“[I] went to every media Outlet including ITV, who nine years later made a documentary about it. I went to the BBC. I went to Sky. I went to Channel 4. I went to The Times, The Telegraph and the Daily Mail and I said to those journalists. ‘you run this story with this evidence, you’ll get an award for this because these people are all provably innocent and here, here’s the evidence from a Fujitsu whistle-blower’. But none of them would,” Mr. Bridgen said.

Boohoo Labour Exploitation

In 2018, Bridgen also exposed the labour exploitation in the Boohoo fast fashion industry in the City of Leicester, which is about 15 miles away from his former constituency. The labour exploitation “had been going on for well over a decade um probably about 8,000 people working in sweatshop conditions in the UK. Some of it was modern slavery where there were illegal migrants and they were being paid somewhere between £2.50 and £3.50 an hour,” Mr. Bridgen said.

In 2019, a UK parliamentary committee recommended a raft of changes to reform what it said was an exploitative and unsustainable industry.  In July 2020, Global Citizen reported that Britain’s National Crime Agency and several partners in policing and government said they were inspecting several businesses in Leicester to assess concerns of modern slavery.

Boohoo, a prominent online fast fashion retailer, has faced numerous allegations of labour exploitation in its supply chain. Reports have surfaced of workers being paid below minimum wage, forced to work long hours, and subjected to poor working conditions.

In 2020, reports emerged of garment workers in Leicester factories that supply Boohoo being paid as little as £3.50 per hour, significantly below the UK’s minimum wage. This exploitation has continued, with a 2020 undercover investigation by The Sunday Times finding workers at a Jaswal Fashions factory, which supplies Boohoo, earning as little as £3.50 per hour.

Workers have described demanding conditions, including being forced to work while sick with covid and working long hours, including 18-hour shifts, seven days a week. In 2020, Boohoo workers branded themselves “slaves” due to their working conditions.

When Mr. Bridgen started his campaign to expose the modern day slavery in Leicester’s garment industry, Boohoo’s share price was about $4.50.  It has dropped to a tenth of that value following the revelations.

Political Corruption and the European Union

Mr Bridgen is an arch euro sceptic and always has been.  The then UK Prime Minister David Cameron offered him the position of Immigration Minister on the condition he campaigned to remain in the European Union leading up to the 2016 Brexit referendum.

When Cameron sent one of his acolytes to offer him the ministerial position, Mr Bridgen responded, “Well tell the Prime Minister that I’m flattered that he’d want me to be Immigration Minister if we stayed in the European Union and I [would have] no control over immigration.”

Mr Bridgen went on to be one of the people who persuaded Boris Johnson to back the “leave” campaign.  “The day before the referendum [ ] I told Boris Johnson that we were definitely going to win the next day at the polls. … Boris Johnson’s reaction to that news [showed] that [it] wasn’t what he wanted to hear,” Mr. Bridgen said.  “The whole of the establishment were pretty much committed to keeping us in the European Union.”

In 2016, the UK voted to leave the European Union and the other thing the establishment didn’t want to happen, also happened that year: Donald Trump was elected president of the United States.

“I think had those two things not happened in 2016 many of the tyrannies that we’ve seen inflicted around the world since would have happened considerably earlier,” Mr. Bridgen said.

Concerns Regarding Covid-19 Vaccines

Mr. Bridgen, having a background in biological sciences, was troubled by the silencing of scientists who expressed concerns about the safety and efficacy of the new vaccines.

“I knew that there would be a huge establishment backlash the moment I spoke out against the vaccination of small children. I tried to recruit colleagues to help me. I went to my old Brexiteer friends and the response was shocking,” he said.

Adding, “Some of them said that they’d suffered side effects themselves and they believe there was something wrong with the vaccines.  Some of them told me that they’d had relatives who were severely injured. But to a man and a woman, they said they weren’t going to speak out about it.”

In January 2022, Mr. Bridgen was offered a bribe in exchange for his silence.  “I was offered anything I wanted. All I had to do was tell them what I wanted and they’d sort it for me,” he said. So he requested the Prime Minister’s resignation letter. “They told me I couldn’t have that so I said I didn’t want anything else.  And we were on a pretty much a collision course um from that day onwards.”

He spoke about the backlash surrounding his comment about covid vaccines being the biggest crime against humanity since the Holocaust; and, vulnerable elderly in care homes being killed with midazolam and morphine but noted as covid deaths to create the hysteria of a pandemic that caused so many to line up for the vaccines.

Mr. Bridgen believes that 35,000 vulnerable, elderly people in hospitals were euthanised with midazolam and morphine and then recorded as covid deaths.

Mr. Bridgen sees no hope in corporate media exposing the lies.  “I think with regard to excess deaths, the covid-19 so-called vaccines and the vaccine harms, the WHO treaty, what’s really going on in Ukraine and Gaza at the moment; we’re seeing a very very selective media coverage to the point, where certainly in the UK – I threw my TVs out, you’ll see there’s an empty bracket on the wall behind me, I threw my TVs out last October and I haven’t missed them – they are nothing more than state-funded propaganda,” he said.

Globalist Agenda and Political Integrity

As Mr. Bridgen said, people in positions of power have betrayed humanity for personal gain, and it will be impossible to reverse this betrayal.  The globalists have a plan for humanity that is “dark,” but people are starting to wake up to this plan.

“It doesn’t matter how many times the people vote and make their views heard. It doesn’t matter which party is in government … [because] our politicians at the top are not serving the people. They’re enthralled to their masters, and that is the World Economic Forum, agenda 2030 and everything that’s involved in that, which is the breaking down of all, it’s the end of sovereign nations, mass migration. That’s where it’s all going. And everything else around our politics is a pantomime to amuse the people,” he said.

However,  politicians are only temporary holders of power and true power resides with the people.

UK Involvement in Ukraine and Government Spending

The UK is deliberately provoking and attacking Russia, a nuclear power that has 5,800 nuclear warheads. There’s no doubt, Mr, Bridgen said, that UK personnel are operating in Ukraine and launching UK-manufactured Storm Shadow missiles into Russia. “They may not be uniformed as in the British Army – but I suspect that only a few months ago they were – they will be contractors.”

“So, we’ve got UK Personnel firing UK-made missiles out of Ukraine into Russia … and every other nation in NATO is doing exactly the same,” he added.

The UK is shipping huge amounts of money out to Ukraine in so-called war support or, as it was called in the honest days, money laundering, Mr. Bridgen said. “That’s what we’re doing, we’re money laundering huge amounts of money.”

According to a Research Briefing for the UK Parliament published on 18 September, to date, the UK has pledged £12.7 billion in support to Ukraine since February 2022, of which £7.6 billion is for military assistance. This includes £3 billion for military assistance in 2024/25.

Read more: Detailed timeline of UK military assistance to Ukraine (February 2022-present), House of Commons, 19 September 2024

Additionally, the new Labour government has just announced that the UK is sending £11.6 billion of our taxpayers’ money to countries like Malaysia to help with their climate mitigation and “net zero” programme, he said.

The UK’s Department for Business, Energy and Industrial Strategy (“BEIS”) committed £11.6 billion to International Climate Finance by 2026. This commitment is part of the UK’s flagship programme, UK PACT (Partnering for Accelerated Climate Transitions), which aims to tackle climate change globally.

In 2023, the Conservative government announced it planned to scrap the £11.6 billion climate pledge but at the end of July, the Energy (insecurity) Secretary Ed Miliband said that Labour would honour the £11.6 billion pledge in overseas aid for the climate crisis.

Miliband’s promises of a spending spree come at a time when the Labour government claims there is not enough money available to support elderly UK citizens with their energy costs.

“We’re sending billions and billions and billions all the time to Ukraine but we can’t now afford to give our old age pensioners help with their fuel bills in the winter,” Mr. Bridgen pointed out.

Food Shortages, Airport Closures, Low Traffic Neighbourhoods and Central Banking

Mr Bridgen also spoke of his concerns regarding food shortages worldwide due to factors such as agricultural policies, population growth and potential conflicts and airport closures and low traffic neighbourhoods

By 2029, all airports in the UK will be closed except for Heathrow, Glasgow, and Belfast, with transfers by rail.   By 2030-2049, all remaining UK airports will be closed. And he cites an example of Exeter, Devon, where a low traffic neighbourhood was implemented with limited consultation, causing difficulties for residents and emergency services, but was eventually removed due to public pressure.

Other concerns he voiced were that advancements in robotics and AI, exceeding what is publicly known, are driving a depopulation agenda, as a significant portion of the population will become unnecessary for labour, and the central banking system and digital currency.

Mr. Bridgen believes that the central banking system gives private companies the power to create money from nothing and charge interest, likening it to having the ability to bribe someone with endless amounts of air.

He believes that the central banking system is a Ponzi scheme that will soon collapse, leading to the implementation of a digital banking currency and a Chinese-style social credit system.

Election Interference

A member of the audience asked Mr. Bridgen about the recent general elections.

Mr. Bridgen says that in the most recent election in Northwest Leicestershire, he received only 3% of the vote, a significant decrease from the 63% he received in the previous election in 2019.

Mr. Bridgen was standing as an independent candidate after the Conservative Party kicked him out but this shouldn’t have made a difference to voters considering the stand he made for leaving the European Union, a stance most of his constituents were in favour of.

“A lot of strange things have happened … The whole of the elections department which handles the general election in Northwest Leicestershire at the council, I heard only after it had happened that, they all resigned on the same day and were all replaced by a whole new team on the same day,” he said.

When asked the Chief Executive what happened, he was told, “It was time for them to move on,”  whatever that meant.

Then Mr. Bridgen described the unusual events that took place during the vote-counting process for Northwest Leicestershire, including a nervous returning officer, a four-hour delay in receiving ballot boxes and heightened security measures.

Mr. Bridgen attempted to get hold of the Ipsos Exit Poll for Northwest Leicestershire to see how people had voted. “I find out that, although Northwest Leicestershire was supposed to be in the exit poll, two weeks before the election it was cancelled when the head, the top people at Ipsos MORI said they didn’t want to poll Northwest Leicestershire. Why didn’t they want to poll Northwest Leicestershire?”

The final strange thing Mr. Bridgen mentioned was corporate media’s non-reporting of his defeat. “I’m so hated by the political establishment and the mainstream media, they really do detest me, that if it were true and I only got 3% of the poll and I was humiliated [and] abandoned by my electorate, it would have been all over the national press that the conspiracy theorist MP who thinks that vaccines are not safe and effective has been rejected by his electorate.”

But, “there is not one word of it in the national press. They don’t want to talk about it.  They don’t want to rake it up because something went seriously wrong in Northwest Leicestershire and everybody knows it,” he said.

Related: Mystery of Andrew Bridgen’s vanishing votes, The Conservative Woman, 23 September 2024