簿記 #27③

補足1

月次決算・・・毎月決算を行うこと。本決算(:期末決算・・・決算日以後に行う1年に1度の決算。やらなくてはいけない内容は決められている。)とは違い、企業ごとに設定している中間決算。行う内容は本決算ではないので、企業ごとに設定している。4月分、5月分・・・のように。本決算にてすべての仕訳を行うのは、とても大変なため月ごとにやっておく。

では、減価償却はどうするか。

→正確な計算は年に1度本決算でのみ行うが、かといって何もやらないと月ごとの利益が大きく変わってきてしまう。4月~2月は大きく利益が出て、3月に減価償却が入り利益が大幅に減ってしまう等、数値にばらつきや誤差が出てしまう。これを防ぐために、減価償却は概算の数値で行う。

例)×1年5/1になったので月次決算を行う。減価償却費については、×1年度の年間額は120万と見積もられた。

ひと月あたりの減価償却費 120万÷12か月=10万/月

(借方)減価償却費 100,000 (貸方)減価償却累計額 100,000

→5月以降も同様に行う。

×2年3/31が終了し決算となった。 年間の減価償却額を計算したら

125万であった。

→見積もり時は120万であった。しかし、実際には125万だった。

×2年2/28の時点で110万は計上しているので、残りの(125万ー110万=)15万がまだ計上されていない。なのでこの15万を計上する。

(借方)減価償却費 150,000 (貸方)減価償却累計額 150,000

本決算だけで減価償却をしてしまうと、急に120万もの費用が発生しこの月の利益がガタ落ちする。そうなると4月~2月は結構利益が出ていたのに急に会社の成績が悪くなったとなってしまう。なので、暫定的な数値でよいので計上しておくことが必要になる。

↳これをやらずにいると経営判断時にあてにならない月次決算となってしまう。

補足2

耐用年数・残存価額とは何か。

→この数値はあくまでも見積もりの数値なので、会社ごとに自由に設定が可能。しかしこれをやってしまうと、会社ごとにバラバラになってしまう。

なので経理実務では、法人税法にのっとりやることが多い。

検定では、問題ごとに設定されているのでそれ通りに行う。


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