注目の法改正等（2022年4月・10月分）

こんにちは。

IPO支援・労使トラブル防止やハラスメント防止などのコンサルティング・就業規則や人事評価制度などの作成や改定・HRテクノロジー導入支援・各種セミナー講師などを行っている社会保険労務士法人シグナル代表の特定社会保険労務士有馬美帆（@sharoushisignal）です。

今回は、2022年中に施行される注目の法改正についてまとめてみました。

それぞれの法改正についての説明は前回のnoteでもご紹介しました、BizHint様の記事をぜひご覧ください。

2022年春に経営者が覚えておきたい法改正まとめ

いずれも実務的に重要な法改正ですが、なかでも多くの人に影響が生じるのが「雇用保険料率の引き上げ」です。
今年は二段階での引き上げに加えて、従業員負担分は10月から引き上げられるため、そのあたりを従業員の方々に対して事前に説明しておくことで、無用の混乱を避けたいところです。

育児休業等に関する個別周知や、パワハラ防止方針の周知など、「周知」という言葉の重さが年々増してきています。それだけ、人事労務担当者の方々の責任も大きくなってきていますので、今後もこのnoteで、皆様に法改正情報をお伝えすることで、ぜひお役立ていただきたいと思っております。

それでは、次のnoteでお会いしましょう。
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