【AIR】大手による挟み撃ち技型地域活性化コンサルネタに引っかからないために手の内を知る。
先日JTBがPS1レベルのクソポリゴンかつ、全くもって中身のない観光DXサービス「バーチャル・ジャパン・ネットワーク」をローンチしまして、阿鼻叫喚の状況になっています。
なんか言い訳がましいインタビューを受けていますが、映像はガスガスでよくて、中身だということですが、そもそも中身がないのが一番ヤバいのにこの手の発信の仕方は逆効果ですね。
外国人からのフィードバックだけ受けるというなんともものすごい視座ですが、そもそもJTBは言うまでもありませんが、日本人の情報弱者たる高齢者たちの団体旅行か、もしくは利権はびこる各種自治体や企業団体の観光客を国内、もしくは海外に案内するビジスネで成長したところであり、そもそも外国人を日本につれてくることで成功した会社ではありません。
そもそもそんな伝統的なコネ営業かカウンター営業でやってきたことで、正直なところDXの分野でも立ち遅れていたわけであります。ネットで宿泊施設や航空券を予約するOTAサービスは多様に存在し、私も正直生涯においてJTBのカウンターでチケット手配したことなんて一度もありません。
今後この意味不明な観光DXのプラットフォームをもとにして、地方自治体を回って「観光PRのために出店しませんか」という営業をして回ることが予想されるということが言われています。
が、これっていつもこの手の大手が政府政策と連携して税金使いながら計画を策定したり、PFを作り、その上で、さらに地方自治体を狙い撃ちしてさらに税金をとっていくという挟み撃ち作戦でコンサル案件をとる術の一つであることを認識する必要があります。
上流工程に入り込んで予算で仕込んで、下流でも予算案件獲得して刈り取りをしていくという効率の高い営業方法ですが、地方にとってはたまってものではないレッドオーシャン突入確定で、適当なフォローアップしてされずに成果は出ないのです。
だけど「みんながやるから」みたいな乗っかりが安心材料になりやすい自治体は、全国でやってます、が危険だと思わずに、むしろ良いと思ってしまうのです。みんなでやることは事業では失敗するのです。
○ 挟み撃ち作戦の3つのポイント
挟み撃ち作戦は昔からよくある話でもありまして、簡単にその方法について解説します。
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