現金10万円支給について考える

当初、困窮世帯に30万円を支給するという話だったのが、老人からの票を増やしたい公明党が強引に、全国民一律10万円支給という荒業を仕掛け、ポリシーが無く、やはり支持率を上げたい安倍総理がホイホイと乗ってしまったのが、今回の10万円給付というのが私の見方だ。

これによって単身世帯で困窮している人や、子供のいない世帯はもらえるおカネが減ってしまうということになり、逆に今回のコロナ禍で1円も損害を被っていない年金受給者は焼け太りとなる。

ツイッターでは年金世帯や生活保護受給者も、外出自粛で光熱費が増えて大変なんだみたいなことを言う人がいて心底呆れたのだが。外出自粛をするということは、外食費や遊興費、交際費は純減となっているはずで、それを考慮すれば、トータルで支出が増えるとは思えないし、そもそもその程度の変動はマネージするのが、家計というものだ。

今回の給付は、コロナ禍で「何らかの影響を受けた人」に出すのではなく、「収入が激減して生活が成り立たなくなった人」に出すものである。これだけの騒ぎで、今までと同じ生活を要求するのがおかしいわけで、全員が何らかの不自由や不足を甘受するのが当たり前だと思うのだが。

そして肝心の給付は、単純計算で12兆円の予算が必要で、これは当然全額赤字国債で賄うことになる。つまりこれは未来返済する必要がある借金である。そんな借金をするのなら、シビアに必要な人だけに対象を絞るべきだし、必要な人には不足が無いように手当てしなければならない。

そのような観点から、私は収入に大きな減少が見られない人たちは給付を辞退すべきだと考えている。具体的には、公務員、独立行政法人の職員、JAやゆうちょなどの半官半民で働いている人、年金受給者、一部上場企業のサラリーマンなどで手取額に変化が無い人である。このような人たちは、こと収入については今までと変わりの無い生活を送れているわけで、そんな人に赤字国債を発行して捻出したおカネをばら撒く必然性も必要性も無いのは明白である。

そのような人がどれくらいいるのかを調べてみたら、公務員数は国家公務員と地方公務員を合計して約332万人、独立行政法人で働く職員数は56万人、JA職員数は21万人、一部上場企業の社員数は推定で合計300万人。ここまで合計で709万人。

公務員数
https://www.jinji.go.jp/booklet/booklet_Part5.pdf

独立行政法人で働く職員数
http://www.gender.go.jp/policy/mieruka/pdf/4_saiyousya.pdf

JA職員数
https://www.maff.go.jp/j/keiei/sosiki/kyosoka/k_kenkyu/pdf/5_nokyo_nitsuite.pdf

これに野村総研が調べた富裕層が127万世帯で、ここも給付が不要であろう。この世帯数に平均の世帯人数である2.47人を掛けると、単純計算で313万人になる。さらにここに年金受給者3500万人を加えると、合計で4522万人になる。つまり、これから配ろうとしている10万円の給付は、人口1.2億人のうち、1/3以上にあたる、「本来は給付する必要の無い人たち」に当てて行われようとしているのだ。

この人たちに給付しなければ、単純計算で4.5兆円の予算を削ることができる。いや、予算を削らなくても、その分のおカネを本当に必要としている困窮層や、小規模飲食店経営者などに振り向けても良いし、もっと単純に一人あたり給付額を10万円から16万円に増やすことができる。10万円ならショボかった給付も、16万円なら子供無しの夫婦世帯でも32万円と、当初の30万円給付よりも多くなる。

だから私はこれをやるべきだと考えるのだが、これに反対する人つまり、「辞退はするな、ちゃんともらえ」という人が後を絶たない。彼らの理屈は、

　　▼　もらわない分は財務省への寄付になる

　　▼　どうせ使わなかった分が、困窮層に届くことはない

　　▼　もらって使うことで経済が回る

である。ひとつずつ考えてみると、最初の財務省への寄付という考えは意味が通らない。給付を辞退することは、辞退した人が財務省におカネを差し上げることを意味しない。単純にその分の予算が余るというだけである。余ることに意味はあるのか？といえば、追加の国債発行額を押さえられるのだから、充分に意味がある。将来これを返済する日本人たちに負荷を減らすことができるのだから、大いに意味があると言えよう。

次の使わなかった分が困窮層に回ることはないだが、これこそ政治家の仕事で、政策として困窮層に回すことは充分に可能である。安倍政権がそれをするとは思えないと考えるのは自由だが、だからといって「そのようなことは起こらない」と決めつける合理的理由はどこにもない。

最後の使うことで経済が回るという思考だが、この効果はゼロではないが、これは給付目的とは異なる。今回の10万円給付は、生活保障が目的であり、経済活性化のための施策ではない。そもそも現下の自粛状況で、多くの店が閉店しているタイミングで、経済活性化施策を打つのは効果に疑問がある。使いたくても、お店は閉まっているので使えるところがないのだ。ムリして使うとしたら通販やアマゾンだが、これらの業種は今回の自粛で大いに潤っている業界であり、彼らの売り上げをさらに増やすことに意味はない。

経済施策は、感染拡大が収まり、自粛が解除され、通常の経済活動が再開されたらやるべきであり、その際にターゲットとすべきは、今回のコロナ禍で大きな影響を受けている飲食業と観光業であろう。そこに届かない経済施策は意味がないと考えるべきである。

使うことで経済が回って喜ばせたいというのであれば、簡単な話、使わずにそのおカネをそのまま店主に差し上げれば良いのである。これは売り上げではないので、全額利益になり、大いに感謝されるであろう。買い物で使ったら、使った額のうち利益相当分しか貢献しないことになるのだから。

それでも使いたいという人は、それは自分があぶく銭をもらって散財したいと言っているだけであり、経済効果云々はただの言い訳なのである。本当に困った人を助けたいのなら、全額寄付したら良かろう。

斯く言う私は、経済的には会社は売り上げが減少し困っているが、まだしばらくは役員報酬を払える状態であり、個人としては所得は減っていない。よってこの給付は家族分を含めて、全額どこかに寄付することにする。願わくはそのような考えの人が増えて、生活に困っている人とのマッチングができると良いのだが。