外国人献金問題：どこに問題があった？　脱法行為に批判も

立憲民主党の辻元清美衆院議員が2013年と2014年に外国籍の弁護士から政治献金を受け取っていたことが夕刊フジの取材で明らかになった。

外国人からの政治献金は禁止されている

政治資金規正法は外国人からの献金受け取りを禁止している。
そして、その旨は献金をする際に使用する振込用紙に明記されている。
統計不正問題で与党を厳しく追及するなかでの発覚。攻勢を強める野党にとっては痛手であることに違いない。

過去には大臣辞任も

しかし、支持者や党はいたって冷静だ。立憲民主党代表の枝野幸男氏はこの問題を「問題ない」との認識を示している。当の辻元氏も自身が務める国対委員長の職を辞する考えはないという。2011年の民主党政権時代には外相を務めた前原誠司氏が在日外国人からの計25万円の献金を受け取っていたとして職を辞している。それについて問われた辻元氏は「それは前原さんの判断」と意に介さなかった。

旧民主党政権下、外国人献金問題で外相を辞任した前原誠司氏（日本経済新聞）

さて、野党第一党の重要ポストに就く辻元氏が法に触れたことで与党議員や与党支持者らから厳しい批判が集まっているが、問題の本質は、辻元氏のこの問題への対応が適切であったかどうかである。不適切ならば議員辞職は免れない。

「後援会会費」つけかえは脱法行為との指摘も

外国籍の弁護士から最初の献金があったのは2013年。これは、夕刊フジの報道後にすみやかに返金されている。しかし、2014年の献金については、政治献金ではなく「後援会会費」として付け替えた。返金はしていない。たしかに、後援会会費であれば外国人から受け取っても違法ではない。ただ、この行為は違法ではないにせよ立派な「脱法行為」。「違法ではないが不適切だった」と批判されるのも当然である。

先例作ればえん罪招くおそれ

それでも、彼女は現時点で自身のポストを退くべきではない。なぜなら、本人の関知しないところで「外国人献金」が行われ、辞職や辞任になってしまうという先例が作られてしまうと、それが政敵を蹴落とすための道具になりかねないからだ。政敵を辞任あるいは辞職させたかったら、政敵の資金管理団体に日本人を装った外国人を使って献金させれば、可能となってしまう。

辻元氏は政治資金規正法の意義再考を

この問題を機に「政治資金規正法」を改正し、外国人献金を合法にしようという意見も出ているが、利権やしがらみの拡大化を招きかねないため良策とは思えない。たとえば、米国人が自国に有利になるような政策を引き出すため、日本の総理大臣に多額の献金を行って”紐付け”してしまえば、米国の意向が強く反映された政策ばかりが実行されることになる。外国による乗っ取りである。ただし、同時に合法とされている「後援会会費」も政治献金と同じく外国人からの寄付を禁止すべきではないかと思う。「後援会会費」として外国人献金が実質的に可能になってしまうからだ。なんのための政治資金規正法なのか辻元氏には改めて考えてもらいたい。その上で、「後援会会費」として受け取った献金も返金すべきだ。辻元氏も野党も法の抜け穴を利用したこうした「迂回献金」を批判してきたはず。他人に厳しく自身に甘いのでは、政治家としての資質を疑わざるを得ない。

過去に逮捕歴　求められる慎重さ

また、辻元氏は過去に金銭問題をめぐって逮捕されたこともある。だからこそ、自身のお金に関する問題については誰よりも慎重にならなければならない。とにかく、辻元氏に対しこれだけの批判が湧き起こったにもかかわらずそれに屈することなく冷静に対処したことは評価できるのではないだろうか。