【 コラム 】コロナ過の障害者雇用・助成金の活用について思うこと
皆さんこんにちは、伊藤です。
ここ最近の東京都を中心とした首都圏の新型コロナウィルスの感染拡大が深刻化し、東京都を含む1都3県の知事が緊急事態宣言の発出の検討を政府に要請しました。
ただニュースを見るかぎりですと、宣言を出すことで社会・経済活動がストップすることで経済に大きなダメージを与えることは必須で、政府としては発令には慎重のようですね。
確かに経済を圧迫することで多くの倒産や失業を生んでしまう懸念はありますが、病床数も限界に近づいており医療崩壊を起こしかねないという懸念も同時にあり、大変難しい局面にきていますね。
経済か医療か
といった二極論ではなく、何とか両立できる方法を模索していきたいところではあります。
そして忘れてはならないのがこのnoteでも再三取り上げさせていただいておりますとおり、このコロナ過で多くの障害者の方々が解雇されてしまっているという現実についてです。
このニュースでは結びとしてこのように述べられています。
障害者の雇用をめぐっては、来年3月に法定雇用率が0.1％引き上げられ、企業で2.3％、国の機関や地方自治体で2.6％となり、厚生労働省は、雇用率を達成できるよう企業の支援などを検討しています。
そうです、解雇されてしまった事実はそれはそれで悲しいことではありますが、この「 雇用率を達成できるよう企業の支援 」は解雇されてしまった障害者の方々の雇用の受け皿の確保として大事な施策かと思います。
どんな施策が考えられるか？
例えば、巣籠もり需要の拡大で物流系の企業や、コロナを避ける為に郊外へ転居する方々も増えているようで不動産業なども好景気であると伝え聞いております。
そういった経済的に余力があったり、仕事が多い分人手不足に困っている企業と解雇された障害者の方々を上手くマッチングしていくような施策を国や自治体で音頭を取っていただけると良いと私は思っています。
かく言う私も昨日の記事で障害者と企業のマッチングを今後行っていくことをお話しましたが、上記のような企業に積極的にアプローチしていきたいと思っています。
もちろん障害者をお持ちの方々の障害者特性と業務内容がマッチしないと就職は難しいので、障害者と企業の間に就労支援施設のスタッフの方などが入ってマッチングや仕事のレクチャーをサポートしていく体制を構築するのも方法の一つかと思います。
そしてもう一つ大切なのが、雇用する企業へのサポートですね。
例えばこのnoteで解説してきた特定求職者雇用開発助成金 （特定就職困難者コース）は障害者の方など就職困難者を雇用した際に申請できる助成金です。
コロナが理由で解雇された障害者や高齢者など就職困難者を雇用した場合には助成金の額を通常よりも増額することで雇用の活性が見込めるのではないでしょうか。
もちろん国や自治体の予算にも限度がありますし、今まで私が述べてきたことはそう簡単な話ではないかと思います。
しかし私のような草の根的な障害者雇用の活動だけでは限界があると思いますので、やはり国や自治体の協力は必要不可欠だと思っております。
国や自治体の皆様、ご検討の程、よろしくお願いいたします。
そしていよいよ明日からは告知させていただきましたとおり、法定雇用率未達の企業が達成をすることでもらえる助成金がこの特定求職者雇用開発助成金 （障害者初回雇用コース）の解説をスタートします。
この助成金もまた上記のような解雇された障害者を含む障害者の方々の雇用の促進において重要な助成金だと思いますので、丁寧に分かりやすくを心がけて解説していきたいと思っています。
また、新型コロナウィルスに関するものを含む障害者雇用に関する助成金や助成制度などのニュースなどがあれば随時こちらのnoteでも取り上げさせていただきたいと思っています。
まだまだ新型コロナウィルスが猛威を奮っており皆さん大変なご状況かとは思いますが、是非皆さんと一緒に障害者雇用の促進を盛り上げてきたいと思っております。
今年もよろしくお願いします！
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