次期総理に確定した、菅、自民党総裁の言う「自助、共助、公助」の日本社会とは一体どのようなものなのか。

「菅氏の言う自助社会とは弱肉強食の社会」

　自民党総裁に選ばれた菅氏のいう「自助、共助、公助」社会とは一体どのようなものだろうか。

私は、自助の強調された日本社会は、ひとことで言うと弱肉強食の社会だと思う。

　菅氏の説明によると、自助とはまず自分で何とかする事だと説明し、そして共助とは自助の助けとして家族で何とかするものとしている。

そして、それでもどうにもならない場合のみ、共助としての政府がセーフティネットとしての役割を果たすという説明である。

セーフティネットと言えば生活保護であるが、日本の場合諸外国と比べると、受給者の数も少数で外国のように気軽に受給を受けられる雰囲気は皆無だ。それどころか、受給者はまるで地獄の針の筵に座らされているようにバッシングされたりしている。

　これを、分かりやすく説明すると、要するに政府は何もしないから自分や家族で何とかしろ。と言っている訳である。

これだけみても、地獄の針の筵に座りたくなければ。

他者を押しのけ蹴落としても這い上がれと言われているような社会はそれこそ地獄のような社会である。

それは、今回のコロナでの諸外国の国民に対する手厚い対策や、一般的労働環境などを比べてると、明らかに日本のコロナ対策の遅さと手薄さと検査数の少なさを見れば、国民に対する冷酷な仕打ちがはっきりとする事である。

　しかし、安倍政権では、それらをアベノミクスとして上手くカモフラージュし、公には経済最優先で国民の生活を豊かにするとしてきた。しかし、今回の菅氏の、「自助、共助、公助」発言は、もうカモフラージュさえせずにそれを自ら認めて、国民に掲げ示したものとなった。

だいたい、アベノミクスもそもそも弱肉強食の政策であった。

ある一定の富の奪い合いであるのだから、力の強い者が大きな富を奪いその残りを、まるでハイエナの奪い合いのように取り合えというものなのだからである。

弱い者は、強い者が落としたおこぼれを拾えというのだが、それさえ拾えないものだって存在するというのにだ。

　だから、コロナ対策の継続の為に菅氏に何か期待するという事はまるでナンセンスな事で、なにも対策をしない事を受け継ぐだけの事なのである。

これから菅氏が総理になると、日本の弱肉強食社会はますます加速される事になるだろう。

　しかし、もしも多くの国民が弱肉強食の社会を望まなく、先進民主国家の欧州のように政府が国民の側に立ち、共に助け合い富も分けあう社会を望むならば日本でも実現するのは不可能ではない。

動物の世界でさえ、同じ仲間同士なら家族を越えて助け合う事もするだろう。

それなのに、人間社会であるはずの狭い日本国内で、お互いに地獄に落ちない為に争い競争し合うのに何の意味があるというのだろうか。

国が率先して国民を助け、そしてお互いに助け合い暮らしていく事はそれほど難しい事ではないはずだ。

　解散総選挙も近いとの噂もあるが、選挙で自らが望むような社会実現を目指している政党に投票する事によって。

一般庶民の生活を大幅に余裕が持てて安心して暮らせるように改善することも可能なのだと、自らの一票の力を信じる事が大切であると思う。

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次期総理に確定した、菅、自民党総裁の言う「自助、共助、公助」の日本社会とは一体どのようなものなのか。

「菅氏の言う自助社会とは弱肉強食の社会」

終り