【独自解説】社長の年収のリアルと適切な金額の決め方

今回は、多くの経営者の関心がある、「社長の私の給料は、今の額が適切なのか？」について解説した社長onlineの記事の一部をご紹介します。

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今の給料額が適切なのかという疑問は、多くの経営者にとって関心があることですが、決まった指標がないため、なかなか表に出てきません。今回は、経営者の適切な給与の決め方について、発表されている資料や企業経営に詳しい専門家ヒアリングなどを通じて、割り出していきます。

国が発表している「社長の年収の平均」は○○万円

まず、従業員規模や業種別で中小企業の報酬を見てみます。『「役員報酬・賞与・退職金」中小企業の支給相場【2021年版】』（日本実業出版社）が、社長の役員報酬を平均額、中位額、最高額、最低額に分けて、また業種別、従業員規模別に掲載しています。

この金額を「ずいぶん少ない」と感じるか、「思っているよりももらっている」と思うかは、経営する会社の規模によりそれぞれかもしれません。

次に、人事院が公表している「民間企業における役員報酬（給与）調査」を見てみます。

令和元年度の調査結果で、企業規模500人以上のうち、回答のあった1560社の数字を集計したもので、全規模にすると4622.1万円となります。
先ほどのものより、金額が大きくなっている理由は、この資料が企業規模を500人以上に絞っていることなどが考えられます。そのため、企業の規模が大きくなることで、経営者の報酬が上がると言えるでしょう。
次に、上場企業の社長はどのくらい報酬をもらっているのかと、どのような内訳なのかを見ていきます。

株式会社日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門が公表している「東証一部・二部上場企業における役員報酬の支給実態調査（2020年度版）」によると、、、

上記は社長onlineに掲載された一部になります。
これに加えて
・上場会社社長の「本当の年収」の計算方法
・上場企業はサラリーマン社長の給与が最も高い
・小さな会社は保険、車、家で節税
・家族を役員に、社長の資産に関するカラクリ
などについてより詳細な分析を掲載しています。
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