こんな時代を経て、日本のIT業界はどうなるのか？(中編)

先週の記事で、コロナウイルスを受けたIT業界の今後の影響を2023年まで試験を述べてきました。

その際に触れました、2025年問題とは何か？解説させて頂きます。

以下、経済産業省の2025年の壁のサマリーの一文です。

多くの経営者が、将来の成長、競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネス・モデルを創出・柔軟に改変するデジタル・トランスフォーメーション（＝DX）の必要性について理解しているが・・・

・ 既存システムが、事業部門ごとに構築されて、全社横断的なデータ活用ができなかったり、過剰なカスタマイズがなされているなどにより、複雑化・ブラックボックス化

・ 経営者がDXを望んでも、データ活用のために上記のような既存システムの問題を解決し、そのためには業務自体の見直しも求められる中（＝経営改革そのもの）、

現場サイドの抵抗も大きく、いかにこれを実行するかが課題となっている
→ この課題を克服できない場合、DXが実現できないのみでなく、2025年以降、最大１２兆円／年（現在の約３倍）の経済損失が生じる可能性（2025年の崖）。

このサマリーを更に要約すると、

DXを取り入れる事が出来ないと、大規模な経済的な損失が発生するという事です。しかし、経済産業省は下記のようにも述べています。

2025年までの間に、複雑化・ブラックボックス化した既存システムについて、廃棄や塩漬けにするもの等を仕分けしながら、必要
なものについて刷新しつつ、DXを実現することにより、2030年実質GDP130兆円超の押上げを実現。

つまり、DXを取り入れる事が出来れば、大規模な経済的利益が発生するとも述べています。

これらを踏まえると、DXを取り入れることが出来るかが、今後のIT業界を含めたの進展の分岐点とも言えます。

これに見解に対しての経済産業省の施策案が以下の通りです。

１ 「見える化」指標、中立的な診断スキームの構築
経営者自らが、ITシステムの現状と問題点を把握し、適切にガバナンスできるよう、
• 「見える化」指標の策定
－技術的負債の度合い、データ活用のしやすさ等の情報資産の現状
－既存システム刷新のための体制や実行プロセスの現状
• 中立的で簡易な診断スキームの構築

２ 「DX推進システムガイドライン」の策定
• 既存システムの刷新や新たなデジタル技術を活用するに当たっての「体制のあり方」、「実行プロセス」等を提示
• 経営者、取締役会、株主等のチェック・リストとして活用
→ コーポレートガバナンスのガイダンスや「攻めのIT経営銘柄」とも連動

3 DX実現に向けたITシステム構築におけるコスト・リスク低減のための対応策
• 刷新後のシステムが実現すべきゴールイメージ（変化に迅速に追従できるシステム
に）の共有（ガイドラインでチェック）
• 不要なシステムは廃棄し、刷新前に軽量化（ガイドラインでチェック）
• 刷新におけるマイクロサービス等の活用を実証（細分化により大規模・長期に伴う
リスクを回避）
• 協調領域における共通プラットフォームの構築（割り勘効果）（実証）
• コネクテッド・インダストリーズ税制（2020年度まで）

4 ユーザ企業・ベンダー企業間の新たな関係
• システム再構築やアジャイル開発に適した契約ガイドラインの見直し
• 技術研究組合の活用検討（アプリケーション提供型への活用など）
• モデル契約にトラブル後の対応としてADRの活用を促進

5 DX人材の育成・確保
• 既存システムの維持・保守業務から解放し、DX分野に人材シフト
• アジャイル開発の実践による事業部門人材のIT人材化
• スキル標準、講座認定制度による人材育成

この施策を踏まえて、次回以降、DXの観点から、今後の進展を述べていきたいと思います。

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