【最新版】今もらえる助成金を一覧で大公開

近年のコロナ禍や、デジタル化推進のために多くの補助金や助成金が設けられました。これらは要件を満たし申請すれば受けられるものから、提案書や事業計画書などを提出して認定されなければ受けられないものなど様々で、ハードルの高さもそれぞれ違います。今回は、今すぐ活用できる助成金についての一覧や支給要件、受給金額について網羅的に解説していきます。

補助金と助成金　受給のハードルが低いのは…

まず最初に今もらえる助成金の一覧をご紹介します。そもそも、助成金は、厚生労働省の管轄でヒト（職員の待遇改善）が対象になります。国は職員の給与の増加や待遇の改善で、事業所に定着してくれること（雇用の安定）を目的にしています。
申請は、社労士が申請用紙の提出や労働局からの問い合わせなどすべて代行可能です。また、受給についても、要件を満たしていて、なおかつ未払残業がなければ、100%受給可能です。
一方、補助金はモノ（設備投資）が対象で申請はすべて自社で行う必要があるだけでなく、受給確率も全体で10～50%とあまり高くはありません。さらに、社会や経済の発展に貢献する事業であること、審査する人を感動させる一連のストーリー（熱意）が必要になります。機械がただ欲しいから、ただの買い換えといった理由だけでは採択されません。
そのため、本業で忙しい経営者にとっては、外部の社労士に任せることができる助成金の活用をおすすめします。それでは、どういったものを活用すればよいのか。中小企業で人気の高いものをご紹介します。

利用している企業が最も多い「キャリアアップ助成金」

今もらえる助成金の中で、中小企業が特に受給しやすいものが、最も利用している企業の多い制度の１つと言われる「キャリアアップ助成金」です。非正規労働者の正社員化、人材育成、処遇改善などの取り組みに対して助成されるものになります。
最近までは人手不足ということで、採用リスクを最低限にしながら優秀な人材を育成、確保していくためによく利用されていました。
この助成金の中でも、有期契約労働者等が正社員に転換することで助成金支給される「正社員化コース」は転換後の半年後の昇給要件が３％に引き下がることになり、以前より活用の幅が広がっています。
有期契約労働者（パートなど）を正社員にした場合、57万円が受給できます。また、有期契約労働者を無期契約労働者（契約社員）にした場合と無期契約労働者（契約社員）を正社員にした場合には、28.5万円が受給できます。

上記は社長onlineに掲載された一部になります。
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