＃不確定要素が多すぎて開催する意味が無い 五輪簡素化で準備前進　IOC・組織委、52項目合意 2021年夏に延期された東京五輪を巡り、大会組織委員会と国際オリンピック委員会（IOC）は25日、大会関係者の人数削減など運営の簡素化で合意した。新型コロナウイルスの影響が続く中での開催を見据えた環境づくりの一環。

年内に新たな予算と具体的な感染対策を決め、開催準備を再び本格化させる。 五輪の準備状況を監督するIOC調整委員会のコーツ委員長と組織委の森喜朗会長は同日、リモート会合後に記者会見。コーツ氏は「ポストコロナ時代にふさわしい簡素化された大会の項目を決めた」と語り、森氏は「団結と共生の象徴として、世界に大きな価値をもたらす大会となるよう全力を尽くす」と応じた。 組織委とIOCは今回、パラリンピックも含めて52項目の簡素化を進めることで合意した。選手を除く国際競技団体や各国・地域のオリンピック委員会などの五輪関係者を10～15%削減。会場の装飾は3～4割程度減らし、聖火リレーの関係車両やスタッフの数も見直す。組織委などは今後、簡素化に伴うコスト削減効果を精査した上で年内に大会予算を組み直す。 新型コロナの収束が見通せないなか、開催に向けて踏み込んだのはIOCのバッハ会長だった。22日公開の書簡で「（新型コロナの）現在進行中の制限下でも安全に大会を組織できる」と強調。選手らの検査徹底や無観客など、対策を講じた大規模なスポーツ大会が世界で問題なく開かれている事例を踏まえ「東京五輪を含む将来のイベントの準備に自信を与えてくれる」などと訴えた。 新型コロナ対策は、政府が東京都や組織委と9月に立ち上げた会議体で議論が進む。5回程度の会合を予定し、2回開いた。海外選手らに日本での活動計画書と誓約書の提出を求める代わりに、入国後14日間の待機を免除するなどコロナ下での大会ルールを検討する。3回目以降の会合で選手村や競技会場、観客などの感染対策を協議し、年内に対策をまとめる。 競技団体などからは歓迎の声が上がる。日本体操協会の山本宜史専務理事は「（バッハ会長の言葉などを聞いて）光が差してきたと感じた」と話す。海外でスポーツ大会開催が広がった結果、コロナ対策を施した上での開催の方策が見えてきたとし「選手たちも再び目標が目の前に出てきたのでは」と期待する。22日まで内村航平選手ら五輪候補が参加する大規模な大会を久々に開くなど、五輪を見据えて動き出している。 本番で観客をどれだけ入れるかは今後の焦点の一つだ。観戦チケットは国内向けの抽選だけでも五輪約448万枚、パラリンピック約97万枚を販売済み。延期前の売れ行きは好調で組織委は900億円のチケット収入の上振れも見込んでいたが、新型コロナで追加販売の見通しは立たない。 一方、IOCや組織委は1万人超の選手や競技数、43の競技会場を維持する方針。延期に伴う追加費用は3千億円とも指摘されるが、簡素化による経費の削減効果は「数百億円程度」（大会関係者）との見方もある。圧縮できない費用は都と組織委、国が分担を協議することになるため、調整が難航する可能性もある。