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日米の福利厚生を比較しながら、これからの働きやすい会社を考えてみた【第10弾:資産運用サポート制度】

日本において流行っているHRテックや組織論、採用手法等のHR領域の知見は、アメリカのHR領域を追いかける形で輸入していることが多々あります。

その中でも福利厚生は従業員の働きやすさを実現するためのものであり、従業員のポテンシャル発揮に貢献しています。

そこで、アメリカの「Human Resources Today」というサイトで紹介されている「2020年に求められる福利厚生トップ10」を参考に、これからの働きやすい会社の条件を考えてみました。


ストレスの最大の原因

PwCの調査によると、労働者の60%ストレスの最大の原因はお金であると回答しています。

またBankrateの調査によると、アメリカ国内の成人の78%日々の支出や老後の蓄え、健康維持コストに対する心配から、睡眠時間を失っていると答えています。


アメリカの資産運用サポート制度

アメリカで資産運用サポート制度として利用されているサービスのひとつに、Best Money MovesというHRサービスがあります。

これは従業員の財政上のストレスを測定し、問題があると判定された従業員に対して、資産運用借金返済貯蓄老後の資産形成といったそれぞれが抱えている問題に対するサポートをしてくれるというサービスです。

何か金融商品を販売するわけではなく、あくまでも企業の福利厚生として従業員の資産運用サポートに徹してくれるサービスとのことです。


日本における資産運用サポート制度

日本では確定拠出年金制度の導入や、財形貯蓄制度持ち株会の実施といった、実際に資産を預けて運用するサービスを設けている企業は特に大企業では多いように思われます。

一方でサポートに関しては、FP(ファイナンシャルプランナー)による従業員向けの資産運用セミナーを福利厚生として提供している企業はあるものの、年4回のセミナー開催や、月1〜2回の個別相談会実施に留まる企業が多く、日々のメールによる相談対応はしてもらえても、Best Money Movesのように視覚的に分かりやすいツールを提供しているサービスはまだまだないようです。


これからに期待!?

資産運用をするための投資サービスとしては、WealthNaviLINEスマート投資のように個人向け投資サービスが増えてきており、アメリカにおける福利厚生として資産運用が今一番求められていることからも、近い将来、オンライン上で気軽に資産運用状況を確認でき、相談することができるようなサービスが比較対象できるようになるまで増加してくる可能性が高いので、人事総務の方や経営者の方は常に頭に入れておいた方が良さそうです。


最後に

株式会社POLではLabTech(研究×IT)で日本の未来を加速させるために、LabBaseというサービスを通して様々な課題に挑戦しています!

LabBaseのサービスやPOLのメンバーとして一緒に働くことに興味がある方がいらっしゃいましたら、是非ご連絡ください!



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