【少子化シリーズ】この提案の最大のウイークポイントは、日本国民が愚民である事。愚民相手にどんな戦略を志向しても無駄である。少なくても【河合雅司氏】【ドット型国家への移行】の戦略を理解する国民が半数いないと不可能である。
１．【筆者のコメント】
この人が明確に言っていない「過疎地の切り捨て」がキモであり、それが出来れば十分にテクノロジーで解決できる。
【河合雅司氏】提唱のミニ国家なんて近隣極悪国家の付け入るスキを創るだけ。沖縄がそうなっているのを見ていれば、こんな提言出来ないよね。
啓発の役割ならいいんだけれど、解決策の実行可能性が低い。
民主主義という制度の拡大解釈を広げるだけ広げて来た「左翼」と「マスメディア」によって、愚民は本当の意味での「自立」「インデペンデント（independent）※1」に達していないから。
米国初期の移民開拓者の志こそ米国の魂であり国柄である。
たった一人で荒野に向かい、野獣や自然の危険を乗り越え、自分の生活基盤を創るという事をしてきたからこそ、本物の自治が成り立つ。
独立した人間として、必要最低限の安全保障の為の「保安官」や、地域の課題解決の為の「議会」という方法を自ら選択した。住民同士の暴力での解決という方法を回避する為のルール造りと、自治を実行する為の執行部隊が自治体であり、住民が主権者である。
日本の場合、江戸時代の「お上」的なポジションであり、地域で生きて生きている為の妥協や融通という発想である。
だから、基本的なルール造りが大変苦手である。
面倒な事を解決してくれるお役人さんに対して、「祭り上げておけば上手く処理してくれる」という発想が、未だに日本国民の多数派である。
一方、戦後の米国の政策で、日本国民を一生蜂起させない為に共産主義の浸透を利用して国家の分断を図って来た。米国では「赤狩り」を実行したくせに、日本では共産主義の勢力を利用しまくって来た。日本の赤化（共産主義化）より、戦前の挙国一致の方が怖かったと言っています。
※1： 〔人や精神が〕独立心ある、自主性 がある、人に頼らない
本当の自治＝インデペンデントを理解できない地方の国民が望む事は、行政の仕組みや形や自分おすんでいる処はそのままに、自治に必要な金を国が出せ！という事に尽きる。
どんな形の自治体だろうが、現在と比較して文句を言うし、小さい自治体こそ議員を動かして自分達に不利な事はやらせない。
「地方の人口が減っているのは、国が悪く政治が悪く大企業が見捨てた」と言い訳（自分自身への言い訳）を通したいし、それに乗っかる極悪メディアも問題だ。
まず、自治が可能となる大きさ迄拡大する事であり、その際市町村や県を取っ払って合併させる事からしか実行できない。
一例として、鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県を合併させて一つの県として運営する位の改革が必要。
過疎地を切り捨て、２０万都市に移住させる（その金は拡大した県が持つ）
過疎地の自治体のサービス（道路・上下水道等）をしない事で、移住を促進させる。
■筆者の拙い構想：
抜本的な改革案を妄想しています。
例えば、中核都市を作り、過疎地の住民を全員国と地方自治体の金で移住させて、その中核都市以外のインフラは保証しない。
道路、水道、電気などのインフラ、鉄道・バス等の公共交通機関を保証しない。
それで、移住したくない人はその条件で自分らで何とかする事。
インフラにかかる全体の費用が圧縮されて、圧倒的に自治体コストが安くなり、民間のサービス（小売りとかハウスメンテナンスとか）も効率が上がり雇用の創出につながり、企業からの税収入も上がり、労働分配率も上がる。
新しく大きな住宅需要がおこり、それによって電気製品や家具などの大きな重要も起こり、その需要で雇用が起こり地元企業とその地域の住居者がその仕事を得られれば、消費につながる。
何より、そういう利便性の高い中核都市なら、子供家族も住んでくれそうだよね。近所のマンションに住んで孫と毎日顔合わせるなら、ジジババも幸せだろう。ジジババが子供の面倒見てくれる事こそ夫婦共稼ぎする良い環境なんじゃないの？
地方の再生の方法は２種類であり、
一つは製造業や企業本社を移住させるとか産業を興す事。
二つ目は人口集中による効率化である。
基幹都市を狭い範囲（10k㎡~20k㎡）に10万～20万人集めれば両方叶うだろう。
それこそが公平な民主主義と言う事。
２．日本人が「絶滅危惧種」になる日…この国がもう一度豊かになる「たったひとつの方法」
河合 雅司 2024.08.03
人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。
100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来の地図帳』は、20年後の日本人はどこに暮らしているのか？人口減少が「10年後、20年後の日本のどの地域を、いつごろ、どのような形で襲っていくのか？についての明らかにした書だ。
※本記事は『未来の地図帳』から抜粋・編集したものです。
三大都市圏も終わりを迎える
維持できなくなるのは「47都道府県」だけではないかもしれない。
これまで国土計画は「東京圏」と「関西圏」（大阪圏と同じ。本書では関西圏に統一する）、「名古屋圏」という三大都市圏を軸として考えられてきた。だが、こうした“現在の三大都市圏”でさえいつか終わりのときを迎えることになるかもしれないのだ。
とりわけ人口の減り方が著しいのが関西圏である。前出の「日本の地域別将来推計人口」は、2015年を「100%」として2045年の指数を予測しているが、大阪府は17.0%減、京都府と兵庫県が18.1%減、奈良県26.8%減と大きく縮小する。この減り方は、地方圏に属する県と比べても激しい（滋賀県10.6%減、広島県14.6%減、岡山県15.7%減）。
もちろん、地域の人口見通しは全国規模で考えるのとは異なり、人々の移動が大きく影響する。2025年には大阪・関西万国博覧会が開催されることもあり、政府の推計値とは全く異なる未来が到来する可能性だって小さくない。
だが、都道府県の再編や「関西圏」の縮小が現実味をもって語られるほどに、人口減少スピードの地域差はわれわれに激烈な変化を求めてこよう。
都道府県の再編や国土軸が大きく変わる時代が来たとしても、「地域の暮らし」が突如として消えるわけではない。だが一方で、人口激減下の日本で地域の暮らしを守ろうと思うならば、住民側も価値観や意識を変える必要がある。人々が協力しながら、コンパクトでスマートな社会を築いていくしかないのだ。
「ドット型国家」への移行
政府や与党内には、いまだに「国土の均衡ある発展」を掲げ続けようという動きが残っている。高速交通網の整備などに代表される大型開発計画を地域経済の起爆剤にしようという発想もある。だが、それは田中角栄政権の“日本列島改造論”に代表されるような、人口が増えていた時代の理想であり、人口減少が避けられなくなったいまは求めようがない。
いま、わが国に求められているのは、人口減少を前提として、それでも「豊かさ」を維持できるよう産業構造をシフトさせていくことであり、国民生活が極度の不自由に陥らぬよう社会システムを根本から作り替えていくことである。
いつまでも「国土の均衡ある発展」にしがみつくならば、日本にとどめを刺すこととなりかねない。いまの日本には、一から開発している時間的余裕などないのだ。いい加減、われわれは「日本が内側から崩壊し始めている」という厳しい認識を持たなければ、取り返しがつかなくなる。
他方、人口減少が深刻化しているにもかかわらず、道州制構想を唱える声がなくならない。人口規模を拡大させて課題を乗り切ろうとした「平成の大合併」を思い出すべきであろう。その大半は、過疎地域を拡大させたばかりか、少なくなった自治体職員のひとり当たりの「受け持ちエリア」を増やす結果に終わった。同じ愚を繰り返してはならない。
私は、旧来の発想を転換して「戦略的に縮む」ことを提唱している。多少は小さな社会になろうとも、「豊かな国」は実現し得ると考えるからだ。
「戦略的に縮む」には、「国土の均衡ある発展」から路線転換し、「拠点型国家」へと移行する必要がある。地図に落とし込めば点描画となるような「ドット型国家」への移行だ。
ここでいう拠点とは、少人数でも高い利益を上げられるビジネスが存在し、高齢者が歩ける範囲で日常生活を完結できるスマートな暮らしが待っているエリアのことである。
こう説明すると、コンパクトシティと同じではないかと思われるかもしれないが、政府などが語るコンパクトシティとは、既存自治体を前提とし、その中心市街地に人口集約を図ろうという考え方だ。これに対して、私が提唱する「ドット型国家」とは、既存自治体の枠組みにとらわれず、もっと狭いエリアごとに“ミニ国家”（＝王国）を作るイメージである。これまで語られてきたコンパクトシティとは全く別の考え方だ。
これならば、「地方の切り捨て」にはならない。「ドット型国家」への移行こそ、日本が人口減少下でも豊かさを維持し続ける唯一の策であり、真の意味での地方創生となろう。
拠点を築くためには、地域の強みを知ることはもとより、人口減少が日本列島をどう変貌させていくのか、エリアごとの推移を知る必要がある。拠点の完成には、その地に住む人々だけではなく、様々な分野の連携が不可欠だからだ。他地域の実情や地域差を知れば補完関係を築けるし、個々に異なるニーズに応えることがビジネスチャンスともなる。
人口減少社会では、暮らしにおいても、行政サービスやビジネスを展開するにしても、「エリアマネジメント」を抜きにしてはうまくいかない。それぞれの拠点において、そこに住む人々が豊かさを維持するための独自の方策を自ら考え、決めていくことが不可欠となる。住民を支えるビジネスも、それぞれの拠点の実情をよく見極め、個々に最も適したサービスや製品を提供しなければ成り立たなくなるだろう。
つづく「日本人はこのまま絶滅するのか…2030年に地方から百貨店や銀行が消える「衝撃の未来」」では、多くの人がまだまだ知らない「人口減少」がもたらす大きな影響を掘り下げる。
終わり
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