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中小企業診断士サブノート 中小企業政策
※下記は理解を促す内容ではなく、直前期の振り返りや暗記用の内容です。
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ランキングまとめ
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中小企業数:381万社(99.7%)
中規模企業:56万社(増加傾向)
小規模企業:325万社(減少傾向)
中小企業従業員数:中小で70.1%、小規模だけだと23.5%
中小企業基本法
■役割
①新たな産業の創出
②市場における競争の促進
③就業の機会の増大
④地域経済の活性化
■基本方針
・中小企業の経営の革新および創業の促進
・中小企業の経営基盤の強化
・経済的社会的環境の変化への適応の円滑化
・資金の供給の円滑化および自己資本の充実
■最近追加された項目
・基本理念に「小規模企業の活力の最大限の発揮」が追加
・活性化法 ⇒ 振興基本法 ⇒ 支援法
↑成長に重き ↑現状維持に重き ↑商工会が支援
事業承継関連
・非公開株式の相続or贈与、土地の贈与をしていることが条件
・経済産業省大臣の認定を受けると、100%課税猶予できる
・平成27年の改正
-親族外承継も可
-役員を退任しなくてもいい
・平成29年の改正
-窓口が都道府県知事に
・平成30年の改正
-株式数上限の撤廃
-複数人への承継可
経営を支援する制度
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経営を支援するファンド
![画像3](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/65390680/picture_pc_af52dc3a685d9f5f9977f73a69d6e963.png?width=1200)
地域・新事業を支援する制度
![画像4](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/65391093/picture_pc_6aeaf1762ef971a2697e8ba18af3879a.png?width=1200)
融資・貸付関連
![画像5](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/65393133/picture_pc_f6b3e66610ce5175eff7f73008d166ee.png?width=1200)
![画像6](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/65393138/picture_pc_a09a7125fe0d942a5c85117313a582ea.png?width=1200)
下請
・「下請代金支払遅延防止法」(下請法)
-独占禁止法の特別法
-請負元事業者に適用
-請負元と請負先の資本金額によって適用
3億超➡3億以下、1000万円超~3億以下➡1000万円以下
-請負元事業者の義務
・発注書面の交付
・発注書面の作成・保存:2年間
・支払期日を定める
・遅延利息の支払
・「下請かけこみ寺事業」
-全国48か所
-調停手続き(ADR)をしてくれる
組合
事業協同組合が一番多い、協業組合が一番少ない
JAPANブランド育成支援事業
・4者以上で実施
・1年目:戦略策定段階←市場調査を実施
…200万円補助
・2~4年目:ブランド確立段階←海外市場開拓
…2000万円/年補助
中小企業投資育成株式会社
・投資事業:株・社債の引き受け
・育成事業:事業承継支援
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