中小企業診断士サブノート 中小企業政策

※下記は理解を促す内容ではなく、直前期の振り返りや暗記用の内容です。

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ランキングまとめ

中小企業数：381万社（99.7%）
中規模企業：56万社（増加傾向）
小規模企業：325万社（減少傾向）
中小企業従業員数：中小で70.1%、小規模だけだと23.5%

中小企業基本法

■役割
①新たな産業の創出
②市場における競争の促進
③就業の機会の増大
④地域経済の活性化
■基本方針
・中小企業の経営の革新および創業の促進
・中小企業の経営基盤の強化
・経済的社会的環境の変化への適応の円滑化
・資金の供給の円滑化および自己資本の充実
■最近追加された項目
・基本理念に「小規模企業の活力の最大限の発揮」が追加
・活性化法　　⇒　振興基本法　　　⇒　支援法
　↑成長に重き　  　↑現状維持に重き　　  ↑商工会が支援

事業承継関連

・非公開株式の相続or贈与、土地の贈与をしていることが条件
・経済産業省大臣の認定を受けると、100%課税猶予できる
・平成27年の改正
　－親族外承継も可
　－役員を退任しなくてもいい
・平成29年の改正
　－窓口が都道府県知事に
・平成30年の改正
　－株式数上限の撤廃
　－複数人への承継可

経営を支援する制度

経営を支援するファンド

地域・新事業を支援する制度

融資・貸付関連

下請

・「下請代金支払遅延防止法」（下請法）
　－独占禁止法の特別法
　－請負元事業者に適用
　－請負元と請負先の資本金額によって適用
　　3億超➡３億以下、1000万円超～3億以下➡1000万円以下
　－請負元事業者の義務
　　・発注書面の交付
　　・発注書面の作成・保存：２年間
　　・支払期日を定める
　　・遅延利息の支払
・「下請かけこみ寺事業」
　－全国48か所
　－調停手続き（ADR）をしてくれる

組合

事業協同組合が一番多い、協業組合が一番少ない

JAPANブランド育成支援事業

・4者以上で実施
・1年目：戦略策定段階←市場調査を実施
　…200万円補助
・2~4年目：ブランド確立段階←海外市場開拓
　…2000万円/年補助

中小企業投資育成株式会社

・投資事業：株・社債の引き受け
・育成事業：事業承継支援