【日経新聞の読み方】Amazon、従業員の学費を全額負担 75万人対象
巷でよく言われる「学び直し」とは意味が違う話よね。
Amazonが、高校卒業の資格や大学教育、移民が英語の学びをする費用を出すという話。
論点が2つある気がする。
① 基礎教育を企業が負担して行う
② 給料ではなく福利厚生として支出をする
学び直しというのは、今持っている技能が時代に合わなくなってきているので、新しい技能を学び時代に合わせた生産性寄与を従業員にして貰うのが目的。
基礎教育は「社会で生きていく、もしくは職業に必要な技能を学ぶ上での基礎的素養」であるわけで、そもそも会社に入ってくる前に身につけろと言う話。
アメリカの場合は「移民」という日本には馴染みのない話があるので、企業としても「教育前提が異なる」人間を受け入れるのが当たり前。
そこに企業として切り込んでいくのは社会的な価値が高いと思われる。
そして「② 給料ではなく福利厚生として支出をする」
本来であれば、食費=生きてく上で必須と同じで、家庭の収入や自己の稼ぎからだす「べき」ものだと思うんだが、福利厚生で出すと言うことは「利用に会社が制限をつける（あるいみ強制力）」コスト負担をするということになる。
会社の立場で言えば「給料で出す」も「福利厚生でだすも」コストという面では一緒。
受け取る側の立場で言えば「所得税がかからずお得に勉強できる」と言うメリット。税金引かれても給料で欲しいではなくって話だよね。
Amazonは、人を雇用する上で「教育機会」の重要性に焦点を当てている。
従業員も「非課税」というインセンティブの話はあるにしても「学ぶこと」の大事さを考えている（ニーズがある）ってことなんでしょう。
日本の単純労働者にこう言う風に考えている人がどれだけいるのやら。
アメリカは世界でもトップクラスの貧困格差が言われているが、そんな中でも常に世界をリードするInnovationを起こせるところに「教育の重要性」を潜在的に理解している国民性があるのか。
教育を受けることでいつでもステージを変えることができる希望を誰しもが持っている風土なのか。
会社が学び直しとかの銭を出すとかの前に、何か日本の学ぶ風土や環境というのを考え直す時代なのかもしれないなぁと思った記事。
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