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一言ニュース６月６日。

しろのPh.D.

なかなかニュースが収まりませんねｗ

トランプが８月復帰を信じている説

こちらは別記事にしたのでリンクしておきます。

ナイジェリアでブロックされたツイッターの泣き言

インターネット上のサービスを使うことは現代社会では基本的人権に値するよね。ナイジェリアの大統領の不適切なツイートを削除することもツイッター社の基本的人権だよね？そうだよね？なにが不適切か決定するのもツイッター社の基本的人権だよね？

オバマ：機能獲得研究の禁止は反故にしたろ

インフルエンザウイルスの機能獲得研究いわゆるGain-of-function研究は、国家安全保障に関わる場合は禁止されないという条項があるのは結構有名になった。でもオバマがホワイトハウスを去る１１日前に機能獲得研究の禁止を撤廃していた。

♦ October 17, 2014 – U.S. funding of SARS to create a biological weapon was paused due to the extreme risk of a pandemic. However, the pause allowed agencies within the U.S. government to continue funding if they determined “the research is urgently necessary to protect the public health or national security.”　米国ではSARSの機能獲得研究は事故等でパンデミックの恐れがあり原則禁止に。しかし国家安全保障に関わるものは例外を申請できる。

♦ 2014 through 2020 the Pentagon continued funding research in Wuhan, China. Fear of discovery would explain why many top officials in the U.S. Defense Department were against the Trump administration [with increased severity after the COVID pandemic began].例外を使用してペンタゴンは武漢の研究を助成し続ける。これがペンタゴンのアンチトランプを説明しそう。

♦ May 2016 – [An Election Year] “after thorough deliberation and extensive input from domestic and international stakeholders, the NSABB [National Science Advisory Board for Biosecurity] issued its recommendations. NSABB’s central finding was that studies that are expected to enhance PPP have potential benefits to public health but also entail significant risks. NSABB recommended that such studies warranted additional scrutiny prior to being funded.” Anthony Fauci is on the NSABB.　SARSの機能獲得研究にはメリットもあるが、監視体制が重用となるというファウチの見解。

♦ January 9, 2017 – [Four Days after the Susan Rice oval office meeting with Obama, Biden, Comey, et al] The Obama Administration re-authorizes funding for the creation of SARS biological weapons. “Adoption of these recommendations will satisfy the requirements for lifting the current moratorium on certain life sciences research that could enhance a pathogen’s virulence and/or transmissibility to produce a potential pandemic pathogen (an enhanced PPP).“　オバマがホワイトハウスを去る１１日前にオバマがパンデミックの原因になりそうなインフルエンザウイルスの研究の禁止を撤廃。

人身売買の被害者が加害者を轢き殺したら

当時１７歳の女性が人身売買されていたが、チャンス到来で加害者をトラックで轢き殺した。アメリカ刑法ではこれは正当防衛にあたり無罪になるはずだが、一審ではんこれが適用が相応しくないとされて、彼女は有罪に。

そして上告したところ、今度は正当防衛が認められた。

アリゾナ州の監査がもたらすもの

政治家が公約やぶっても、有権者はただ指を加えてるだけだった。でもおかしな当選は徹底的に調べて不正を見つけたら議員取り替えれるんだと示してやるし、これからも続けたる。

今週末も休日返上でアリゾナ州の監査は続いているらしい

ジョージア州フルトン郡で立会人を追い返して作業つづけた選管が証人喚問に

フルトン郡の選挙管理委員であるシャイエ・モスさんは机の下からなにやら怪しげな投票用紙を取り出して一票につき２−３回ほどスキャンしている様子を監視カメラ映像にばっちり残してしまったお方。

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左のRubyさんが母親らしい。で、お隣がShayeさん。

この方の選挙に関わるメールやソーシャルメディアのやり取り、パソコン上のデータなーんでも２０２０年の１月から１２月までぜーんぶの記録を持参して裁判所へと出頭して、法廷で質問形式で証拠の提出を求められた模様です。

We the Mediaのトーン

You want to take America back? You want to stop fraud? You want to take back control from the Establishment?

Start taking over school boards.
Start taking over city councils.
Start taking over city boards of directors.
Start taking over mayor races.
Start taking over sheriffs departments.
Start taking over local GOP positions.
Start being poll WORKERS
Start being POLL WATCHERS.

Its not enough to just vote.

投票に行くだけじゃ、アメリカを取り戻せない。教育委員会へいって意見を言おう。市役所、役所の重役、市長、警察、共和党の委員、選管、選挙の立会人、などなどを奪い返そう。

新ソーシャルメディアは今ベータテスト中

ジェイソン・ミラーによると新ソーシャルメディアは今ベータテスト中で、リリースは今夏。独立記念日７月４日と勤労感謝の日9月６日の間の予定。

退役軍人の送別会に送られた感謝状には現職の大統領がサインする

このTikTokに投稿している軍人さんが本物で、彼が言っている証言が本当ならば、今現在のアメリカ大統領はドナルド・J・トランプという人らしい。

エルサルバドルはビットコインが法定通貨に

エルサルバドルのビットコインの話をするとアカウント停止くらうんだって。

法定通貨 法定通貨 法定通貨

トランプラリー感想はgabで