マスコミは都知事選を無視して五輪モード／五輪は今や金まみれ政治まみれ

　都議選を無視して、テレビなどはもはや五輪ムードになっている。東京五輪であれだけ問題が噴出したのに、全く懲りていないのか。フランスだって、五輪どころじゃないだろうに。

　先日死去したベテランのスポーツジャーナリストが(名前は失念)、「このまま五輪を続けていたらスポーツは終わる」と警鐘を鳴らし続けていた。

　4月ごろから『週刊文春』で「バブル兄弟」と言う連載が始まって、私は毎週読んでいる。東京五輪後に逮捕された元電通の高橋治之と、故人である弟の治則の半生記だ。治則は「東南アジアのリゾート王」「長銀を潰した男」と呼ばれた、バブルの寵児だっだ人間である。

　今、ちょうど東京五輪招致の話になっているが、その裏側を見ると本当に五輪はやめた方がいいと強く感じる。金まみれ政治まみれと言うより、金そのもの政治そのものだ。ここまで来ると、選手は純粋に頑張っているのだからという見方も、もはや成立しないと思う。

　NHKを中心とする企業体が地上波で放映する必要なし。大事な受信料が、莫大な放映権料として支出されていること自体、もはや公共の論理に反している。NHKは、メダルが取れそうなスノーボードや新種目のブレイキンに異常に肩入れし、ゴリ推ししている。

　また、その(誰だったか忘れた)ベテランのスポーツジャーナリストは、「観ることを中心にすると、スポーツは一部のエリートのものになってしまう。するスポーツを中心にしなければいけない」とも言っていた。同感である。

　ところが、政府が推し進めているのは真逆の方針だ。例のスタジアム・アリーナ構想は「するだけではなく、観るスポーツを推進する」と言って、公共の体育館をスタジアム・アリーナに立て替えている。

　そこに絡んでいるのが、小池都政と完全に癒着している三井不動産だ。元選手村の晴海フラッグ、神宮外苑、築地市場跡など多くの再開発に関わり、莫大な利益を得ている。都幹部の天下り先だ。

そしてCMに起用している広瀬すずが、様々なスポーツの中継に顔を出し、テレビで「三井はスポーツの力を生かしているのよ」と宣伝している。三井不動産社員は1000万のボーナスをもらっている。