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中小企業診断士サブノート 経営法務
※下記は理解を促す内容ではなく、直前期の振り返りや暗記用の内容です。
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定款の記載事項
①目的
②商号
③所在地
④出資額
⑤発起人名と住所
⑥発行可能株式総数
登記の期間
法務局に、登記設立なら、調査終了の翌日から2週間以内
募集設立なら、創立総会の翌日から2週間以内
※登録免許税は、資本金の1000分の7 or 15万円
創業関連書類の提出先と期限
![画像1](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/65321514/picture_pc_ac1053c541928ca8b259bc0168d931f6.png?width=1200)
機関設計のルール
・株式会社は、株主総会と取締役を置く
・公開会社は、取締役会を置く
・大会社は、会計監査人を置く
・取締役会設置会社は、監査役か監査等委員会・指名委員会を置く
・指名委員会等設置会社と監査等委員会設置会社は、取締役会と会計監査人を置く
・監査等委員会は、過半数が社外取締役で構成される必要がある。
![画像4](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/65323618/picture_pc_f6a0838353792a53d8a5377d8c0fc4f7.png?width=1200)
社外取締役になれないパターン
・10年以内に取締役だった(子会社含む)
・親会社の取締役
・兄弟会社の取締役
・経営陣の2親等以内
剰余金の内訳
![画像2](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/65322526/picture_pc_32842b034c5152d7d5449a27683e39aa.png)
配当は普通決議で決める。中間配当は取締役会の決議が必要
計算種類の保存期間
![画像3](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/65322620/picture_pc_021cddf004c53cf5cb1fce9e96e87247.png)
金融商品取引法における開示ルール
①発行開示
…有価証券届出書を内閣総理大臣に提出
15日後に目論見書の交付
②継続開示
…年度終了後3か月以内に、有価証券報告書を提出
四半期終了後45日以内に、四半期報告書を提出
半期終了後3か月以内に、半期報告書を提出
持分会社の種類
・合名会社:無限責任
・合資会社:有限+無限責任
・合同会社:有限責任
・LLP(組合):有限責任、法人ではない
公正な取引のためのルール
・5%以上の株式買付は大量保有報告書の提出が必要
・上場株式の株式市場外での取引は、原則、公開買付( TOB )が必要
・総資産額:持株会社は6000億円、金融会社は8兆円、その他は2兆円を超える場合、年度終了3か月以内に公正取引委員会に届け出る必要がある。
・他社株:銀行は5%以上、保険会社は10%以上、保有してはいけない
・売上高:200億円超が50億円超の株を、20%、50%取得するタイミングで、公正取引委員会に届け出る必要がある。
M&A
![画像5](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/65354235/picture_pc_e14ce711f44b9655e5ec5ed431977152.png?width=1200)
・事業譲渡(事業承継と吸収分割の差異)
![画像6](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/65354839/picture_pc_c545bb107625f7de28a101b0e1c83472.png?width=1200)
・特別決議が不要な場合
①簡易組織再編
…対価が、吸収する側の純資産の5分の1以下 or
承継される資産が、吸収される側の総資産の5分の1以下の場合
②略式組織再編
…株主の議決権を90%以上所有している場合
・子会社株式譲渡
…総資産の5分の1の規模の子会社の株式譲渡は、特別決議が必要
資金調達の方法
・募集株式発行:
-公開会社なら、取締役会決議(有利発行なら特別決議)
-非公開会社なら、特別決議
・第三者割当増資:2週間前に通知が必要
-通常は、取締役会決議
-株主の10%以上の反対があれば、普通決議・社債発行:
-取締役会決議と社債管理者の設置が必要
-有価証券届出書の提出が必要
・少人数私募債
…49名以内だったら、有価証券届出書の提出不要、社債管理者も不要
濫用的会社分割への対応
債権者は、優良債権を紹介した会社に2年以内なら請求可能
課徴金減免制度
調査開始前は100%から減免、開始後は30%から減免
クラウドファンディングの条件
・発行総額1億円未満、一人当たり50万円以下の投資
・最低資本金:第一種1000万円、第二種、500万円
知的資産の保護
![画像8](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/65364925/picture_pc_c7dac4db6748ab374e2e70ec39b8d380.png?width=1200)
破産・清算
![画像7](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/65356018/picture_pc_ec583ff663141d55e2ac7e618f31fe5e.png?width=1200)
最近の法改正のポイント
■個人情報
・個人識別符号が含まれるものも対象になった
(例)指紋。健康保険証
・要配慮個人情報(病歴・前科など)の利用には、本人の同意が必要
・匿名加工個人情報は、同意なしで利用可能
・個人情報が追跡できるよう、提供側も提供された側も、一定期間保存する
・オプトアウトするときは、個人情報保護委員会に届け出る
■相続
・特別受益の持ち戻しの免除
…生前贈与した財産は、相続税に含めなくできる(配偶者に限る)
・他の相続人の同意なく下せる金額
…預貯金の3分の1×法定相続分
・遺言書は本文が手書きなら認められる
・遺留分侵害額請求
…店などを贈与した場合は、店は分割できないので、少しずつお金を返せばいいことになった。(10年前以上に贈与した分は含めない)
・遺留分減殺請求権
…遺留分(法定相続分÷2)を取り戻したいなら、1年以内に請求する
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