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社長のお金を増やす「計画」策定の4ポイント

前回に引き続き、社長onlineでは「社長のお金特集」をお届けしています。今回は、お金を増やす計画のポイントについて、その一部をご紹介します。

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中長期計画を策定する会社は多くあります。実はそれに合わせて「お金の中長期計画(会社版と社長個人版)」も作る必要があるのをご存知でしょうか。

「お金の中長期計画」で考えたい4つのポイント

1、中長期的にB/Sをどのように作っていくか
中小企業の大半は、中長期計画の策定においてP/Lは作り込むものの、B/Sはあまり意識をしていません。また、他者が企業への評価をする際にはB/Sのウェイトが大きくなるので、B/Sも見ておく必要があるます。その中で、
・現預金はどの程度持っておく必要があるのか
・純資産はどの程度が安全圏なのか、そこを増やすための利益剰余金をどのように積み上げていくのか

がポイントになります。
2、投資をどのようにしていくか
「投資は必要なタイミングがくれば金融機関から借り入れればいい」と考える経営者も多いですが、そのためには担保が必要になるだけでなく、ある程度は自社の手元資金から出すことも求められるため、注意が必要です。
さらに、事業投資は読み込みやすいが、非事業投資は将来的な利回りを期待してのものなので慎重に判断しなければなりません。
よく「今期利益が出たから税金対策で航空機リースにお金を突っ込んだ」という話が経営の現場でよく起こることとしてあります。これ自体、法人でも個人でも問題はありませんが、大きくお金を減らすため、計画的にやる必要があります。
3、「個人としての」利益をどのように分配していくのか
社員に見せる中長期計画には書き込みづらいので、経営者自身の手元で持っておくべき計画としては「自身の役員報酬」「自身も含めた配当」「自身以外の親族の報酬」「積立としての保険料」など、利益をどのように分配するのかはシビアに見る必要があります。
4、相続対策・事業承継対策も視野に入れよう
相続を控えている場合には、相続時における企業価値(株価)も鑑みて「お金の中長期計画」を立てる必要があります。
株式を承継する際に過大な税負担が発生しないようにしておく必要や、上場を考えているのであれば、安定的に収益が上がっているようなお金の動きを作っておきましょう。「誰に引き継ぐか」で取るべき手立ても変わるのです。
中小企業はオーナー経営者が実態としては大半の意思決定権を持っているため「将来、会社や自身がどのようになりたいのか」を考えてお金を見ていく、考えていく必要があるのです。

※本記事で述べている税金に関する内容は、一般的なケースに関するものであり、実際の税額計算や節税策については税理士にご相談ください。

上記は社長onlineに掲載された一部になります。
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・会社のお金の流れは、社長のお金に対する考えを反映する
・会社のお金=社長のお金

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