なぜ3つのお金の授業は義務教育段階でやらなくてはならないか。

さて年に一度の確定申告の時期が迫ってきまして、あれこれと悩まれている方もいらっしゃるかと思います。最近ではFintechのサービスによってかなーり個人や小規模事業での会計処理は自動化されてきているものの、とはいえ、そもそも経済も会計も、ましては税務なんて全くわからんという方も少なく有りません。

だけど、多くの人は会社などで勤務して給料をもらい、そこから税金や社会保険料が引かれたり、数千万円の住宅ローンを借りて返済していったりするわけです。子供の教育資金を用意したり、はたまた老後の生活が、みたいな生活設計も昨今では話題です。

が、こんだけ人生においてお金は切っても来れない関係にある存在なのに、義務教育ではノンタッチなわけです。小学校中学校で、経済と家計、税務と確定申告、最後に言えば人生のセーフティネットである稼ぐ力、とかについては教えてくれないわけです。これは相当に問題だと思っています。

なぜ義務教育で教えないとまずいか、といえば、家庭環境などに左右されずに義務教育という税金で教育投資を集中的に行う時期のカリキュラムにこそ、この生活に不可欠なポイントを入れ込まないと、社会人になってから全くもって格差は大きくなる一方で、議論さえも噛み合わないことになるのです。お金についての理解があまりにないと、変な印象論になったりしてしまって、全く建設的な議論ができない。それは自分と経済、そして政府と個人との税の関係などを効果的に理解し、さらに自分の生活基盤形成の最終手段である自分で日銭稼ぐという仕掛けが組み立てられないということで不安が増大してていくという悪循環を作り出すと思うからです。

なのでこの3つのお金の話はとても大切で、だからこそ基礎は義務教育で教えるべきだと思っています。

1.経済への理解と家計管理

まずは世の中のお金のやりとりについての基本的な理解をし、さらにその経済の中で自分が生活をする上で必要な家計管理というある意味のミニマムのマネジメント能力を身につける必要があります。