コロナショックで激変するオフィス市場〜社員一人あたり月平均6.4万円のオフィス費の行方〜

コロナショックで不動産市場も大きな影響を受けています。

補足 : NHKニュースでも以下のように都心部オフィスの再編が既に動き出している旨が報じられています。

テレワーク導入で都心部のオフィス賃貸解約や面積縮小の動き | NHKニュース

ホテルなどの宿泊、そして飲食など含めて不動産としての影響は大きく出てきて、自公中心に策定された家賃支援政策も進められていますね。ま、とはいえ月50万、短期的には中小零細店舗などにとっては多少の足しになったとしても、チェーンストア展開している企業は意味がないに等しいでしょう。が、まぁそういう大手はリスクを前提としてキャッシュため混んでるだろ、というのは財務諸表をみれば分かるところです。これまでの儲けで現金資産を持っているところと、そうでないところで大手も分かれ道ですね。

家賃「３分の２」、国が半年給付　最大月５０万円—自民支援案：時事ドットコム

とはいえ、ホテルなどは長い目でみれば回復していく段階は来るでしょうし、飲食店舗もスピードは遅くても回復していくだろうし、何より「リアルの場がなければ成立しない」ところです。デリバリーで三ツ星の飯食っても意味はなくて、空間、接客など含めたトータルでの価値を提供していることを考えれば、その市場がなくなるということは考えにくいです。

しかし構造的に根本変化が起きそうな分野があります。それは「オフィス」です。特にまわりの経営者と話をしていても、このあたりの発言をする方は多く、今後構造的変化が生まれていきそうです。

今回の事態でリモートワークを広く採用した会社を前にした経営者たちは口を揃えて「これまでこんだけの面積を借りてビジネスをしていたのに、社員がほとんどこなくても事業ができてしまうなんてなんだったんだろう」という話をします。勿論オフィスが全く必要ない、ゼロでいいなんてことはありませんが、これまでの社員あたりの面積を確保し、そこに皆であつまるとかないとおもっていたのは、単なる思い込みだったのではないか。

さらに言えば、オフィスコストはもっと精査し、新たな働き方に対する投資をしたほうが建設的ではないか、と考える経営者が一気に増加しています。

○ 企業はオフィスにいくらかけているか。