行政手続における書面主義の見直し及びオンライン利用率を大胆に引き上げる取組について（戸籍謄抄本の請求等のオンライン化の促進等）

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内閣府第1回デジタルワーキング・グループ　令和３年９月８日（水）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/20210908/agenda.html
議題．行政手続における書面主義の見直し及びオンライン利用率を大胆に引き上げる取組について（戸籍謄抄本の請求等のオンライン化の促進等）
・戸籍謄抄本の請求等のオンライン化の取組・課題について（株式会社グラファーからのヒアリング）
・戸籍謄抄本の請求等のオンライン化に係る国の取組等について（法務省からのヒアリング

【論点１－③】
   戸籍の記載事項は、ベースレジストリにも指定されており、関連する手続のデジタル化が強く求められると考えられる。「法務省情報化推進会議」等において、戸籍謄抄本の請求・交付、届出分野のデジタル化を進める観点から、どのような検討が行われたか（事務次官がどのようにリーダーシップを発揮したかを含む）、具体的にご説明願いたい。

論点に対する回答【論点１－③】
　本年７月に開催した「法務省情報化推進会議」においては，戸籍謄抄本の請求・交付，届出分野のデジタル化を含めた国民目線でのオンライン化やキャッシュレス化の推進などの課題に対する取組を強力に推進するために，省全体のデジタル化推進体制を強化する必要があるとの認識を出席者一同で確認した。
　そして，戸籍謄抄本の請求・交付，届出分野のデジタル化については，事務次官のリーダーシップの下，ＰＭＯにおいて，ＣＩＯ補佐官からの知見も得つつ，担当ＰＪＭＯと協議を重ね，オンライン利用率向上等に向けた検討を行うなどしている。
　また，戸籍情報の連携のための関係省庁との協議，例えば，旅券発給手続に関する外務省や内閣官房番号制度推進室との協議や年金手続などの社会保障手続に関する厚生労働省との協議などに当たって相談を受けるなどしている。
　さらに，戸籍事務におけるマイナンバー制度の利活用を推進するべく，①マイナンバーの提供等による戸籍謄抄本の添付省略並びに②戸籍の届出における戸籍謄抄本の添付省略及び本籍地以外の市区町村での戸籍謄本の発行を実現するために必要な経費を令和４年度予算概算要求に盛り込んでいる。

【論点２－①】
　現在、検討・策定を進めている基本計画等について、可能な範囲で、具体的内容をご説明願いたい。なお、目標については、狭い意味でのオンライン利用率に留まらず、コンビニ交付や情報連携により戸籍謄抄本等の添付が不要となる件数も考慮したものとすべきである。

【回答２－①】
　令和５年度中に戸籍情報連携システムを構築・稼動させることを予定している。これにより，戸籍の届出における戸籍証明書の提出や他の行政手続に添付する戸籍証明書の添付省略が図られることにより，そもそも戸籍証明書を取得する場面が減少することとなる。その結果，全ての市区町村の住民がその恩恵を受けることができることとなる。オンライン利用率の目標設定については，御指摘を踏まえつつ，検討してまいりたい。

【論点３－①】
　コロナ禍を踏まえて書面・押印・対面の見直しが進められる中におけるオンライン請求及びコンビニ請求に関する国民のニーズについて、可能な限り定量的にお示し願いたい。

【回答３－①】
　平成２９（２０１７）年に実施した調査研究における結果，将来における戸籍証明書の取得方法に関するニーズとして，「インターネットでマイナンバーカードの電子証明書を利用して取得」するニーズが１２．９％，「最寄りのコンビニエンスストアでマイナンバーカードを使ってマルチコピー機から取得」するニーズが１１．１％あったところであるが，当局が構築する戸籍情報連携システムが稼動することにより，戸籍の届出における戸籍証明書の提出や他の行政手続に添付する戸籍証明書の添付省略が図られることにより，そもそも戸籍証明書を取得する場面が減少することとなり，全ての市区町村の住民がその恩恵を受けることができることとなる。

【論点３－②】
　戸籍謄抄本をオンライン請求もしくはコンビニ請求できる自治体数は人口カバー率でどの程度か、定量的にお示し願いたい。

【回答３－②】
　オンラインによる戸籍証明書の交付請求が可能な自治体は，本年７月１日現在，１８９６市区町村のうち，１７市区町村（約 0.8％）であり，本籍人口は約 250 万人で，全体の約２％となっている。
　また，コンビニ交付の仕組みを使った戸籍証明書の交付請求が可能な自治体は，本年７月１日現在，１８９６市区町村のうち，６９３市区町村（約36.5％）である。なお，コンビニ交付は，住民票の住所を置く市区町村と本籍を置く市区町村が同一である場合にのみ交付請求ができる場合と，これらが同一でなくても交付請求ができる場合とがあるが，戸籍には住所情報がないため，コンビニ交付を受けることができる正確な人口割合は不明であるものの，人口比で約５５％前後であると推計される。

【論点３－③】
　平成 29 年時点においてもオンライン請求及びコンビニ請求に対する一定のニーズが示されているが、オンライン請求やコンビニ請求を導入する自治体数が現況に止まる要因をどのように考えているか、具体的にご説明願いたい。
【論点３－④】
　論点３－③を把握するため、どのような取組を行ったのか、具体的にご説明願いたい。
【論点３－⑤】
　論点３－③について、具体的な把握ができていないとすれば、「デジタル社会の基盤となる制度を所管する省」としての取組が十分とは言えないと考えるが、法務省としての見解をお示し願いたい。

【回答３－③から⑤まで】
　市区町村において戸籍事務に従事する職員にヒアリングしたところ，オンライン請求については，コンビニ交付に比べ交付までに時間がかかることから，住民からのニーズが高くないこと，戸籍事務のためだけにオンライン請求を受け付ける環境を構築することに意義が見出せないこと，などが挙げられる。
　また，コンビニ交付については，オンライン請求に比べ比較的普及が進んでいるところ，特に地方の小規模自治体については，本籍人が必ずしも住民とは限らず，導入することが当該自治体の住民の利便性の向上に資するものとはいえないことから，予算措置の優先順位が低いことが挙げられる。
　さらに，いずれの仕組みについても，地方公共団体の事務が多数ある中で，その仕組みの導入は戸籍証明書の交付請求の場面に限ったものではない。
　もっとも，当局が構築する戸籍情報連携システムが稼動することにより，戸籍の届出における戸籍証明書の提出や他の行政手続に添付する戸籍証明書の添付省略が図られることにより，コンビニ交付やオンライン申請により戸籍証明書を取得する場面が大幅に減少することになる見込みである。

【論点３－⑥】
　オンライン請求やコンビニ請求を実現した自治体においても、必ずしも、オンライン請求やコンビニ請求の利用状況はそれほど多くないが、その要因をどのように考えているか、具体的にご説明願いたい。

【回答３－⑥】
　オンライン請求やコンビニ交付による請求を実施する前提として，マイナンバーカードを使って行う必要があるところ，マイナンバーカードが完全に普及していないことも一因であると考えられる。
　また，オンライン請求を導入している自治体において，現在，紙の証明書を郵送で返信する方式又は自治体の窓口で交付していることから，コンビニ交付と比較して交付までの時間がかかることが要因として挙げられる。

【論点３－⑨】
　オンライン請求システムを提供しているグラファー社からは、デジタル手続法により、戸籍のオンライン請求が制度上可能となっている旨を把握していない自治体職員もいるとの課題が示されている。オンライン請求が可能であること等について、自治体への周知徹底が不十分であると考えるが、法務省としての見解及び今後の対応についてお示し願いたい。

【回答３－⑨】
　オンライン請求は，デジタル手続法の施行前から法制上可能であり，平成１６年の戸籍法令の改正により，導入することが可能である。平成１６年には標準仕様書を通達として発出し，これに関する解説記事も掲載しているほか，平成２２年（東京都中野区の取扱いの認容事例），令和２年（埼玉県志木市の取扱いの認容事例）にオンライン請求の認容事例を紹介する周知を実施も行った。さらに，デジタル手続法が成立したことを踏まえ，オンラインシステムを導入している市区町村の一覧を掲載し，制度の周知を図っているところである。

【論点３－⑪】
　オンライン請求システムを提供しているグラファー社からは、法務省が整備している「戸籍手続オンラインシステム構築のための標準仕様書」について、最新のデジタル技術を踏まえた改訂が必要との課題が示されている。法務省が整備している「戸籍手続オンラインシステム構築のための標準仕様書」については、最新のデジタル技術や、自治体における実際の運用状況等も踏まえ、不断の見直しが必要であり、ベンダーや自治体関係者等と定期的に意見交換をして課題や対応策を検討することが不可欠と考えるが、法務省の取組について、具体的にご説明願いたい。

【回答３－⑪】
　戸籍情報システムの仕様書については，例年，調査研究委託として実施される標準仕様研究会において改訂が実施されている。この研究会は，法務省職員や地方自治体職員，戸籍情報システム事業者から構成され，制度改正や技術の進歩等に合わせた仕様書の改訂について研究しており，定期的な意見交換が実施されているところである。

司法書士を入れていただけないかな、と思います。

【論点３－⑫】
　一部の自治体からは、申請部分が電子化されても、戸籍情報を管理する内部システムと連動していないことから人による筆頭者等の審査・補正が必要、また、戸籍情報以外にも他のデータからＤＶ等被害者に該当するか否か人による審査が必要等の理由から、オンライン請求を導入しても、自治体内部の効率化が図れないとの課題が示されている。デジタル化の推進に当たっては、申請者のインターフェイスだけでなく、自治体内部の業務も含め一連の業務をデジタル完結することが必要であるが、法務省としてどのような対応を行っているのか、具体的にご説明願いたい。

【論点３－⑬】
論点３－⑫について、自治体任せにするのでは、「デジタル社会の基盤と
なる制度を所管する省」としての取組が十分とは言えないと考えるが、法務
省としての見解をお示し願いたい。

【回答３－⑫及び⑬】
　戸籍証明書の交付申請に当たっては，戸籍を特定する必要があり，戸籍の特定は，本籍及び筆頭者氏名を明らかにすることにより行うこととなるが，本籍及び筆頭者氏名が正しく特定されない場合には，交付すべき戸籍証明書が明らかにならないことから，申請内容を修正する必要がある。本籍及び筆頭者氏名以外の情報により個人情報を特定する方法としては，例えば，個人のマイナンバーにより特定する方法が考えられるが，マイナンバーと戸籍情報との紐付けについては，関係府省担当者も委員として参加した法制審議会戸籍法部会においても審議され，個人情報保護の観点から，直接紐付けをすべきではないとされたところである。そのため，現在，マイナンバーと戸籍情報は紐付いておらず（又は「マイナンバーカードには戸籍情報は登録されておらず」），マイナンバーによっては戸籍が特定されないことから，申請する側で戸籍を特定する必要がある。
また，ＤＶ加害者やその代理人から，ＤＶ被害者等が記載された戸籍に係る戸籍証明書の交付請求がされた場合には，当該請求が不当な目的によるものであるか否かを審査する必要があるところであり，いずれも交付請求の適否の審査において必要な行為であると考えている。もっとも，ＤＶ被害者等が記載された戸籍に係る戸籍証明書の取扱いについては，ＤＶ被害者等からの申出を受けて証明書が交付されないような仕組みを検討中である。

戸籍証明書の交付申請に当たって、請求者の生年月日が不要ということを初めて知りました。

【論点３－⑭】
法務省では、ＤＶ加害者からの請求への対応は、当該請求が戸籍法第 10条２項の「不当な目的」に該当するか否かを自治体が個別判断すべきとしていると承知している。当然にして慎重かつ正確な判断が求められる性質の審査であると考えるが、一方でその審査には相応の事務負担が自治体に発生しているものと考えられる。他方で、埼玉県戸田市では、グラファー社と連携した上で、自治体内部における審査業務のデジタル化の実証実験を行っていると承知している。総務省と連携の上で戸田市の取組に関する課題・効果を検証し、デジタル技術を用いて画一的に判断可能な審査項目・業務について、事務負担軽減のための取組みの横展開を図るべきと考えるが、法務省としての見解をお示し願いたい。

【回答３－⑭】
　埼玉県戸田市における「審査業務のデジタル化の実証実験」の内容につい
ては，有益な情報があれば，是非お聞かせいただきたいと考えており，管轄
法務局とも連携し，審査業務の効率化に資する事務負担の軽減に向けた取組
を進めてまいりたい。

【論点３－⑮】
　「規制改革実施計画（令和３年６月 18 日閣議決定）」において、「キャッシュレス化の推進」が決定されているところ、郵送による請求の際には、手数料を定額小為替で納付するよう求める自治体も多数ある実態を踏まえると、自治体任せにするのでは、「デジタル社会の基盤となる制度を所管する省」としての取組が十分とは言えないと考えるが、法務省の見解及び今後の対応についてお示し願いたい。

【回答３－⑮】
　手数料の徴収に関する事項は，地方自治法に基づき条例によることとされているところであり，地方公共団体の事務は多数ある中で，決済方法の問題については，戸籍証明書の交付請求の場面に限ったものではないが，キャッシュレス決済の取組を進めている自治体の実例を紹介するなど，関係府省と連携して，利用者の利便性の向上に資する取組を進めてまいりたい。

【論点３－⑯】
　一部の自治体からは、請求総数のうち、士業による職務上請求が占める割
合が高く、正当な理由であるか等の審査が必要で、本人請求を前提としたオ
ンライン請求やコンビニ請求では対応できないとの課題が示されているが、士業団体等との協議状況も含め、法務省としての取組を具体的にご説明願いたい。
【回答３－⑯】
　士業者が戸籍証明書を請求する場合には，個人情報保護の観点から，その職務上必要とされるかについて，正当な事由の有無について審査が必要となる。
　当該請求については，利便性の向上を求める意見もある一方，本年８月にも，行政書士による不正請求が発覚するなど，不正請求事件も多く見られるところであり，市区町村からも，人権上の見地から，請求の事由を正確に記載するよう指導すべきとする意見もあるところであり，様々な意見を踏まえる必要があると考えている。
　なお，オンラインによる士業者からの職務上請求を可能とする戸籍法施行規則の改正については検討し，その旨を内閣府に回答したところである。

【論点３－⑰】
　平成 29 年８月の「戸籍制度に関する研究会最終取りまとめ」において、平成７年度から平成 15 年度までの間、戸籍の電算化に必要な経費について、特別交付税による財政支援がされ、各市区町村がベンダー（８社）から個別に戸籍情報システムを調達して順次電算化を進めた結果、電算化した自治体の数は、平成７年時点の 24 庁から平成 15 年には 1,497 庁へと拡大したことが示されている。
　一部の自治体からは、戸籍に限らずコンビニ請求を実施する際のサーバー設置費や、コンビニ等に支払う手数料が財政的に課題であるとの意見が示されているところ、総務省では一定の地財措置を講ずる等の取組を行っている。戸籍のオンライン請求及びコンビニ請求の拡大に向け、財政支援や複数の自治体による共同の取組の支援など法務省としての対応を検討すべきと考えるが、法務省の見解及び今後の対応についてお示し願いたい。

【回答３－⑰】
財政措置の可否については，関係府省と相談の上で対応してまいりたい。

【論点４－①】
「行政手続における戸籍謄抄本の添付省略」、「戸籍の届出における戸籍謄抄本の添付省略」、「本籍地以外での戸籍謄抄本の発行」のそれぞれにつき、検討状況及び課題並びに実現に向けた今後のスケジュールについて、具体的にご説明願いたい。

【回答４－①】
行政手続における戸籍謄本等の添付省略等については，法務省において新たに整備する戸籍情報連携システムによって戸籍情報の提供を可能とすることとなるところ，その検討状況等は以下のとおりである。
○「行政手続における戸籍謄抄本の添付省略」
以下の２通りの実現方式について，現在，設計・開発を行っている。
① マイナンバー制度に基づき情報提供ネットワークシステムを通じて戸籍情報を提供する方式
改正戸籍法（令和元年法律第１７号）附則第１条第５号による施行日（令和６年３月予定）の導入を目指して開発中である。
・開発・テスト：令和４年度まで・情報提供用個人識別符号取得：令和４年度・連携テスト：令和５年度・運用開始：令和６年３月
② 電子的な戸籍記録事項の証明情報（戸籍電子証明書）をオンラインで提供する方式
令和６年度中の導入を目指して設計中である。
・対象行政機関と調整の上，現在設計中・運用開始：令和６年度以降
○「戸籍の届出における戸籍謄抄本の添付省略」
改正戸籍法（令和元年法律第１７号）附則第１条第５号による施行日（令和６年３月予定）の導入を目指して開発中である。
・開発・テスト：令和４年度まで・連携テスト：令和５年度・運用開始：令和６年３月
○「本籍地以外での戸籍謄本の発行」
改正戸籍法附則第１条第５号による施行日（令和６年３月予定）の導入を目指して開発中である。
・開発・テスト：令和４年度まで・連携テスト：令和５年度・運用開始：令和６年３月

【論点４－②】

　「デジタル・ガバメント実行計画（令和２年 12 月 25 日閣議決定）」にお
いて、「戸籍謄本・抄本は、身分関係等を証明することを目的として、年間約 4,200 万件（令和元年）が発行されており、法令に基づく約 500 種類以上の国の行政手続において提出を求めることとなっている。」とあるが、速やかに添付省略が実現され、国民・行政双方のデジタル化・事務負担の軽減が図られる必要がある。上記取組みによって、500 種類以上の手続について、いつまでに、どの程度の手続（種類数・件数ベース・内容）で添付省略が実現されるのか、ご説明願いたい。

【回答４－②】
　ＩＴ室による「ワンスオンリー実現に必要な情報連携拡大等検討のための基礎調査」結果等を踏まえ，合計で 600 種類以上，少なくとも 1,000 万件以上の手続について，戸籍謄抄本の添付省略が実現される見込みであり，その詳細は以下のとおりである。
○「行政手続における戸籍謄抄本の添付省略」
①マイナンバー制度に基づき情報提供ネットワークシステムを通じて戸籍情報を提供する方式
・約 580 手続，件数 約 580 万件・令和６年度から順次開始
② 電子的な戸籍記録事項の証明情報（戸籍電子証明書）をオンラインで提
供する方式
・約 30 手続，件数 約 345 万件・令和６年度中に開始
○「戸籍の届出における戸籍謄抄本の添付省略」
・件数 約 121 万件・令和６年３月から開始

【論点４－③】
　平成 29 年８月の「戸籍制度に関する研究会最終取りまとめ」において、
「戸籍謄本等の交付請求をした目的」として「パスポートの申請のため：
61.6％」、「婚姻届など戸籍の届出で提出するため：50.2％」、「年金や児童扶養手当などの社会保障給付金受給に関する手続で提出するため：27.0％」等のニーズが示されている。これら国民のニーズが高い手続については、速やかに添付省略が実現される必要がある。法務省としての取組を具体的にご説明願いたい。

【回答４－③】
戸籍情報連携システムを整備することで，国民のニーズが高いとされた以
下の手続について，戸籍謄抄本の添付省略が実現される見込みである。

○「パスポートの申請のため：61.6％」
【論点４－①】の回答で示した「行政手続における戸籍謄抄本の添付省略」
の②電子的な戸籍記録事項の証明情報（戸籍電子証明書）を提供する方式
により，添付省略が実現される。
○「婚姻届など戸籍の届出で提出するため：50.2％」
【論点４－①】の回答で示した「戸籍の届出における戸籍謄抄本の添付省
略」により，添付省略が実現される。
○「年金や児童扶養手当などの社会保障給付金受給に関する手続で提出する
ため：27.0％」
【論点４－①】の回答で示した「行政手続における戸籍謄抄本の添付省略」
① マイナンバーに基づき情報提供ネットワークシステムを通じて戸籍情報を提供する方式により，添付省略が実現される。

【論点４－⑤】
　平成 29 年８月の「戸籍制度に関する研究会最終取りまとめ」において、全国の市区町村における戸籍謄本等の利用目的別の比率は「相続関係手続」が 33.9％に上ることが示されており、相続時においては、民間の手続きについても戸籍謄抄本の添付を求める手続が多数ある。国民負担の軽減の観点から、民間手続における戸籍謄抄本の利用についても可能な限り定量的・具体的に手続の種類・内容を把握したうえで、情報連携による添付省略の取組について、検討を開始すべきと考える。法務省としての見解をお示し願いたい。なお、十分にデジタル化が進まない中で、本籍地以外での戸籍謄抄本の請求が可能にすれば、都市部の自治体等において他の自治体分の戸籍請求も増えることも想定されるところであり、こうした問題について、法務省としてどのようにどのように考えているか、併せてお示し願いたい。

【回答４－⑤】
（民間手続における戸籍謄抄本の利用について）
　戸籍謄抄本については，利用目的別の比率の高い行政手続だけでなく，民間でも相続時においては添付を求める手続が多数あるものと承知している。
この点に関し，デジタル・ガバメント実行計画の「死亡・相続ワンストップサービス」においては，「内閣官房は、戸籍情報連携システムの戸籍電子証明書（電子的な戸籍記録事項の証明情報）を活用した法定相続人の特定に係る遺族等の負担軽減策について、法務省と検討を行う」とされており，引き続き内閣官房の検討に協力してまいりたい。
なお，【論点４－①】の回答で示した「本籍地以外での戸籍謄本の発行」により，本籍地以外の市区町村の窓口でも，自らや父母等の戸籍謄本の取得を可能とする広域交付の仕組みが導入されるため，国民の利便性向上に大きく資することとなると考える。
（「都市部の自治体等において他の自治体分の戸籍請求も増える」について）
　御指摘のとおり，人口が集中する都市部の自治体等においては，他の自治体の戸籍謄本の請求が増えることも想定されるところではあるが，国民の利便性向上のため，都市部の自治体等の理解を得つつ，所要の検討を進めてまいりたい。

戸籍謄本の交付は、自治体の収入にはならないのでしょうか。

【論点５－①】
平成 16 年から制度上可能となっているにもかかわらず、現在、導入している自治体は無いことについて、具体的な要因をどのように考えているか、ご説明願いたい。
【論点５－②】
論点５－①について、具体的な把握ができていないとすれば、「デジタル社会の基盤となる制度を所管する省」としての取組が十分とは言えないと考えるが、法務省としての見解をお示し願いたい。

【回答５－①及び②】
　届出のオンラインシステムを導入しない理由について，証明書のオンラインシステムを導入する市区町村に聞いたところ，以下の課題があるとのことであった。
①オンライン届出と紙の届出が混在することとなり、処理が複雑となる。
② オンライン届出情報の他市区町村への送付や添付資料の確認など検討課題が多い
③ 戸籍のオンライン届出については，届出人や証人についても電子署名が必要であるなど，届出を行うまでのハードルが高く，現実的でない。

【論点５－③】
死亡時における国民の手続負担軽減の観点からは、死亡・相続ワンストップサービスの利便性向上等が必要である。「第 14 回デジタル・ガバメント分科会（令和３年 ３月 26 日）」において、死亡届及び死亡診断書（死体検案書）の提出をオンラインで完結する仕組みの構築に向けて、厚生労働省と共に検討を開始することが示されているが、具体的に何がいつまでにどの様な工程を経て実現されるのか、課題は何か、ご説明願いたい。

【回答５－③】
　死亡届及び死亡診断書（死体検案書）の提出をオンラインで完結する仕組みの構築に向けては，現在，デジタル庁及び厚生労働省とともに取り組んでいるところである。当省としては，市区町村長が死亡診断書の内容を確認することが可能な場合には，死亡の届書に死亡診断書の添付を省略することができる旨の戸籍法施行規則の改正を本年４月に実施したところである。
電子死亡診断書を市区町村に送付する運用の実施に当たっての主な課題としては，ＨＰＫＩ（保健医療福祉分野の公開鍵基盤）カード電子署名や医療関係データの送付の仕組みの普及などがあると承知している。現在，関係府省の間で，添付省略の取扱いの実証的運用について，本年度中に実施する方向で調整中である。

【論点５－④】
　死亡届以外も、例えば出生届及び出生証明書のデジタル化や、離婚届と調停調書のデジタル化など、関係府省等と連携して、国主導でオンライン化・デジタル化の検討を進めることが、国民の利便性向上につながると考える。
法務省としてデジタル化に向けた取組みに率先して取り組むことが必要と考えるが、法務省としての見解をお示し願いたい。

【回答５－④】
　戸籍届書の添付書類の電子化は，手続をデジタルで完結させるために必要な課題であり，重要な取組であると認識している。今後とも引き続き，添付書類の電子化について関係府省等と取り組んでまいりたい。