日本と恥の文化と電子印鑑　解決編

前回の続きになります。

IT化や電子印鑑など最先端のものがすすまない理由に恥の文化があるのではということを書きました。では、どうしていけば、進んでいくかを書いていきます。

まず最初に行政などの公的機関が変わる事です。公的機関が変わっていけば自ずと民間も変わっていきます。

どのようにすれば変わるか？ひとつ目の対応策は簡単です。録音するようにしたら良いのです。こうすれば、職員自体の意識改革に繋がるし、真っ当な対応をしないといけなくなる。また、後々トラブルが起きても事実を知る事ができます。対応者を守る事ができます。

例えば、今までやった事がない方法を行政側に相談されて、「違法ではないが前例がない」と回答された時に相談者自身が「自己責任でやります」と言っておいても後で「行政側が良いと言ったじゃないか」とクレームを言う人も見かけます。録音をする様にすれば責任の所在も分かる様になります。そうすれば、新しい内容やあまり無いケースでも了解を得やすくなるでしょう。

録音でも、相手を意図的に陥れる様な録音は盗聴法の違反になります。しかし、例えばサービス向上の為とか書類を書くために個人で利用するものは盗聴にはならないです。その為、行政もあの人は怪しいから録音するは盗聴ですが、始めから職員などの資質向上の為に対応内容は常に録音しています。と行政全体で公表していれば問題ないはずです。(あれ？以前あった兵庫県知事の辞任になった要因の録音データって完全盗聴では…録音した公務員は処罰されているのかな？)

現在だって、対応時の内容を記録するのが一般的なのでそれが鮮明になると思えば録音の方が効力もあるし、記録時間を減らす事ができ、公務員の人員削減にも繋がります。

このように録音を義務化すればIT化等が進んでいくと思います。でももう一つ解決しないといけない問題があります。それはマスコミとジャーナリズムです。

例え公的機関と相談者がお互いが納得して責任の所在をはっきりしていたとします。でも、何かが起こればそれを大きく取り上げ実情以上に悪く公表するジャーナリストも多くあります。

いくら公的機関と相談者が納得していても世間一般での考えとしておかしいのではないかと、実際にそうであるものは取り上げられるべきです。でも誇張し面白おかしく取り上げられるものもいるでしょう。

新しい事を社会にしていく事は不安です。いくら話あって納得していても、恥の文化である日本人としては、社会から弾かれるのを恐れます。仮に録音で不安材料を減らしても今度はジャーナリズムが不安要因になるでしょう。

公的機関の相談というのは法という枠で整備できますが、ジャーナリズムは言論の自由という視点から方の枠にはめづらい、場外乱闘だから私もこれという方法を思いつかないです。現状考えられる対応法はちょっと非現実的かもしれません。

どういう方法かと言えば、アンチジャーナリズムと言うべきものだと思います。面白おかしく扱うジャーナリスト達に対して同じ強さで反対意見をいう、もしくはそういうジャーナリスト達に対して同じように面白おかしく取り扱うアンチジャーナリストが有れば変わる可能性があるかもしれません。

もし、この「日本と恥の文化と電子印鑑」を二つとも読んで頂いた方、本当にありがとうございます。私の中にある整理できない気持ちを綴らせて貰いました。また、外国の知人もほとんどいないので他の国はどうかはわからないので、そこはご了承頂ければと思います。何よりこれからの日本がより良いものになればというのが私の願いでそれに近づくきっかけになれれば幸いです。