㈱街路は違法な解雇を 撤回してください

㈱街路は違法な解雇を 撤回してください


現在私たちは、経理担当者をパワハラの末に解雇した株式会社 街路に対し、解雇の撤回を求めています。

◆顧問税理士に相談したら侮辱罪と専務にいわれ、懲戒解雇に

 株式会社 街路(本社 杉並区善福寺1-1-17,代表者 来栖 祐也)は、杉並区の公共工事も行っている土木建設会社です。インターロッキングブロック舗装の専門家でもある唐澤明彦氏が専務を務めています。

 この会社で経理を担当するAさんが、7/26に懲戒解雇を言い渡されました。解雇理由の一つは、Aさんが会社の顧問税理士に経理について相談したことが会社の名誉・信用毀損したというものでした。

 それには、次のような経緯がありました。

 専務がAさんに処理を依頼する領収書の中にドーナッツや昼食代など数百円の領収書がありました。個人的経費ではないかと思われる内容でした。数百円程度なら大きな問題にはならないだろうが、これが高額になれば所得税法違反にもなりえるのではないかとAさんは心配になりました。

 そこで、このことを顧問税理士に相談し、専務に専門的見地から話してもらえるようお願いしたのです。すると専務が突然激怒し、Aさんの相談で会社の名誉と信用が毀損された、侮辱罪だから刑事告訴する、などと言い始めたのです。

 経理担当者が顧問税理士に率直に経理のことを相談するのは当然ですし、税理士には守秘義務もありますから、そのことを名誉棄損だとか侮辱罪だとかいうのは、パワハラ以外の何ものでもありません。

 これを解雇理由に挙げるのですから、株式会社 街路のやり方は常軌を逸しています。

◆ユニオンの申し入れも無視して解雇を強行

 私たちは7月25日、専務のパワハラを指摘し、Aさんの解雇は違法だから解雇にしないようにと申し入れました。ところが会社は7月26日に出勤したAさんに懲戒解雇の通告を行いました。

 組合からは26日中に再度、団体交渉の場を設け、懲戒解雇を再考するように促しましたが、会社は社長や専務の岡山出張を理由に解雇を撤回しませんでした。

 出張は解雇を撤回しない理由になりません。あまりにもひどい解雇理由だからです。

◆「自分以外のみんなのために権利侵害を正したい」(Aさん)

 Aさんはすでに退職が決まっています。それでもユニオンに入って会社に改善を求めることにしたのは、会社(特に専務)の人権を無視した対応を許せば、会社に残る人たちが自分と同じようにされると考えたからです。
 解雇には社会的に合理的な理由が必要というのが法律です。Aさんの解雇理由はほかにもありますが、すべて事実だったとしても解雇はできないと私たちは考えています。
 解雇が違法であることは、会社も知っているはず。それでも解雇を会社が強行するのは、力でAさんをねじ伏せれば、違法行為もまかり通ると考えているからです。
 Aさんに対する権利侵害が許されれば、別の権利侵害が別の形で繰り返されることになるでしょう。
 私たちはAさんの解雇撤回と、パワハラや未払い賃金など労働環境の改善を全面的に求めてまいります。

街路の皆さん、勇気を出して声をあげたAさんに続いて組合加入してください。会社を変えるなら今です。

 Aさんの解雇を許さないと皆が声をあげれば、会社も法律を無視する傲慢な態度を改めるはずです。

 組合に加入する権利は法律で認められていますから、組合加入を理由とした嫌がらせは違法行為ですので、報復を恐れず、まずはご相談ください。 
 相談は無料で、秘密は厳守します。


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