どちらを信じるか

新型コロナウィルスの猛威が世界中に広がる中、春節の時期に日本を訪れ、観光や爆買いをしていく中国の方々が激減。したがって、近年、それを頼りにしていた旅行会社、観光業、地方のお土産屋さんなどの売り上げも減り、かなりの打撃を受けている。

多くの観光客を迎えている際は、中国人のマナーが云々、などと一般のスマホ映像を何度もリピートしていたマスコミ。確かに全部を容認するわけではないが、観光立国を目指すためには、「郷に従え」だけではなく、ある程度の覚悟、迎える側の姿勢が必要だ。

そんな中での、今回の感染症蔓延防止による観光業への打撃は大きく、観光地の方々の嘆きにも近い映像が流される。

ツンデレではないが、いいときはケチ付け、いないと困るみたいな状況。

日本のものは安いから買っていく、かつて日本が海外に行ってブランド物や、絵画、ビル、企業などを爆買いしていた時のように。今の日本には、できない。お金がない。いくら安くてもお金がない。100円ショップが30年以上続いているのはありがたいが、本当にそれでいいのか不安になってしまう。

17日に公表予定のGDPの事前見通しについて、意見が分かれているので、見てみたい。

政府:今月発表される去年10月から12月までのGDP=国内総生産について、西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、台風や暖冬の影響などから個人消費が落ち込み、前の3か月と比べてマイナスになる可能性があるという見方を示しました。「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要はそんなに大きくはなかったし、その後の落ち込みもそんなに大きくないと見ていたが、10月から12月の期間は台風や暖冬の影響がある。海外経済の下方リスクに対する全体としての不安感もある中で、百貨店や自動車の販売なども、数字としては低い数字が出てきている」と指摘しました。そして「個人消費を見るかぎり、7月から9月までの期間よりも低くなる可能性が出ているため、GDPは、全体として前期よりも低くなる可能性がある」と述べ、
個人消費が落ち込み前の3か月と比べてマイナスになる可能性があるという見方を示しました。

民間:今月17日に発表される去年10月から12月までのGDP=国内総生産について、民間の調査会社の間では消費税率の引き上げで個人消費が落ち込み、大幅なマイナスに転落するという予測が多くなっています。民間の調査会社など10社がまとめた去年10月から12月までのGDPの伸び率の予測は、
物価の変動を除いた実質で前の3か月と比べてマイナス0.9%からマイナス1.1%となりました。これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス3.5%からマイナス4.4%となり、10社すべてがGDPが5期ぶりにマイナスに転落すると予測しました。その理由として各社は、去年10月に消費税率が10%に引き上げられたあと家電製品や自動車などの販売が減少したことに加え台風や暖冬の影響もあって、GDPの半分以上を占める個人消費が落ち込んだことを挙げています。また、世界経済の減速を背景に輸出も低迷したほか、企業の設備投資も減少したとしています。ただ、いずれの予測も前回、
6年前に消費税率が引き上げられた直後の3か月間のGDPと比べるとマイナス幅は小さくなるとしています。

といった感じ

政府側は、消費増税の影響はないとしている、というか、ほとんど言及していない。自然災害、地球環境問題が主因になっているという見通し。「しょうがなかった」みたいなことにしようとしている。

民間側は、消費増税が主因、それに伴う家電や自動車などの消費の冷え込みがあり、企業の設備投資の減少まで言及。そして、台風や暖冬の影響もあったという見通し。

政府は「消費増税」の施策を否定することは、タブーなのか、それとも民間のことがわからないのか、無視してるのか、いづれにしても見通しが甘いと言わざるをえない。いや茶番だ。本人は気付いているけど、組織人だから発表できないのだ。こんな国だ。他でもそう。

企業の吸収合併、早期退職者の募集、倒産件数の増加など、いくら総理がアピールしても、「ふむふむ、やむなし」とみる一般の方々がとの位いるのだろうか。

17日発表された後、どう言い訳するのか、

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