【最新情報】事業を飛躍させる一手！「事業再構築補助金」の公募がついに開始

中小企業向けの予算１兆1485億円、5.5万社交付予定の「事業再構築補助金」の公募が始まりました。新分野展開や業態・事業・業種転換、事業再編、規模拡大を目指す企業向けの補助金で、多くの企業が対象になります。ぜひ、自社でも活用できるかご確認ください。

まず、対象企業と補助金額、補助率などについてご紹介します。

今回の補助金の意図は、「企業再生」です。ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。
そのような目的から、金額が小さく、通常枠が100万円から対象になっています。大きな投資をしなくても適用できることが大きな特徴です。最大１億円と非常に大きな補助も受けられます。また、個人事業主、企業組合等も対象になっています。
公募は３月より開始しています。今年度にも複数回実施する予定です。

補助を受けるための３つの条件

①売上減少
申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年または2020年１～３月）の同３カ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
※任意の３カ月になるため、続けた３カ月である必要はない。要件を満たす月を選択することができる。
②事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
※事業再構築指針はまだ発表されていません。
③ 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
事業再構築に係る事業計画を、認定経営革新等支援機関と策定する。
※自社のみで申請はできず、認定経営革新等支援機関と一緒に策定して申請する必要があります。
補助金額が3000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する（金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構わない）。
※ファンドも対象になっているので出資も対象になる可能性があります。
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%（グローバルV字回復枠は5.0％）以上増加、又は従業員１人当たり付加価値額の年率平均3.0%（同上5.0％）以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものとなります。

特別枠について

通常枠の申請要件を満たし、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等の影響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者が対象になります。
こちらは補助率が通常よりも大きくなります。仮に特別枠を出して不採択となった場合も、通常枠で再審査されます。

補助対象が広いことも魅力的なポイント

下記のような９つの項目が補助金の対象となります。
①建物費（建物・改修に要する経費）、②建物改修費、③設備費、④システム購入費、⑤外注費（製品開発に要する加工、設計等）、⑥研修費（教育訓練費等）、⑦技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、⑧広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等、⑨リース費、クラウドサービス費、専門家経費
※⑤～⑨については上限が設けられる予定。
その一方で補助の対象外になるものもあります。
・補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
・不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
・販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

申請方法について

申請の際には合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
事業計画策定は、認定経営革新等支援機関と相談することをオススメします。経験が豊富な方に依頼すると採択されやすくなります。公募要領に採点基準があり、そこを理解して事業計画を作ることが重要になるからです。
※認定経営革新等支援機関とは、経済産業大臣が認定した機関であり、全国で３万以上の金融機関、支援団体、税理士、中小企業診断士等が認定を受けています。中小企業庁のホームページで、認定経営革新等支援機関を検索することができます。
事業計画に含めるポイント
・SWOT分析（現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威）と事業環境、事業再構築の必要性
・事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
※見積書や図面、工期など極力具体的に作成することがポイント
・事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
※市場に魅力があり収益が見込めることが重要
・実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）
※実施体制とは、人員体制など

補助金を受け取るまでのプロセス、フォローアップ

補助金は、事業者による支出を確認したあとに支払われます。事業計画は、補助事業期間終了後もフォローアップします。補助事業終了後５年間、経営状況等について、年次報告が必要です。

※５年間は資料を保存する義務もあります（引越をした場合でも資料を確実に保持すること）。

また、事前着手承認制度もあるので、採択前の設備購入契約などが補助対象と成り得ます。
補助金は原則として交付決定後ですが、公募開始後、事前着手申請を提出し、承認された場合は、２月15日以降の設備の購入契約等が補助対象となります。
ただし、設備の購入等では入札・相見積が必要です。また、補助金申請後不採択となるリスクがありますのでご注意ください。

今から準備できること

申請は全て電子申請のみとなり、その際には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。
こちらのページから申請できます。入力後に郵送する必要があるため２～３週間ほどかかります。混雑すると遅れてしまうので、すぐに対応したすることをオススメします。

事業再構築補助金　活用事例３選

現在、判明している事業再構築補助金の活用事例についてご紹介します。
①飲食店の業態転換
コロナ前：居酒屋を経営していたところ、コロナの影響で売上が減少
コロナ後：店舗での営業を廃止、オンライン専用の弁当の宅配事業を新たに開始
活用例：店舗縮小に係る建物改修の費用。新規サービスに係る機器導入費や広告宣伝のための費用など
②小売業の業態転換
コロナ前：紳士服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少
コロナ後：店舗での営業を縮小し、紳士服のネット販売事業やレンタル事業に業態を転換
活用例：店舗縮小に係る建物改修の費用。新規オンラインサービス導入に係るシステム構築の費用など
③サービス業の新分野展開
コロナ前：高齢者向けデイサービス事業等の介護サービスを行っていたところ、コロナの影響で利用者が減少
コロナ後：デイサービス事業を他社に譲渡。別の企業を買収し、病院向けの給食、事務等の受託サービス事業を開始
活用例：建物改修の費用。新サービス提供のための機器導入費や研修費用など
④製造業の新分野展開
コロナ前：航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少
コロナ後：既存事業の一部について、関連設備の廃棄等を行い、医療機器部品製造事業を新規に立ち上げ
活用例：事業圧縮にかかる設備撤去の費用。製造のための新規設備導入にかかる費用。新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など
こうした活用事例以外にも要件に当てはまれば、幅広い業種・業態で活用していただけます。
今回の補助金は高額ですが、限度があります。こうした補助金は専門家に依頼し、なるべく早く申請するほど、受けられる可能性が高まります。
活用を考えている場合は、すぐにでも動くことをオススメします。
※本記事の内容は、2021年３月３日時点の最新情報となります。
◆監修
ユナイテッド・アドバイザーズグループ
◆参考
経済産業省 中小企業庁 ミラサポplus
事業再構築補助金の概要資料