【障害者雇用・助成金ニュース】障がい者が活躍する場の拡大を目指し、新会社「Act.」 設立

皆さんこんばんは、伊藤です。

新年度はいかがお過ごしでしょうか？やはりお忙しい方も少なくないのではないでしょうか。

土日祝日がお休みの方はお疲れの場合は明日からの休日はゆっくり休まれた方が良いかもしれませんね。

さて、本日は障害者雇用の拡大を目指す企業の新会社設立の取り組みについて解説させていただきます。

障がい者が活躍する場の拡大を目指し、新会社「Act.」 設立

情報技術に関する数々のサービスの展開で名高い「 日鉄ソリューションズ株式会社 」特例子会社の認定の申請を行い、障害者雇用の更なる拡大を図ろうと真摯に取り組んでおります。

特例子会社についての解説は本文より引用させていただきます。

特例子会社とは、「障害者雇用促進法」上、「親会社と子会社を同一の事業主体として取り扱う」特例扱いを認め雇用率制度を適用する子会社を指す。

つまりは、特例子会社を設立すればそこで雇用した障害者の方は親会社の法定雇用率の算定に加えられるということになります。まずは法定雇用率の達成を目指すという意味でメリットがあります。

また、日鉄ソリューションズは6,639名(2020年3月期)の従業員を抱える大企業ですが、これを法定雇用率( 2.3% )に換算すると、

153名

となります。

これだけの人数を個々の職場や事業所に分散させ雇用するのは人材の配置や業務の切り出し、環境整備などの面において非常に大変であるので、特例子会社を設立しそこに集約することで分散させるよりもはるかに容易に進めることができ、労力面やコスト面でもメリットがあります。

まさに大企業の障害者雇用の拡大の為の特例と言えますね。

同社は特例子会社の設立に至るまでにも積極的に障害者雇用の取り組んでいましたが、その中でも個人的には下記の事業に注目しております。

コワーキングスペースのオフィス運営業務

コワーキングスペースはコロナ過でテレワークをする方の利用が増えており、非常に時勢に合った取り組みだと思います。

ある程度の規模で展開でき事務作業など障害者の方への業務の切り出しを適切に行えば、十分な賃金を支払えるだけの事業になるという期待感が持てますね。

大手企業が主にはなると思いますが、是非他の企業でも取り入れていただけたらと勝手ながら思ってしまいます。

そして特例子会社では「 農福連携 」を事業の柱に据えるようですね。

このニュースではまだどのような形でそれを実現するかまでは明らかにされていませんが、発表されるのが非常に楽しみですね。

また、特例子会社で障害者雇用を行う場合も条件を満たせば助成金の申請は可能となります。

特に新年度になっても継続が決まっている「 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース） 」がおススメです。

障害者の方をハローワーク経由などで雇用した場合に受給できる助成金です。

※助成金の解説はコチラ ↓

ある程度の企業規模に達した場合は是非特例子会社の設立とそして助成金の申請も併せてご検討いただくと良いかと思います。

本日もご拝読いただきましてありがとうございました<m(__)m>