【障害者雇用・助成金ニュース】障害者雇用納付金 100人以下企業に納付義務 対象拡大へ検討開始 厚労省
こんばんは、伊藤です。
先日法定雇用率の引き上げが行われましたが、今回は関連して納付金に関するニュースをお届けます。
今までは、常時雇用している労働者数が100人を超える事業主で障害者雇用率を未達成の場合は、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて1人につき月額5万円の障害者雇用納付金を納付する必要がありました。
そしてこれが100人以下の企業にも納付の義務を発生させるか否かの検討がされ始めました。
やはり、障害者雇用促進の流れがどんどん加速しているように感じますね。
大手企業に比べて中小企業の障害者雇用が進んでいない現状もあり、国としては中小企業の障害者雇用を促進したい意図が感じられます。
私個人としても障害者の方の雇用や活躍できる場所の拡大という意味では中小企業の雇用促進する流れなのは賛成ではあります。
ただし大手企業に比べて中小企業の場合は、障害者雇用に関する人的コストや環境面の整備に関するコストなど資金や資源が少ない傾向にあるので、是非今まで以上に中小企業向けの助成金や補助する制度などの拡張を期待したいところではあります。
あくまでも個人的な希望になりますが、先日廃止が発表された定求職者雇用開発助成金（障害者初回雇用コース）に代わって、初めて障害者雇用を行う中小企業の事業主向けの助成制度が追加されることを期待しています。
※参考記事
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