服務規律第1節 服務心得（服務の基本原則） 第37条 従業員は、この規則に定めるもののほか、業務上の指揮命令に従い、自己の業務に専念し、作業能率の向上に努めるとともに、互いに協力して職場の秩序を維持しなければならない。 （遵守事項） 第38条 従業員は、個人の尊厳を重んじ、この規則に従って、下記に掲げる事項を守り職場の秩序を保持し、誠実にその業務を遂行し、進んで業務効率の向上に努めなければならない。 （1） 常に健康に留意し、積極的な態度をもって勤務すること （2） 自己
第3章 勤 務第1節 勤務時間、休憩、休日、出張（勤務時間） 第8条 勤務時間は、休憩時間を除き原則として1日8時間1週40時間とする。 （選択A） ②（4週6休制）の場合。 所定勤務時間は、毎年4月1日を起算日とする4週間単位の変形労働時間制によるものとし、1週を平均して40時間以内とする。 （一部1か月変形の対象とする場合） 会社との個別契約により前項の所定就業時間、第12条に定める休日と異なる勤務を行う者についての時間は1か月単位の変形労働時間制とし、1か月を平
第2章 採 用 （採用） 第5条 新たに採用する従業員は、次の各号のすべてに該当する者とする。 （1） 満15歳以上で義務教育を修了した者 （2） 心身ともに健康である者 （3） 業務上必要があるときはこれに要する免許又は法令で定める資格を有する者 （4） 選考試験に合格した者 ② 大学、高等学校、専門学校等の新規学卒者を採用する場合には、その者の在学中に選考試験を行い、試験に合格した者について採用を内定する。 ③ 前項により採用を内定した者の採用を取り消すときは、本
従業員就業規則（前文） この規則は、会社と従業員が相互信頼の上に立ち、従業員の福祉の向上と社業の発展を目的として制定されたものであって、会社と従業員は、それぞれの担当する経営、職務について責任をもって積極的に、かつ誠実にその業務を遂行することにより、この目的を達成しなければならない。 第1章 総 則（目的） 第1条 この規則は、■■■（以下「会社」という）の従業員の服務規律、労働条件その他の就業に関する事項を定めたものである。 ② この規則及びこの規則の付属規程に定め
1年単位の変形労働時間制を導入し、かつ時間外・休日労働協定（36協定）を締結している事業所向けに書いています。 時間外・休日労働協定（36協定）においては、時間外労働として延長できる時間には上限が定められています。 この上限時間は、「1年単位の変形労働時間制（対象期間が3か月を超えるもの）（以下 3か月超1年変形）」と「それ以外（以下 一般）」で異なります。 3か月超1年変形の方が、一般のものよりも限度時間が短く（つまり、厳しい基準）になっています。 1年単位の変形労
