成長企業に必要なのは予算ではなく、手元キャッシュ。

こんばんは。社会起業家/中小企業診断士の浜俊壱（shun1.hama）です。
このnoteでは、
「社会起業家/中小企業診断士っていいですね。」

「どうやったら独立できるんですか？」
「どうやったら経営は上手くできるんですか？」
「何をどういう風に考えているんですか？」

と、よく聞かれることを
自分の人生の棚卸しや日々考えていることの言語化を通してお伝えしていきます。

ほぼ毎日noteを書き続けて、今日で790日目。3,000日チャレンジ達成まで残り2,210日。

今日は水曜日。朝からランニングをしましたが、すでに直射日光がじりじりと身体を照らすほどの灼熱でした。昔とはレベルの違う暑さになっていますね。
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さて、本日のテーマは「成長企業に必要なのは予算ではなく、手元キャッシュ。」です。早速書いていきたいと思います。

予算を組める状況とは？

あなたの会社には年間予算はありますか？

きっと、多くの会社では年間予算が決まっていると思います。

私たちの会社には明確な予算というものが今の所ありません。好き勝手使っているというとそうではないのですが、きっちりかっちりと毎月の支出と収入を計算しているかというと違います。

なぜか？

それは、毎月の固定費と収入のバランスを大まかに掴んでいるからです。

そのため、通常よりも経費がかかる月があったら、その分だけ残る利益が少なくなる。

そういったイメージが掴めています。

でも、財務担当者からすると、本当にそれで良いのか？ということを言われるかもしれません。

どんぶり勘定といったらそれまでですが、基本的な原価構造と売上構造が分かっていたら、利益を増やすには２つしか方法はありません。

それは、売上を増やすか経費を削減するか、です。

経費を削減する方法が最も確実で簡単な方法ですが、私たちの会社では人件費が60-65％ということで大半が社員の給与です。

人員削減や一人あたりの平均給与支給額を削減することは選択肢にはありません。

ですので、売上を増やすという作戦を取るようにしています。

成長企業の現実

私たちの会社は毎年、売上規模も社員数も結果的に拡大をしてきています。

嬉しい反面、経営上辛いこともあります。

それは、先出しの費用がどんどん大きくなっていくということです。

売上が会社口座に入金するまでの平均期間は約2.5ヶ月。

この間の固定費を先出しする必要があります。社員数が増えれば増えるほど、その金額は大きくなっていきます。

そのランニングするキャッシュを確保しておかないと、月間ベースだと黒字にも関わらず資金ショートで倒産ということも起きかねません。

でも、です。

スタートアップ企業で借り入れで調達できる金額は限界があります。

そのため、この資金調達を今後どうしていくかということが経営上の課題として成長企業にはついて回ります。

Amazonがここまでの企業になるまで

有名な話ですが、今では日常生活から切り離せなくなっているamazon。この企業も先行投資が嵩み、毎年ずっと赤字決算をしていた時期が創業より長い期間ありました。

それでも、会社が回っているということは、資金を調達でき、適切な投資対象に投資をして基盤整備をして利益を出していったからです。

そういったリスクマネーを集める手段の一つが株式です。

いわゆる、借り入れ＝DebtではないEquityでの資金調達。

将来の成長した後のその会社の価値から得られる利益を期待して、投資家から投資を募る。

元本返済リスクがない分、高い利率等を求められます。

安易なEquityでの資金調達は経営権まで握られてしまうため避けたいところですが、成長スピードの早い企業にとってこの方法は理にかなっていると最近思うようになりました。

特に、銀行が事業制評価での融資はまだまだハードルが高いのが現状です。また、無担保融資の場合は基本的に融資枠が限られているため、借りられる限度があります。

そのため、成長スピードの早い事業では、そもそも借り入れでの調達はお互いの事情が合わないということです。

手元キャッシュをどう確保していくか。

これが実際の経営として、非常に重要だと起業してから何度も経験してきたことです。

今まで、銀行からの借り入れで賄ってきましたが、私たちの会社もそろそろ株式での調達を考える時期に来たのかもしれないなぁと思います。

創業期から次のステージに向かう時期にきたということなんでしょうね、きっと。

・・ということで、今日はここまでです！
最後まで読んで下さりありがとうございました(^^)
明日も皆さんにとって、良い一日となりますように！！

まとめ

・私たちの会社には明確な予算が今の所ない。
・利益を増やすには、売上を増やすか経費を削減するか。
・社員数が増えれば増えるほど、先出しの固定費は大きくなる。
・成長スピードの早い事業では、借り入れでの調達は合わない。

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