【活動報告】企業の障害者雇用の現状について～後編～

皆さんこんばんは、伊藤です。

前回より私の個人事業主の事業の一つである企業の障害者雇用のサポート事業の活動の中で、私が実体験で感じた障害者雇用の現状についてQ＆A方式で、2日間に分けてお知らせしております。

※ 前回の記事はコチラ ⇓

今夜は後編をお届けしたいと思っております。

なお、今回の投稿の内容は、

〇 あくまでも私の主観でありこと、

〇 守秘義務があるので企業名や詳しい事業内容などは伏せさせていただくこと

〇 今回の調査の対象となる企業は1名～100名以上と幅広いが、比較的50名以下の規模の企業が多いこと

をご了承くださいませ。

Q6. 農福連携についてはどうか？

A. 農福連携による障害者雇用の創出というのは確かに私の身近でも流行しているのを感じます。特に就労移行支援事業所などが訓練のプログラムに取り入れたりするケースは増えつつあるように思います。

Q7. 農福連携の課題は何か？

A. それはズバリ一人あたりに生活できるだけの賃金を支払うのが難しく、賃金の向上が課題であるかと思います。
ここ最近の流行の農福連携のニュースも農園で直接雇用するというよりも、就労継続支援と連携し賃金や工賃として支払うケースが多いように思われます。
高単価の農作物( 例：岡山県の1本500円のバナナなど )を収穫できるようにするなどの対策が必要かと思います。

Q8.  昨年は初めての緊急事態宣言などもあり今年以上に就職活動が難しいケースも多かったと思うが、逆にその中で障害者雇用の活発に行われたのがどの業種か？

A. これは物流・配送業のようです。ステイホームの影響で宅配や通販などの運送などが増えて人手が足りなくなったことが要因のようです。

Q9. 地方の障害者雇用の実情はどうか？

A. 関東にいるのでニュースの情報が主ですが、今までこのnoteでも取り上げさせていただいたとおり、在宅ワークや遠隔ロボットによる案内や接客業などのケースが増えているようです。また、大手企業が地方に障害者雇用の拠点を開設するケースも今後増えていきそうです。

※参考記事

Q.10 最後に今後の障害者雇用に期待することはなんですか？

A. 正直なところ今年の3月に法定雇用率の引き上げがあったり、もにす認定の制度がスタートしたこともあり、障害者雇用に関するニュースも大手企業やもにす認定を受けるような障害者雇用の優良企業と呼ばれる企業のニュースの数が圧倒的に多いかと思います。
しかし、そういった企業ではなく私の周りの従業員50名以下の中小企業も様々な想いから障害者雇用を検討している企業も現れ始めているように思います。
今後はそういった企業も何らかの形の日の目をみるような制度を創設したりニュースにして話題にすることで、もっと障害者雇用の裾野は広がっていくように思います。

いかがでしたでしょうか。

特にQ10.については日々の活動で障害者雇用の義務が発生しない従業員数（現在は43.5名以下）の企業でも真剣に障害者雇用を検討してくれたり、すでに障害者雇用をしている事業主様もいらっしゃいます。

当noteではこういった企業の取り組みも今まで以上に記事に取り上げていきたいと思っています。

企業の規模の大きさに関わらず障害者の方がご自身の能力を最大限に発揮し雇用先の企業の発展にも十分に貢献し、幸せに暮らしていけるような社会の実現の為に、微力ながら私も貢献していきたいと思っております。

本日もご拝読いただき、誠にありがとうございました<m(__)m>