4000万人超える年金大国、ニッポン！都道府県別統計で確認する、年金は地方における最大収入の一つである実態。
厚生年金・国民年金給付額額をみると、兆円単位とかの都道府県もありますね。少なくても数千億とか。地方の現金収入としての大きさも感じるところですし、地域による違いとかも色々と考えさせられますね。
田舎にいけばほぼ現金収入としては年金が大きく、15日前後は色々とものが動くという話もあるわけです。
偶数月の15日である年金支給日が、個人消費の現場で注目されている。20年で約21兆円も増え今や55兆円規模（2017年度）に膨らんだ年金を取り込もうと企業も動く。日本経済新聞がスーパーの店舗あたり来店客数と販売金額を調べたところ、18年は全国の10地域全てで年金支給日が給料日を上回った。消費の現場が大きく変わりつつある。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO5115091018102019SHA000?disablepcview&fbclid=IwAR2lQyTovwMcdv7ulCwHf_iwpIqtciE3dt01OAxsgqWxWNZF9hRixmiEidw
いやー年金って、地方にとっては一大産業ですね。都道府県別でみても数千億円〜一兆円超えるような状況です。皆さんのところはいかがですかね。
都道府県別経済財政モデル（平成 29年度版）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2018/h29pref_model08.pdf?fbclid=IwAR0eC-mkrO1lgquU7JwckySMuo0uVjP4ZwSOyeVqzSKfnI67MoZrnZlj1FI
こちらにしっかりと出ています。
国民年金給付額は以下ですね。負担額も上記資料にはのっているので併せてみてほしいですが、都道府県のかなりの数が国民年金は今の世代では全く支えられなくなり、他の都市部もしくは税金からの支援によって成立しているのがわかります。既に地方交付税的な財政均衡化政策の一貫になっていますね。
また、厚生年金給付額は以下の通り。
厚生年金のほうは国民年金よりは都道府県内での現役世代による支えがきいていますが、それでも徐々に難しい感じになっています。まぁそりゃ若い世代が減って、どんどん社会保険料上げても無理ですよね。。。
ということで、年金は地方の一大産業であるわけです。ま、東京なども高齢者は多いのでそういう意味では東京においても小さくないですが、相対的には産業集積のある東京など大都市部より地方のほうがインパクトは大きいですね。
そして地方の高齢者がなくなっていくということは、この産業も細っていくという話。これから団塊の世代の後期高齢者入り、そして逝去と共に、この資金もまた変化してくるわけでございます。
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