陰謀に対峙する米国の建国の精神と憲法

米国大統領選が新たな展開を見せて来ています。ドミニオン集計機システムのアルゴリズム解読、サーバ押収、ジョージア州の開票場の監視カメラ情報、プロジェクト・ヴェリタスが公開を始めたCNNの2ヶ月間にも及ぶ毎朝の反トランプ企画会議の録音内容、そして当初から言われている山のように集められた宣誓供述書から世論も含めトランプ大統領の再選に向けて着実に進み出していることです。

トランプ大統領の素晴らしいところは、米国の建国の精神に立ち返って全て憲法(世界最古の成文憲法)の枠の中で解決していく姿勢を貫いているとこです。福音派信者によって作られた国、その過程において様々な問題を解決する知恵が憲法に書かれていることをトランプは良く理解しているのだと思います。退役軍人や弁護団からもこのような状況では戒厳令を敷いて選挙のやり直しを助言されてると報道されていますが、トランプ大統領自身はそれは最後の手段だと考えてるようです。

一方、軍の憲兵隊は既に多くの人たちを逮捕してキューバのグアンタナモ海軍基地の収容所へ送り込んで尋問や司法取引をやっているようです。今後、もっと真相が明るみに出てくると思われます。バラク・オバマやヒラリー・クリントンなどは逮捕はされてなくとも監視下にあるとの情報も出て来ています。不正選挙や詐欺といったレベルではなく国家反逆罪を視野に捜査が行われるでしょうから軽い気持ちで加担した政府の役人たちは直ぐに真実を話し出すかも知れません。

注目に値するのは、トランプ大統領再選後の動きです。トランプが中共を潰しにかかる事は明確なのですが、実は同盟国や西側諸国内の中共の影響力排除も念頭に入れて各国内での中共の影響と協力者を調べ上げることをやると思われます。選挙後直ぐにバイデンに祝意を述べた国々が対象です。逆に祝辞を出さなかったメキシコ、ブラジル、ロシア、北朝鮮は対象外です。日本はどうでしょうか？　政府も企業も中国に擦り寄っていつの時でも漁夫の利を得ようとする態度は米国の同盟国と胸を張って言えるのか？と思えて来ます。尖閣問題では日米安保の適用範囲と何度も米国に言わせて、上手く立ち回れば良いとの次元では無いと理解すべきです。多分、世界中の国で中共の協力者を処分させ、本丸の中共を潰すと思います。特に欧州はどうなるか見ものです。ディープステートを裏で操る人たちが居るようですから、。

2018年にはトランプ大統領は、大統領選挙に外国勢力と結託した企業や政治家に対する大統領令を発行しています。それには関係が明らかになった場合、米国内の資産を政府が没収することが含まれています。今回の選挙で明らかになったように思えます。

トランプ大統領が国連演説で述べたAmerica firstとは、自国民の為に働く政府でなければならない、従って各国政府は自国ファーストで良いのだと明確に述べてます。グローバリストには、国家や国民の概念は無く、資本による支配層と非支配層の概念しか無いのでこのような主張はピント来ないのかもそれません。各国は長い歴史の中で民族や文化、価値観などから国を形成して来た過程を経ています。それを資本のみの価値観で国境を意味の無いものにしようと考えているのがグローバリスト、支配層と非支配層という価値観の部分に於いて共産主義と同じです。

この選挙は米国だけの問題では無いことを理解しなければなりません。世の中を社会主義から共産主義化へ向かわせる分水嶺の戦いなのです。その視点で見るとよくぞトランプが現れたと言いたいです。その彼が訴えるMAGA(make America great again)は、国を愛する純粋な気持ちの表れです。